マネーロンダリングとは

マネーロンダリングは、犯罪で得た収益を合法的な収益に見せかけることで、捜査や検挙を避けるための行為を指す。日本語では「資金洗浄」と呼ばれることもある概念だ。違法行為で得た収益を通常の正当な取引による収益に見せかけるよう偽装したり、金融機関との複数回の取引を経て犯罪行為との関連を見えにくくさせるといった手法が使われる。

犯罪による収益がさらに犯罪行為への投資に使用され、組織犯罪やテロ活動の資金源となりうるため、国を超えて国際社会での対応が求められている。

1989年にOECD加盟国を中心に、マネーロンダリング対策を進める国際的な作業部会としてFATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）が設置された。

マネーロンダリング対策の内容としては、1990年に違法薬物の密売を取り締まるために各国がとるべきマネー・ローンダリング対策の基準として「40の勧告」が策定され、その後組織犯罪全般に取り締まり対象が拡大した。90年代後半以降は国際テロへの資金提供を防止するための項目が追加され、2000年代には金融機関以外の業態を利用した取引にも取り締まり対象を拡大させるなど、情勢に合わせて対策の対象は変化している。

日本におけるガイドライン

FATFの通知内容に基づいて、日本でも金融庁によってガイドラインが出されている。ガイドラインでは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「外国為替及び外国貿易法」等の関連する法律に基づいて、金融機関の体制整備を求めている。

具体的には、金融取引時の確認や顧客のリスク評価、金融庁との連携といった対策を、金融機関の経営陣主導のもと全社的に徹底することが求められている。

2007年から徹底されている「ATMでの振込限度額10万円」の制限と、10万円以上の窓口取引時の本人確認の徹底も、マネーロンダリング防止の一環として導入された制度だ。

マネーロンダリングの事例

マネーロンダリングの手法として、海外の銀行口座や実体のないペーパーカンパニーを利用して不動産や高級品を購入する事例が見られる。2018年に有罪と判決された米国の元ロビイストの手法では、不正に入手した資金を海外の銀行口座に移し、そこから米国の不動産や住宅の購入やそれらを担保にしたローンの受け取りに使用したことで脱税の罪に問われた。

また近年は仮想通貨を利用したマネーロンダリングも発生しており、全世界で2009年からの9年間で1,500億円以上が犯罪関連の送金に使用されている。匿名性が高くタイムリーな送金が可能で、国内外の法規制が追いついていないため、マネーロンダリングに悪用されやすいことが指摘されている。

【参照サイト】警察庁　マネー・ローンダリング対策の沿革
【参照サイト】金融庁　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
【参照サイト】マネロンガイドラインの要点と概論
【参照サイト】How a Federal Inquiry Says Paul Manafort Launded $18 Million
【参照サイト】仮想通貨取引のマネーロンダリング対策の現状

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