地域の「らしさ」が出る、循環型都市への道筋を。横浜開催「アジア太平洋循環型都市フォーラム」担当者が描く、都市をめぐる対話と共創

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世界で、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が加速している。欧州ではトップダウンの法規制が先行し、オランダ・アムステルダム市のサーキュラー戦略が脚光を浴びたことで、「循環型都市（サーキュラー・シティ）」という都市コンセプトは一気に世界へ広がった。

地域全体で循環経済に取り組む欧州では、「欧州循環型都市宣言」という地域枠組みを通じて、都市同士の結束が進む。では、アジアはどうだろうか。

2025年11月、横浜市の呼びかけから生まれたのが、アジア版の循環型都市宣言制度「アジア循環型都市宣言（ACCD）」だ。世界2,500以上の自治体が加盟する国際組織イクレイの日本オフィスが事務局を務め、横浜市の署名から始まったこの枠組みは、いまや7カ国26都市、人口規模にして5,700万人以上が参加するまでに広がっている。

そして2026年9月3・4日、その署名都市が初めて横浜に集う「アジア太平洋循環型都市フォーラム2026（APCCフォーラム）」が、パシフィコ横浜ノースで開かれる。企画を担当する横浜市政策経営・国際戦略局の谷澤寿和さんに、初開催となるフォーラムに込めた想いを聞いた。

実装の舞台としての都市

人々の生活と経済が営まれる都市は、気候変動をはじめとする地球規模の課題に直面しながら、将来の成長モデルを模索している。谷澤さんは、資源が循環する都市づくりを「環境と経済を両立させる重要なカギ」と位置づける。

では、その循環を動かすのは誰なのか。谷澤さんは、国、企業、消費者、自治体の役割をこう切り分ける。

「制度やルールを作るのは国、技術やソリューションを生み出すのは企業、市場を形成するのは消費者行動ですが、これらが実装される舞台が都市であり、実装環境を作るのが自治体です」

規制も、技術も、消費行動も、それだけでは循環をかたちにできない。それらが出会い、試され、社会に根づく現場が都市であり、その環境を整えることが自治体の仕事だ。資源の回収、公共調達、実証フィールドの提供、市民啓発。自治体は、循環経済の市場形成にかかわる手立てを、実はいくつも持っている。

ただし、都市は同時に非力でもある。アジアの多くの都市は財政や人的資源の課題を抱え、一都市の声は限られている。だからこそ結束する、と谷澤さんは語る。

「一都市の声は限られていますが、都市が結束しアジア全体で循環型都市のモメンタムを作ることで、都市政策への支援や、開発支援を引き出していきたいと考えています」

ACCDは、循環型都市への移行に向けた取り組みを都市が約束し、署名していく枠組みだ。この宣言は、理念の表明であるとともに、一つひとつの都市の小さな声を束ねるための装置でもあるのだ。

仲間集めの半年、そして実践へ

ACCDの立ち上げ直後の半年は「仲間集めの時期」だったと谷澤さんは振り返る。事務局のイクレイ日本が署名を募り、横浜市は、かねてから都市間協力のパートナーだったタイのバンコク都、フィリピンのセブ市、ベトナムのダナン市などに働きかけた。

そうして集まったのが、日本、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシアの7カ国26都市だ。イクレイ日本は、これらの都市を「創設署名都市」と位置づけた。

今年6月には、ドイツ・ボンで開かれた、世界の都市代表が集まるイクレイの世界会議に、イクレイ日本と横浜市が出席し、ACCDのムーブメントを各国の都市代表へ向けて発表している。

そしていま、仲間集めの段階は、実践促進の段階に入った。その一環として、イクレイ日本は現在、横浜市を含む創設署名都市を対象にアンケート調査を実施し、循環型都市への移行の取り組み状況や共通課題を分析している。結果は、2026年9月のフォーラムで公表される予定だ。

「スマートシティ」から、「循環型都市」へ

ACCDの誕生は、横浜市が主催してきた国際会議そのものも変えた。2012年から14回にわたって開催してきた「アジア・スマートシティ会議（ASCC）」は、今年から「アジア太平洋循環型都市フォーラム」となる。名称の変更は、何を意図しているのか。

「ACCDの設立とともに『循環型都市への移行』を地域全体で目指すという意思を名称に込めました。循環型都市は自治体活動だけで達成できることではありません。企業や政府機関など様々な主体が集い、開かれた議論を行うことが、このフォーラムの醍醐味の一つであると考えています」

谷澤さんは、初開催のフォーラムで目指すことを三つ挙げる。互いを知ること、ACCDを共同アクションを伴う枠組みへ進化させること、そして各国の中央省庁や国際機関に認知・注目してもらうことだ。二つ目については、アジア都市のベストプラクティスを収集するプロジェクトの立ち上げを見据えているという。優良事例の横展開や、企業のソリューションの都市への導入促進につなげる構想だ。

そして筆頭に置かれたものは、共同宣言でも、成果発表でもなかった。

「まずは互いを知ることです。初開催のフォーラムですので、同じ志を持つ都市が、どのような取組を行い、どのような課題を抱えているのか、互いを知ること自体に意義があると考えています」

互いを知ることは、対話の入り口だ。何を達成したかを発表し合うのではなく、何に取り組み、何につまずいているのかを持ち寄る。フォーラム全体が、その対話を促すように組み立てられている。

26の署名都市が見ている、それぞれの景色

26の都市がACCDに署名し、循環型都市への移行を目指している。しかし、その移行への道のりは全ての署名都市で共通であるとは限らない。経済発展の段階も、廃棄物の事情も、都市によって大きく異なるからだ。

谷澤さんは二つの現在地を対比してみせる。横浜のようにすでに高い水準の廃棄物管理が実現している都市では、環境政策と産業政策をどう融合させるかが目下の課題になる。一方、廃棄段階に大きな課題を抱えるアジアの新興都市では、静脈側の都市システムを構築しながら、循環型の産業政策を同時に、あるいは順を追って進めなければならない。同じ目的地でも、出発点も、通る道も違う。

この前提は、枠組みの文言そのものに織り込まれている。イクレイ日本は、ACCDの文書のなかに「開発レベルや利用可能な資源によって効果的なアプローチは異なる」と明記している。

では、道がバラバラなら、都市は何を共有するのか。ACCDには、循環型経済の目標と戦略の策定から、公共調達を活用した市場の促進、二次材料市場や修理・再利用を可能にする規制枠組みの構築、進捗のモニタリングまで、10の宣言項目が定められている。

「例えば、SDGsの17ゴールは世界の共通言語と言われることがあります。私は、ACCDの宣言項目が、循環型都市に向けた自治体政策の道標、つまり共通言語となることを期待しています。共通の宣言項目があることで、都市によって、取り組み内容の違いや濃淡があっても、互いのコミュニケーションが格段に上がると思います」

歩く道は違っていい。ただ、語り合うための言葉を揃えておくことで、同じ目的地へと歩みを進めていくことができるのだ。

トップダウンの法規制でアプローチする欧州と、実践を積み上げるアジア

アジアの循環型都市への移行は、どのような道筋をたどるのか。欧州の循環型都市が進んできた道と、どのような違いがあるのだろうか。

「循環経済へのアプローチについて、欧州ではトップダウンの法規制、日本では現場の実践の積み重ねといった特徴が見られると思います。実践の積み重ねというアプローチは、都市という単位と相性が良く、アジアらしい循環型都市への移行を進めることのヒントになると考えています。つまり、『大きな制度を先に作って、それに社会を合わせる』だけではなく、『現場の実践を積み上げて循環システムを形成する』という点に、アジアらしさを見出していけるのではないかと考えているのです」

制度を整えて社会を合わせるのではなく、現場の実践から循環の仕組みを立ち上げていく。谷澤さんはそれを、制度先行のアプローチを否定するものとしてではなく、都市という単位だからこそ取りうる方法として語った。

そう捉えると、アジア特有の条件は、移行を妨げる障壁ではなく、実践の材料に見えてくる。急速な都市化、製造業の集積、地域コミュニティやインフォーマルセクターの存在、人口が急増する都市と減少が始まった都市の併存。谷澤さんは、これらを課題として挙げながら、同時に共有すべき経験としても位置づける。だからこそ、ACCDによる都市の水平ネットワークと、APCCフォーラムという知見共有のハブが要になる。

「都市を舞台に蓄積された実践や課題を共有し合うというプロセスそのものが、アジアらしい循環型都市の特徴として評価されるようになればいいなと思います」

社会実装や市場形成の促進が今後の課題に

現場の実践を積み上げる。その道筋を主導する横浜市自体も、課題の前に立っている。

横浜市は2026年6月に策定した4か年計画「横浜市中期計画2026-2029」で、「循環型都市への移行」を施策横断プロジェクトとして位置づけた。谷澤さんは、その中身と現在地をこう説明する。

「食、建築、製造、静脈物流、消費者行動など資源循環のエコシステムのあらゆる段階をつなぎ合わせ、包括的に取り組む意欲的な戦略です。一方で、トライアル段階の取組が多く、今後、社会実装を一層促進すること、市場形成へのインパクトを生み出すことが大きな課題であると考えています。こうした社会実装や市場形成の促進という課題は、あらゆる都市に共通するものでもあるはずです」

これを踏まえてフォーラムには、その課題に踏み込む仕掛けが用意されている。循環経済に取り組む企業に、直面している課題と、都市に求める役割や期待を投げかけてもらうセッション「企業は自治体に何を求めるか」を置き、その直後に「自治体政策とビジネスとの連動可能性」をテーマに、横浜市の実務者と企業による官民対話を続ける。企業のPRにとどめず、循環型都市の課題と自治体政策の可能性まで踏み込む——その意思が、プログラムの並びに表れている。

「出来ていることをアピールするだけでなく、出来ていないことが何でどれをどう解決したらよいか、という議論を生み出したいと考えています」

できていないことも含めて、行政の外から刺激を受ける場を、行政自身が用意する。谷澤さんはこれを「課題志向の対話」と呼ぶ。ねらいは、より良い政策づくりと、企業のソリューションを都市へ実装することだ。

先導する立場が、庁内へのポジティブなプレッシャーに

課題を抱えながら、横浜市はアジアでリーダーシップを発揮している。アジア・スマートシティ会議の時代から、横浜市は自らの都市課題解決の経験を活かし、公民連携による国際協力によってアジアの都市と共に成長することを目指してきた。そこで育まれたアジア都市との信頼関係とネットワークが、ACCDという枠組みとAPCCフォーラムの根幹になっている。

興味深いのは、その先導者としての責任が市の内側にも作用していることだ。

「少し逆説的かもしれませんが、APCCフォーラムやACCDで横浜市が先導者としての責任を果たそうとすることが、横浜市のサーキュラーに携わる各部署の担当者にとってポジティブなプレッシャーとなり、より良い事業を行おうとする力となっていると感じています」

国際的な枠組みづくりは、対外的な発信であると同時に、庁内を動かす仕掛けにもなっているのだ。

もっとも、学びが一方向に流れているわけではない。新興国の発展について、段階的な技術発展ではなく一足飛びに進歩や進化が起きるリープフロッグ現象が指摘されるように、デジタル活用などの領域では、日本の都市が新興都市から学ぶことも大いにあるという。

また、企業にとっての意味もある。アジア特有のインフォーマル経済を、循環システムにどう組み込むか。そうした論点を知り、アジアの都市とのつながりを持つことは、アジア市場への展開や循環型サプライチェーンの構築を考える日本企業にとっても有益な機会になるのではないか、と谷澤さんは見据えている。

アジアの都市の声は、どこまで届いているか

谷澤さんが率直に語る課題は、もう一つある。発信力だ。

「個人的に、アジア都市の発信力は、欧米都市に比べると相対的に小さいという問題意識を持っています」

たとえば2018年、ニューヨーク市はSDGsの取り組み進捗を都市が自主的に報告する仕組み「Voluntary Local Review（自発的自治体レビュー）」を打ち出し、国連や世界の都市に働きかけた。いまでは世界の都市から400以上のレポートが提出されている。サーキュラー戦略をいち早く打ち出したアムステルダム市の例も同じだ。国際的なアジェンダを設定する力は、都市のレベルでも欧米が先行しているように見える。

ならば、アジアの都市は語る言葉を持てるのか。実装の舞台が都市である以上、そこでの議論は外へ出ていく必要がある。ACCDが将来的に育てたいのは、アドボカシー（政策提言）の機能だと谷澤さんは言う。事務局のイクレイ日本と、その議論を重ねている。

「都市の役割が重要であるからこそ、ACCDやAPCCフォーラムでの議論を、アジア都市の中だけで留まらせずに、多国間会議など国際議論に届ける意義があります。そのための第一歩として、まずは今回のフォーラムで、アジアの都市が置かれた状況と課題感を、多様な主体と共有することを始めたのです」

偶然の出会いを、設計する

2025年開催のアジア・スマートシティ会議のあとに多く届いたのは、交流への満足を伝える言葉だったという。たとえば「普段会えないフィリピンの地方自治体のトップクラスの人間に会って話が出来た点が非常に良かった」「予想以上に多様な方々と会うことができた」といった声だ。

今回の企画で谷澤さんが意識しているのも、その出会いをどう生むかという「セレンディピティ」（思いがけない出会い・発見）の誘発だ。その発想の根っこにあるのは、谷澤さん自身の経験だという。

「私自身、偶然の出会いが仕事につながるという経験が何度もあります。そういった経験はたいてい職場の外での出来事です」

偶然の出会いは、いつもの持ち場の外で起きる。ならば、普段は交わらない人たちが同じ場所に居合わせる状態をつくればいい。フォーラムに多様な主体を呼ぶのは、そのためだ。

「この人に登壇いただいたら、何か新しいことが起こるのではないか、と思えるような方々に、一人ずつお声がけしプログラムを作っています」

今回はさらに、国内自治体の横のつながりの開拓にも力を入れているという。これまでのアジア・スマートシティ会議が横浜と海外都市という構図だったのに対し、APCCフォーラムでは日本の自治体同士が出会う場にもしたい、という狙いだ。

会場に集まるのは、ACCDの宣言都市を含む約30都市。国連ESCAP、UNDP、世界銀行、CITYNET、世界経済フォーラムといった国際機関、そしてエレン・マッカーサー財団やサークルエコノミーなどの専門機関も加わる。セッションのあとや、ネットワーキングランチの時間には、登壇者や海外からの参加者と直接話す時間も用意されている。

また、視線は、その先にも向いている。GREEN×EXPO 2027が開催される2027年は、横浜が世界から注目される年になる。来年とその先に向けて循環型都市のモメンタムを高めたい。フォーラムのテーマに「GREEN×EXPO 2027とその先へ」という言葉が入っているのは、そのためだ。

「APCCフォーラムは、GREEN×EXPO 2027が終了してからも続いていきますので、政策実現を通して、そのレガシーとなればと考えています」

谷澤さんが念頭に置いているのは、都市の関係者だけではない。東南アジアからもゲストが多く参加することから、東南アジアでの循環型のサプライチェーンや市場開拓に携わっている人は特に、『都市』という視点からヒントとなる情報や感度が得られるという。

ACCDは都市同士の知見共有をベースにした枠組みだが、社会実装を進めるには企業との連携が要る。ACCDというアジア都市の枠組みに関心がある人にとって、今回のフォーラムは、ACCDと企業をつなぐ入り口になる。自治体政策や行政との対話に関心のある人にとっても、企業が登壇するセッションは、自治体政策の可能性を測る材料になるのだ。

迎える横浜市も、庁内の複数の部署で臨む。資源循環、経済振興、公共建築、気候変動対策。循環型都市への移行プロジェクトに携わる部署が、それぞれの立場で会場に入る。

気候変動や資源獲得といったグローバルな課題は、いまや自治体の活動のあり方にも直結している。だからこそ、この場で交わされた議論を各国の関係機関や国際機関へ届け、より良い都市政策と地球規模課題の解決への貢献という好循環を生み出したい、と谷澤さんは締めくくった。

開催概要

• 名称：アジア太平洋循環型都市フォーラム2026（Asia-Pacific Circular Cities Forum 2026）
• テーマ：アジア太平洋地域における循環型都市移行への道筋〜都市の結束と具体行動をGREEN×EXPO 2027とその先へ〜
• 日程：2026年9月3日（木）・4日（金）
• 会場：パシフィコ横浜ノース（横浜市西区みなとみらい）
• 主催：横浜市／共同主催：一般社団法人イクレイ日本
• 参加費：無料（事前登録制）
• 申込：参加登録ページへ
• その他：会場出入り自由／関心あるセッションのみの聴講も可／約30のパネル展示あり／歓談スペースあり

注目のプログラム

• 9月3日「都市リーダーが描くビジョンとは」／アジアの都市の首長や専門家の言葉を通じて、アジアの循環経済の現在地を知り、課題と展望に迫る。フィリピン・セブ市長をはじめとするアジアの都市リーダーに加え、エレン・マッカーサー財団、サークルエコノミー、世界経済フォーラム、GREEN×EXPO協会が議論に加わる。
• 9月4日午前「企業は自治体に何を求めるか」／建築、製造、包装、DX化などのリーディング企業のキーパーソンが、循環型ビジネスの最前線と自治体との連携を議論する。世界銀行とインフラ企業が、アジア新興都市における資源循環インフラの道筋を探るセッションも並ぶ。竹中工務店、ヤマハ発動機、テトラパック、レコテック、JFEエンジニアリングなど。
• 9月4日午後「循環型都市をいかに加速させるか」／イクレイ日本が創設署名都市を対象に実施しているアンケート調査の結果が公表され、ACCDの次の具体アクションが議論・発表される。アジアの循環都市の姿が、データとして示される場になる。

APCCフォーラムに参加登録する（無料）
APCCフォーラム公式サイトを見る

※登壇者・プログラムは変更となる場合があります。

【参照サイト】アジア太平洋循環型都市フォーラム2026 公式サイト
【参照サイト】アジア循環型都市宣言（ACCD）｜イクレイ日本
【参照サイト】「アジア循環型都市宣言制度」が21都市で本格始動しました（横浜市記者発表）
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