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【2022年5月】プラスチック新法の施行後、大手企業の対応は?

プラスチック

2022年4月1日、脱プラスチック促進に向けた「プラスチック新法」が施行された。小売店や宿泊施設といった事業者は、さまざまな対応案を策定し、順次実施することとなる。

そこで本記事では、新法施行後に各事業者がどのように動いたのかをまとめてみた。

プラスチック新法とは?

まずは、本記事の背景となった「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラスチック資源循環促進法)」についておさらいしておこう。

プラスチック資源循環促進法、通称「プラ新法」とは、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする新たな法律だ。2021年6月に制定され、2022年4月1日から施行された。

▶︎プラスチック資源循環促進法、何が変わる?わかりやすく解説

今回最も大きく影響するのは、プラ新法概要の2番目にある「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」である。これにより、コンビニやスーパー、ホテルといった提供事業者はプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のため、該当製品提供時の声かけや有償化、リユース・リサイクルの促進などさまざまな取り組みを実施していくこととなった。

新法施行後の各企業の対応まとめ

では、事業者は具体的にどのような取り組みを行なっているのだろうか。

飲食店業界

スターバックス

スターバックスは、23品目のアイス飲料をプラスチックからFSC®認証の紙カップと、ストロー不要のリッドで4月16日から提供するようになったほか、フラペチーノのプラスチックストローもFSC認証紙ストローに切り替えた。

さらに現在、ステンレス製カップの貸し出しによるリユースカップの実証実験を東京・丸の内エリアの店舗で実施するなど、容器そのもののさらなる削減を目指している。

マクドナルド

プラスチックカップの紙製カップへの切り替えや持ち帰り用プラスチックバッグの削減や植物由来ポリエチレンへの代替を進めてきた日本マクドナルド。2022年2月からは横浜市内の一部店舗でFSC認証材の紙ストローと木製カトラリーの導入を始めた。

小売(コンビニ)業界

セブン-イレブン・ジャパン

セブンイレブンは、4月1日よりバイオマス30%配合のスプーンとフォークを導入する。首都圏500店舗を皮切りに、2022年夏までに全国に拡大予定とのこと。

ストローについては3月末時点で全て生分解性素材「Green Planet™」、紙製(FSC認証)素材のストローに変更済、マドラーは一部店舗で木製を採用しており、順次拡大予定とのこと。

カトラリー製品への対応は、各加盟店で選択する方式を採用し、有料化などは考えていないと回答しています。また、カトラリーを受け取らなかった顧客へのポイント還元や、将来的なカトラリー配布終了などは予定していないとのこと。

ローソン

ローソンは、プラスチックを軽量化した穴開きスプーンとフォークを4月1日より東京都内の直営店3店舗で導入開始。2022年上期中の全店導入を目指す。木製スプーンの導入も決まっており、同様に4月1日より関東と近畿地区の希望店舗から導入開始と回答している。

ファミリーマート

ファミリーマートは3月15日から、本体軽量化やバイオマス5%配合といった、従来のカトラリー類と100%植物由来原料の生分解性プラスチック製カトラリーを各店舗の判断で選択する方式を採用している。一部地域を除く、約7,300店舗で対応中だ。

また、3月後半から4月にかけて順次、レジカウンター及び店頭での声掛けや「プラスチック削減のために、スプーン、ストロー等がご不要な方はお申しつけください」メッセージ入りのレジ袋配布といった啓発活動を実施している。

ミニストップ

ミニストップは4月1日より、関東エリアの直営店46店にて、素材変更したカトラリーの配布実験を実施。スプーンとフォークはバイオマスプラスチック配合の環境配慮型に変更し、ストローは紙製に切り替えるとのこと。

レジカウンターでの積極的なカトラリー有無の声掛けや、プラスチック削減啓発販促物の掲示、店内での放送を実施し、プラ新法対応への積極的な啓発活動を実施するとしている。また、買い物時にはレジ画面でCM動画を放送し不要なプラスチック用品への辞退協力も呼びかけていくとのこと。

ホテル業界

日本ホテル

ホテルチェーンの運営を手掛ける日本ホテル(JR東日本)は2022年3月までに、国内のJR東日本ホテルズ加盟の56ホテル9,000室余で使用しているワンウェイプラスチック製品(ヘアブラシ、かみそり、シャワーキャップ、マドラー)をバイオマスプラスチックに切り替えた。

また、レストランやショップでテイクアウト商品などに付与するワンウェイプラスチック製品(フォーク、スプーン、ナイフ)は木製への切り替えを検討している。また、客室に置いていたヘアブラシは、利用が少ないとして廃止する方向で進めるとともに、歯ブラシについても代替素材の検討・検証を進めて順次導入するとしている。

スーパーホテル

オーガニック食材やアメニティの導入など、SDGsにつながる取り組みを早くから進めてきたスーパーホテル。

新法が施行される前の2022年2年からすでに、同法の特定品目に該当するアメニティの客室設置を廃止し、宿泊客に持参を促したり、フロント・ロビーから持ち出したりしてもらうような対応を一部店舗で始めていた。4月からは、それを全店舗で順次拡大していっている。

消費財メーカー業界

花王

花王は各自治体と連携し、家庭から出る使用済みのシャンプーボトル容器の回収を行なっている。新法施行前の2022年3月には、神奈川県川崎市内の集合住宅でマテリアルリサイクルの実証実験「POOL PROJECT KAWASAKI」を実施。シャンプーなどのつめかえパック、包装材、そしてボトル容器を回収した。

競合他社であるユニリーバやP&Gなどとも協働し、積極的に脱プラスチックを進めている企業だ。

ファッション・アパレル業界

ユニクロ

ショッピングバックをFSC認証紙へ切り替えたユニクロは、インナー類などの包装を削減するとともに、ブラトップなどに使用されるプラスチックハンガーのリサイクルや環境配慮素材への切り替えを目指すという。

「サプライチェーン全体で不要な使い捨てプラスチックを原則として撤廃、使わざるを得ないものについては環境配慮型素材に切り替えることをグループ方針としており、段階的にプラスチックの切り替えや再利用の拡大を進めています(ファーストリテイリング広報部)」

クリーニング・ランドリー業界

今回の法律は基本的に年間5トン以上の使い捨てプラスチック製品を取り扱う大手事業者を対象にしているが、「プラスチックハンガー」と「衣類用カバー」に関しては「事業規模に関わらずすべてのクリーニング事業者」が対象となっている。

白洋舎

「白洋舎」は、10年以上前からすでに「エコポイント制度」によるプラスチック製ハンガーの回収取り組みを実施している。ハンガー5本につき1エコポイントを還元。規定数貯まるとオリジナル景品と交換できる。

衣類用カバーについては、包装ビニールの薄肉化を検討中とのこと。導入時期は未定となっている。

白洋舎はほかにも、2019年よりレジ袋をバイオマス配合素材へと切り替え、2020年12月から有料化している。

  • ハンガー:回収ボックス設置。5本につき1ポイント還元
  • 衣類用カバー:薄肉化を検討中
  • レジ袋:バイオマス配合素材に変更。2020年12月より有料化
ホワイト急便

「ホワイト急便」は、全国5,300店舗でプラスチックハンガーの回収・再使用を実施している。全店共通ではなく、地域や店舗によって回収ルールは異なる。新潟県のある店舗では、ホワイト急便仕様のプラスチックハンガーやワイシャツハンガー1本あたり5円のキャッシュバックを実施している。

衣料用カバーについても、従来のものより薄い包装ポリ袋を採用し、全体での使用量削減に努めている。今後も、より環境負荷の低い包装にできるよう挑戦していく意向だ。

  • ハンガー:全国5,300店舗で回収・再利用を実施。対応は地域や店舗によって異なる
  • 衣類用カバー:薄肉化した包装ポリ袋を採用
ロイヤルネットワーク

東日本を中心に「うさちゃんクリーニング」を運営する「ロイヤルネットワーク」は、リサイクルしていた従来のピンチハンガーをリユースできるピンチハンガーDT(デュアルタッチ)に変更。ウレタンカバーを使わなくても、生地に挟み跡が付きにくく、作業効率も向上しているとしている。

ハンガーの回収と再利用も実施しており、ワイシャツハンガーやズボンハンガー、一般ハンガーなど、ロイヤルネットワーク仕様のハンガーのみ、1本につき1ポイント還元している。

衣類用カバーに関しては、立体包装用ガーメントの薄肉化に取り組んでおり、従来品よりも0.002mm薄い素材を使用している。

  • ハンガー:回収・再利用を実施。店舗仕様のハンガーに限り1本1ポイント還元
  • 衣類用カバー:立体包装用ガーメントの薄肉化を実施。従来品よりも0.002mm薄い素材を使用
ポニークリーニング

「ポニークリーニング」は、ハンガーにリサイクル材を配合したものを使用している。ハンガーも積極的に回収しており、回収ボックスを店頭に設置。他社のものも含め広く対応している。

衣類用カバーについては、2022年4月現在、包装材の薄肉化を検討中。ドライ品包装ビニールは0.017mmから0.014mmへ、ワイシャツ包装ビニールは0.014mmから0.013mmへと変更を予定している。

2022年6月1日からは、レジ袋を有料化する。店頭にはプラスチック新法対応への取り組みを明示したポスターを掲示し、周知を図っている。

  • ハンガー:リサイクル材を含むものを使用。回収ボックス設置
  • 衣類用カバー:0.001mm〜0.003mmの肉薄化を検討中

まとめ

2022年4月1日のプラスチック新法施行後、急ピッチで動きを進めてきた企業。

今回から、「そもそもごみを出さないよう設計する」というサーキュラーエコノミー(循環経済)の考えが取り入れられ、基本原則として3R(リデュース・リユース・リサイクル)+「リニューアブル(再生可能)」が掲げられた今、他の企業がどのような取り組みをしているのかを見るのは大変学びになる。

これから、日本のプラスチック資源はどれほど循環されるのか。引き続き、各企業の動きを注視していきたい。

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