オープンガバメントとは？
オープンガバメントとは、「開かれた政府」の意。市民が政府の文書や手続にアクセスする権利などを保障し、オープンで透明性のある政府の実現をするという概念だ。
米国オバマ元大統領は、2009年にオープンガバメントの三つの基本原則を表明した。
- 政府の透明性（トランスペアレンシー）
- 市民の参加（パーティシペーション）
- 官民の連携（コラボレーション）
近年は、市民がガバナンスにより直接的に関与できるようにするソフトウェアとメカニズムの統合が進んでいる。これは、「eパーティシペーション（電子参加）」と呼ばれ、情報通信技術を使用して市民同士や政治の代表者がつながり、市民の政治参加を拡大・深化させる取り組みだ。同じくテクノロジーにより政府の透明性を高める動きも広まってきている。
日本では、電子行政に関するタスクフォースが「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」にて「オープンガバメントを重要視する」としている。
オープンガバメントの意義と注意点
オープンガバメントは、秘密主義に陥る傾向のある政府を「開く」ためのものだ。政府の説明責任を生み出し、政府の汚職、贈収賄、その他の不正行為の抑制につながる。
また、オープンな情報の普及は、社会全体の知識の進歩を生み出すという意義がある。市民が法律・政策について十分な知識をつけたうえで結論を下し、選挙で投票することは、民主主義の健全な発展には欠かせない。
一方で、政府の優柔不断や行き詰まりにつながると言う反論もある。また、政府が提供する情報により悪影響にさらされないように、市民のプライバシーを保護することにも注意を払う必要がある。
国際組織による取り組み
国家や自治体と協力し、オープンガバメントに関するコミットメントを実現するための「オープンガバメント・パートナーシップ（以下、OGP）」が2011年に設立された。これは、市民に力を与えて腐敗と戦い、ガバナンスを強化するために新しいテクノロジーを活用する組織だ。
OGPの原則は、オープンガバメント宣言に掲載。参加国はその原則を遵守し、下記の期待に応えるために取り組んでいる。
- 政府の活動に関する情報開示を高める
- 市民参加を支援する
- 行政全体に最高水準の誠実さを持つ
- 公開と説明責任のために新しいテクノロジーへのアクセスを増やす
経済協力開発機構（OECD）もオープンガバメントを推進。テクノロジーが急激に発展する中で、これからは健全な民主主義のため、ますますオープンガバメントが必要な時代となってくるだろう。
【参照サイト】電子行政推進に関する基本方針に係る提言
