【2022年5月】プラスチック新法の施行後、大手企業の対応は？

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2022年4月1日、脱プラスチック促進に向けた「プラスチック新法」が施行された。小売店や宿泊施設といった事業者は、さまざまな対応案を策定し、順次実施することとなる。

そこで本記事では、新法施行後に各事業者がどのように動いたのかをまとめてみた。

プラスチック新法とは？

まずは、本記事の背景となった「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」についておさらいしておこう。

プラスチック資源循環促進法、通称「プラ新法」とは、プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする新たな法律だ。2021年6月に制定され、2022年4月1日から施行された。

今回最も大きく影響するのは、プラ新法概要の2番目にある「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」である。これにより、コンビニやスーパー、ホテルといった提供事業者はプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のため、該当製品提供時の声かけや有償化、リユース・リサイクルの促進などさまざまな取り組みを実施していくこととなった。

新法施行後の各企業の対応まとめ

では、事業者は具体的にどのような取り組みを行なっているのだろうか。

飲食店業界

スターバックス

スターバックスは、23品目のアイス飲料をプラスチックからFSC®認証の紙カップと、ストロー不要のリッドで4月16日から提供するようになったほか、フラペチーノのプラスチックストローもFSC認証紙ストローに切り替えた。

さらに現在、ステンレス製カップの貸し出しによるリユースカップの実証実験を東京・丸の内エリアの店舗で実施するなど、容器そのもののさらなる削減を目指している。

マクドナルド

プラスチックカップの紙製カップへの切り替えや持ち帰り用プラスチックバッグの削減や植物由来ポリエチレンへの代替を進めてきた日本マクドナルド。2022年2月からは横浜市内の一部店舗でFSC認証材の紙ストローと木製カトラリーの導入を始めた。

小売（コンビニ）業界

セブン-イレブン・ジャパン

セブンイレブンは、4月1日よりバイオマス30％配合のスプーンとフォークを導入する。首都圏500店舗を皮切りに、2022年夏までに全国に拡大予定とのこと。

ストローについては3月末時点で全て生分解性素材「Green Planet™」、紙製（FSC認証）素材のストローに変更済、マドラーは一部店舗で木製を採用しており、順次拡大予定とのこと。

カトラリー製品への対応は、各加盟店で選択する方式を採用し、有料化などは考えていないと回答しています。また、カトラリーを受け取らなかった顧客へのポイント還元や、将来的なカトラリー配布終了などは予定していないとのこと。

ローソン

ローソンは、プラスチックを軽量化した穴開きスプーンとフォークを4月1日より東京都内の直営店3店舗で導入開始。2022年上期中の全店導入を目指す。木製スプーンの導入も決まっており、同様に4月1日より関東と近畿地区の希望店舗から導入開始と回答している。

ファミリーマート

ファミリーマートは3月15日から、本体軽量化やバイオマス5％配合といった、従来のカトラリー類と100%植物由来原料の生分解性プラスチック製カトラリーを各店舗の判断で選択する方式を採用している。一部地域を除く、約7,300店舗で対応中だ。

また、3月後半から4月にかけて順次、レジカウンター及び店頭での声掛けや「プラスチック削減のために、スプーン、ストロー等がご不要な方はお申しつけください」メッセージ入りのレジ袋配布といった啓発活動を実施している。

ミニストップ

ミニストップは4月1日より、関東エリアの直営店46店にて、素材変更したカトラリーの配布実験を実施。スプーンとフォークはバイオマスプラスチック配合の環境配慮型に変更し、ストローは紙製に切り替えるとのこと。

レジカウンターでの積極的なカトラリー有無の声掛けや、プラスチック削減啓発販促物の掲示、店内での放送を実施し、プラ新法対応への積極的な啓発活動を実施するとしている。また、買い物時にはレジ画面でCM動画を放送し不要なプラスチック用品への辞退協力も呼びかけていくとのこと。

ホテル業界

日本ホテル

ホテルチェーンの運営を手掛ける日本ホテル（JR東日本）は2022年3月までに、国内のJR東日本ホテルズ加盟の56ホテル9,000室余で使用しているワンウェイプラスチック製品（ヘアブラシ、かみそり、シャワーキャップ、マドラー）をバイオマスプラスチックに切り替えた。

また、レストランやショップでテイクアウト商品などに付与するワンウェイプラスチック製品（フォーク、スプーン、ナイフ）は木製への切り替えを検討している。また、客室に置いていたヘアブラシは、利用が少ないとして廃止する方向で進めるとともに、歯ブラシについても代替素材の検討・検証を進めて順次導入するとしている。

スーパーホテル

オーガニック食材やアメニティの導入など、SDGsにつながる取り組みを早くから進めてきたスーパーホテル。

新法が施行される前の2022年2年からすでに、同法の特定品目に該当するアメニティの客室設置を廃止し、宿泊客に持参を促したり、フロント・ロビーから持ち出したりしてもらうような対応を一部店舗で始めていた。4月からは、それを全店舗で順次拡大していっている。

消費財メーカー業界

花王

花王は各自治体と連携し、家庭から出る使用済みのシャンプーボトル容器の回収を行なっている。新法施行前の2022年3月には、神奈川県川崎市内の集合住宅でマテリアルリサイクルの実証実験「POOL PROJECT KAWASAKI」を実施。シャンプーなどのつめかえパック、包装材、そしてボトル容器を回収した。

競合他社であるユニリーバやP&Gなどとも協働し、積極的に脱プラスチックを進めている企業だ。