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企業が成長し、利益が増えたとき、そのお金は誰のために使われるべきなのだろうか。
新たな事業への投資、社員への報酬、株主への還元。企業によってその配分は大きく異なるだろう。そんななか、事業で得た利益の30%を、環境再生や教育、公共訴訟の支援など、社会課題の解決にとって重要でありながら資金が十分に届いていない分野への支援に充てると決めた企業がある。
それが、経理業務のデジタル化を支援する株式会社invoxだ。
同社は、請求書の受取・発行や経費精算などを効率化するサービスを展開しながら、先述の支援に加え、処理した請求書1件につき1円を子どもの支援に役立てる「One by One インボイス」という仕組みを設けている。invoxの公式サイトによると、2026年5月末時点での累計寄付額は4,613万円。利用企業が増え、事業が成長するほど、社会への支援も広がっていく構造となっているのだ。
興味深いのは、こうした社会への還元を会社のコアに据え、利益が十分に出る前の創業当初から行ってきたことである。
利益を社会に還元しながら、企業として成長を続けることはできるのか。そして、そもそも企業は、どこまで成長する必要があるのか。代表取締役の横井朗さんにお話を伺った。
話者プロフィール:横井朗(よこい・あきら)
株式会社invox 代表取締役。1977年生まれ。2000年にエンジニアとしてキャリアをスタート。株式会社クラビスでのCTO就任などを経て、2019年に株式会社Deepwork(現・invox)を設立。事業の成長を追い求めるなかで、企業のあり方に疑問を抱き、子どもの誕生を機に社会や仲間、お客様に向き合う会社づくりを決意。「社会を良くするために事業がある」という信念のもと、子どもたちが生きる未来を明るくすることを目指している。
効率化の、その先へ
invoxの事業の出発点は、経理業務の自動化だ。受け取った請求書のデータ化から支払・計上までを自動化する「invox受取請求書」、請求書の発行から売上計上、入金消込までを自動化する「invox発行請求書」、経費の申請・承認や原本提出をペーパーレス化する「invox経費精算」などを展開し、日々の経理業務にかかる手間を減らしてきた。
働き手が減っていく時代、限られた人手で事業を続けていくためには、業務効率化が欠かせない。しかし横井さんは、その先に何を生み出せるのかも考えてきたという。
「もちろん効率化自体には、とても価値があります。でも、過去には『これって、人から仕事を奪っていることにもなるのでは』というような感覚を持っていたこともあって。だからこそ、業務効率化を入り口として、お客さん、そして社会や未来に直接的に何かしたい、そんなサービスを作りたい、という想いがありました」

横井朗さん│Photo by 米山優里花(株式会社大来華)
仕事を短時間で終わらせるだけでなく、企業の経営や、社会を良くすることにもつなげられないか。そんな問いをもとにinvoxが始めたのが、経理業務を通じて蓄積される会計・請求データの活用である。先述のようなサービス利用のなかで自然に集まっていくデータを、コストの見直しやCO2排出量の算定にも役立てる取り組みだ。
例えば、「invoxコスト分析」は、「invox受取請求書」に蓄積された会計・請求データから、間接コストの削減余地を可視化するサービスである。これは、電気料金や通信費、清掃費などを対象に、専門コンサルタントが契約内容や調達先の見直しを支援するというもの。こうした見直しは、利益の改善だけでなく、環境負荷を抑えるグリーン調達や、サプライチェーンの見直しにもつながる。
また、「invox炭素会計」は、会計・請求データを活用し、Scope1・2・3のCO2排出量の算定を効率化するサービス。排出量を把握するだけでなく、削減目標の設定、グリーン調達、削減しきれない排出量のカーボンクレジットによるオフセット、情報開示まで、炭素会計アドバイザーが脱炭素経営の実行を支援する。日々の経理業務で蓄積したデータが、企業の環境への取り組みを進める手がかりにもなるのだ。

invox炭素会計のサービス画面イメージ
効率化によって、横井さんが生み出したいと考えているのが、働く人それぞれにとっての「価値ある時間」である。
「invoxのサービスを通じて、人生を豊かにするような『価値ある時間』が増えるといいなと思っています。人それぞれ定義は違うと思いますが、例えば、早く退勤して、子どもに『おかえり』と言ったり、宿題を見てあげたりできる──そんなふうに家族と過ごせる時間もその一つなのではないでしょうか」
新しいことを学ぶ。行きたかった場所へ足を運ぶ。誰かとゆっくり話す。仕事の効率化で生まれた時間には、さまざまな使い道がある。その時間を、さらに仕事をこなすためだけでなく、一人ひとりが大切にしたいことにも使えるようにする。invoxが見据える「効率化の先」には、企業の経営を支えることと、そこで働く人の暮らしを豊かにすることの両方がある。
得意なことと、守りたい未来を“ぎゅっと”重ねて
そもそも経理DXの会社が、一見遠いテーマに見える「子どもたちが生きる未来を明るく」することを目標に掲げているのはなぜだろう。
横井さんは、自身に子どもが生まれたことが大きなきっかけとなったと語る。この子が幸せに生きられるために何かしたい──そんな想いを強めていたとき、たまたまメディアで子どもの貧困の現状を知り、衝撃をうけた。日本でも、学校のクラスに数人は衣食住がままならず、教育の機会を満足に得られない子どもがいる。「同じ時代に生きている大人として何かできないか」「次の世代が幸せに生きられるために何かしたい」そう考えて、事業を通じて自分にできることを模索したのだという。
ただ、自分が長年関わってきたIT分野と、子どもへの支援というテーマは、そのままでは遠く離れている。それでも横井さんは、どちらかを諦めることはできなかった。
「自分の得意な分野と取り組みたい課題──離れたところにあるその2つを、無理やり“ぎゅっと”くっつけて、重なる部分を作り、そこに取り組もうと決めた。それが今の事業のイメージですね」
その「重なり」にある事業の一つとして生まれたのが、請求書1件につき1円を寄付し、顧客の業務効率化を子どもたちの支援につなげる「One by One インボイス」という仕組みだった。利用する企業が増えれば、処理される書類も増え、それに伴って寄付も増えていく。社会貢献のための社会貢献活動をするのではなく、事業が成長することそのものが、社会への支援の広がりにつながる── invoxは創業時から、そんな形を会社のなかにつくろうとしてきたのだ。

Photo by 米山優里花(株式会社大来華)
事業の利益を、本当に必要なところへ
invoxの子どもの未来に向けた取り組みは、「One by One インボイス」の仕組みだけにとどまらない。社会と未来への投資として、事業で生まれた利益の30%を、環境再生や教育など様々な課題解決に取り組む複数の団体への支援に充てている。
横井さんは、この2つの活動を「風下」「風上」という見方で整理する。目の前の困りごとに直接手を差し伸べる支援の仕方もあれば、その困りごとを生み出している制度や仕組みそのものへ働きかける方法もある。invoxでは、今困難を抱えている子どもたちを支える「風下的」活動として「One by One インボイス」を、より根本的な部分へアプローチする「風上的」な活動として利益の30%の投資を、それぞれ重要なアプローチとして実践しているのだ。
また、横井さんは、これらの活動全体を「経済的価値」と「社会的価値」という二つの軸で整理している。
「経済的な価値を生み出しやすい領域には、ビジネスとして課題解決へ取り組むことのできる社会起業家やソーシャル企業などが参入しやすい。一方で、その課題解決が長期的には社会にとって重要なものであっても、短期的/直接的に利益を生み出すことが難しいために、人や資金が十分に集まりづらい領域もあります。社会的価値は高いけれど、経済的価値をまだ作りづらい領域──そこにリソースを回すことが、今できる社会課題解決への全体最適なんじゃないかなと思っています」

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寄付先の一例が、日本で初めての「社会課題の解決を目指す訴訟(公共訴訟)」の支援に特化した認定NPO法人CALL4だ。CALL4は、公共訴訟が起こった背景や人々の想いの発信、訴訟に対する経済的支援(クラウドファンディング)ができるプラットフォームの運営などを通し、司法の力を使った社会課題の解決に取り組んでいる。
司法は、社会のルールそのものを形づくる分野。だからこそ、そこでの変化は多くの人々の暮らしに影響を与えられる可能性がある。つまり、課題の「大本」に働きかけられると考え、横井さんはCALL4への支援を決めた。
また、もう一つの利益投資の形として実施しているのが、NPO法人グリーンズとともに取り組んでいる「流域再生支援プログラム」だ。これは、森・川・海をつなぐ「流域」という考え方を軸として、自然環境の再生や持続可能な地域づくりに取り組む個人・団体を支援する取り組みである。
環境活動は、それ自体から十分な収益を得るのが難しいこともある。ゆえに、地域の未来のために重要な活動であっても、資金や担い手などの資源が届きにくい。
社会的には大きな意義があるのに、現在の仕組みでは十分にお金が回っていない場所へ、事業から生まれた資源を流していく。それこそ、invoxがより良い未来へ投資する方法の一つなのだ。

支援先候補は、社内から案を募ることも。横井さん自身が見つけてアプローチしたり、環境再生を学ぶイベントに参加したりもするそう。│Photo by 米山優里花(株式会社大来華)
成長し続けるだけじゃない。invoxが考える「成熟と循環」
社会への支援を広げるために、事業を育てていく。では、その成長はどこまでも追い求めるものなのだろうか。横井さんは、社会にきちんと変化を生み出すためにも「事業の成長には、とことん向き合っていきたい」と話す。一方で、会社を大きくし続けること自体を目的にするのは違うのではないか、と考えているという。
「成長率を上げ続けること自体が目的となり、誰に向けての仕事をしているのかが見えづらくなる状態はあまり理想的ではないと思っているんです。成長自体に善し悪しがあるということでは全くない。でも、『何のために』『誰のために』成長するのかが大事なのだと思います」
もちろん、invoxでも事業の成長に必要な投資はきちんと行っている。ただ、投資額を増やせば増やすほど、成果も同じ割合で伸び続けるわけではない。ある水準を超えれば、追加で資金を投じても、得られる効果は次第に小さくなっていくこともある。だからこそ、地に足のついた成長に必要な分にはしっかり投資し、それを超えてまで無限の成長を追い求めることはしないのだそうだ。
社会への支援は、本業に添える「スパイス」ではなく、事業を営む目的そのもの。そんな信念をもとに、創業時から、事業を通じて社会に還元していこうと決めていた横井さん。それでも最初の頃は、利益を自社の成長以外に使うことに対する不安を完全に消せていたわけではなかった。
invox設立前には、さまざまな企業でキャリアを重ね、上場やM&Aも経験してきた。生まれた利益を再び投資に回し、さらなる成長を目指す。その考え方に長く触れてきたからこそ、「この利益を、事業成長以外に使っていいのだろうか」という葛藤があったのだ。
そんな横井さんが、自分の進むべき道をよりはっきりと捉えるきっかけになったのが、環境再生の学びを通じた「リジェネラティブ」という概念との出会いだった。自然の営みを学ぶうちに、育ったものが周囲へ実りを返し、次の生命を支える「循環」の姿に、自身がつくりたい会社のあり方を重ねるようになったという。
「木は、成長してあるところまで大きくなったら実をつけて、その実を落とし、周りの環境を豊かにしていきます。その栄養をもらって育った別の木が、自身の実りをまた周囲に返していく。さらにその木もいずれ朽ちて、次の生物の糧になっていく。ゴールが無くどこまで行っても満たされない『無限の成長』よりも、そういう『循環』という考え方のほうが、明らかにしっくりくるなと思ったんです」
もちろん、進むべき道がクリアになったとしても、経済的な負担が軽くなるわけではない。会社がまだ十分な利益を出せていなかった頃の寄付を振り返り、横井さんは言う。
「赤字だった時期は、実際に銀行の振込ボタンを押すとき、経済的な負担を考えて『うっ』となることもありましたよ(笑)。でも、寄付をすること自体には迷いはなかったです」
笑いを交えながら、そうきっぱりと言い切った。

想いだけで終わらせない。社会への還元を「仕組み」にする
こうした社会への還元を継続するために必要なのは、経営者の想いだけではない。横井さんがまず重要だと考えるのが、会社の目的と矛盾しない「資本構成」だ。株主がいれば、利益をどこへ使うのかについて説明し、理解を得る必要がある。だからこそ、社会に利益を返していきたいのであれば、「何のための会社なのか」と矛盾しない形で、誰から資本を入れ、利益をどう使える会社にするのかを、創業時から考えておくことが重要だという。
また、利益の30%を社会へ回すと聞けば、「その分、社員への報酬が抑えられてしまうのではないか」と感じる人もいるかもしれない。だがinvoxでは、社会への還元を、働く人の負担の上に成り立たせないことを重視。業績や給与テーブルなどを社内に公開したうえで、市場と比べて遜色ない報酬の水準を実現しているという。社会に資源を回すことと、社員がきちんと報酬を受け取ること。そのどちらかを犠牲にするのではなく、両方を成り立たせることも、invoxが思い描く未来を目指すための土台になっている。
さらに、横井さんは「社員たちは皆、invoxの理念に共感して入社してくれていますが、全員が同じ強さで社会課題に興味があるわけではないんです」と語る。だからこそ、それぞれが仕事に向き合うなかで自然に社会に還元できていくような事業構造を目指しているのだそうだ。
社会への還元を続けながら、事業としても成長する。横井さんは、invoxを、その両立ができることを示す一つの前例にしたいと考えている。
「社会に還元することと、事業を大きくすることは対立しないと思います。『良いことをしているから、小さな規模でも仕方がない』で終わるのではなく、事業としてもしっかり成長していく。そうして『こんな会社のつくり方もある』と示す一つのモデルケースになれたらいいなと思っていますね」
企業が育つことで生まれた「実り」が、私たちの歩む道を耕し、そこで生まれたさらなる「実り」が、また次の世代へと受け継がれていく。大きくなることそのものではなく、育った先で何を実らせ、それをどこへ手渡していくのか。invoxが成長の先に見据えているのは、あくまでも一貫して「子どもたちの明るい未来」なのだ。

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編集後記
取材のなかで、「支援によるインパクトをどう測っているのか」と問いかけてみた。それに対し横井さんは、「実は、それはあまりやりたくないんです」と困ったように答える。ある社会課題に取り組むインパクトが定量化できるなら、そこにはきちんと資金が回っていくはず。逆に、それが定量化できない課題だからこそ、支援が進んでいないという側面があるのではないか、と考えているのだ。
「それに、例えば、子どもの貧困問題に対する支援をしたとして、『何人の子どもが笑顔になったから、これくらいの経済価値がある』というような換算をするのにも、違和感があります」
数字で測れることは、意思決定の助けになる。一方で、すべての価値が数字に置き換えられるわけではない。社会的インパクトを可視化する際、こぼれ落ちてしまう価値がないか見つめること、定量化できなくても、大切な分野にリソースを回していくことが重要なのだろう。
「そもそも私は、仕事が好きなんです。放っておけばずっと仕事の事を考えています」
取材終盤、横井さんはそう言って笑った。メンバーと一緒に、お客さんに向き合い、より良い社会のために仕事をすること自体がすごく楽しい。だからこそ、過去のキャリアのなかで、株主のために仕事をしているような感覚に陥ったときは、苦しかったという。
会社の収益が2倍、3倍、4倍になっていっても、個々人の喜びが同じだけ増えていくとは限らない。ならば、「誰のために、何のために大きくするのか」を腹落ちさせることが重要。横井さんはそう考えているのだ。
「結局、誰しも『何のために働くんだろう』と突き詰めていくと、子どもたちが生きる社会や未来を明るくするため──それぐらいしか残らないんじゃないかなと思うんです。きっと今の事業の仕組みは『私自身が好きな仕事を、目いっぱい楽しむには』と考えていった結果生まれたものなのかもしれませんね」
だからこそ、「実り」を次へ次へと繋いでいくループを大きくできたら、きっと幸せなのではないか。そう楽しそうに語る横井さんの瞳には、きっと、子どもたちのきらめく未来が映っているのだろう。

Photo by 米山優里花(株式会社大来華)
【参照サイト】株式会社invox
【参照サイト】CALL4
【参照サイト】NPO法人グリーンズ×株式会社invox、企業が地域の環境再生を支援する「流域再生支援プログラム」を開始






