【12/1@東京】健康データは、国境を越えてどこへ行く?便益とリスクのあいだで、“信頼”をつくるには

2026.11.20

Sponsored by 国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発センター 

病院へのサイバー攻撃や、個人情報の漏えい。そんなニュースを目にするたびに、「自分のデータは本当に守られているのだろうか」と不安になる人は少なくないだろう。一方で、健康や医療のデータは国境を越えて流通し、医療の質を高め、新しいサービスを生み出す力にもなっている。守りたい気持ちと、活かしたい期待。そのあいだで、私たちは何を拠りどころにすればよいのだろうか。

こうした問いを「トラスト(信頼)」という角度から考えているのが、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の社会技術研究開発センター(RISTEX)が開催する公開シンポジウムシリーズ「デジタル社会におけるデータとトラストを考える」だ。個人・地域・国という3つの視点から、全3回でデータとトラストの関係を紐解いている。

7月の第1回は「個人」を起点に、法令を守ることは信頼の出発点にすぎない、という視点を共有した。続く9月16日の第2回は「地域」。行政でのAI・データ活用が進むなか、住民との信頼をどう築くかが議論された。そして12月1日(火)、最終回となる第3回が、「国」を越えるヘルスデータをテーマに開催される。

本記事では、第2回の議論を振り返ったうえで、第3回の見どころを紹介したい。

行政でのAI・データ活用は、どこまで進んでいるのか?

第2回「地域と育むデータとトラスト―行政での活用は進む。信頼をどう築くか―」には、国、自治体、研究の現場から3人が登壇した。

デジタル庁の山口真吾氏(戦略・組織グループ 参事官)が紹介したのは、政府職員向けのAI利用環境「源内」だ。すでに18万人の国家公務員に提供され、40種類以上のAIアプリが稼働している。一方で、住民向けサービスへの展開は「リスクがあるため、まずは職員向けで基盤を固める」段階。信頼確保のポイントには、「丁寧にAIを使うこと」「説明責任を果たすこと」、そして人の判断を必ず介在させる「ヒューマンインザループ」を挙げた。

神戸市企画調整局の大漉実氏(部長/データ利活用担当)は、外部に任せきりにせず職員自身が分析する「内製化」を軸に、約7年かけて170を超えるダッシュボードを庁内に広げてきた歩みを語った。研修が募集開始前に定員へ達するなど、「組織の空気が変わってきたのを感じる」という。

小樽商科大学の木村泰知氏(教授)は、PDF形式や表記の揺れといった壁により、自治体が公開している文書が住民に「伝わっていない」現状を指摘した。

第2回のイベントの様子

「能率」が上がれば、「信頼」も向上するのか?

指定討論に立った神奈川県立保健福祉大学の黒河昭雄氏(講師)は、これらの取り組みが着実に進んでいることを踏まえつつ、議論をさらに深める視点を示した。

黒河氏はまず、政治学者マイケル・リプスキーの言葉を引いた。多くの市民にとって、政府との出会いは議員への手紙や教育委員会の傍聴ではなく、子どもの教師や街角の警察官との接点を通じて起こる。そのうえで、行政の能率向上と住民の信頼醸成は別の軸にあり、前者が進めば後者も自動的に高まるわけではない。

そこで黒河氏が示したのが、「地域社会における社会技術としてのトラスト」という考え方だ。行政がデータをどのように活用しているかを、誰もが確かめられるようにすること。住民が理由を問い、異議を述べられること。そして、その経験が政策の運用修正へと戻っていく回路をつくること。これこそが、住民自治を支える仕組みになるという。

国境を越えるヘルスデータに、トラストはどう築けるのか?

個人から地域へ。広がってきた問いは、最終回で「国」を越える。第3回のテーマは、「国を越えるヘルスデータとトラスト―便益とリスクのあいだでつくられる信頼とは―」だ。

人の生命や健康に関わるヘルスデータは、プライバシーへの配慮や公益とのバランス、各国で異なる制度や標準の違いが、とりわけ鋭く問われる領域である。安心と活用のあいだで、国の制度や政策は何を担保できるのか。第3回では、日本のヘルスデータ政策、EHDS(欧州健康データスペース)、医療分野のサイバーセキュリティ、企業の海外展開の実践を手がかりに、データ活用を支えるトラストのあり方を考える。

登壇テーマも多彩だ。ヘルスデータ利活用の制度とガバナンス(EHDSとわが国の挑戦)、医療分野にも広がる経済安全保障とトラストの醸成、ヘルスケア事業のグローバル展開におけるデータ法規制の実務、そして日本の医療データ政策の変遷。制度、安全保障、企業の実務と、立場の異なる専門家がそれぞれの視点から語る。

ハイブリッド形式(会場・オンライン)で参加費は無料。医療・ヘルスケアやデータ政策に携わる方はもちろん、自分の健康データがどこで、どのように使われているのかに関心のあるすべての方にとって、ぜひ知っていただきたい内容だ。

開催概要

イベント名 デジタル社会におけるデータとトラストを考える 第3回「国を越えるヘルスデータとトラスト―便益とリスクのあいだでつくられる信頼とは―」
日時 2026年12月1日(火)14:00~17:00(開場 13:30)
開催方法 ハイブリッド開催(会場参加/オンライン配信)
会場 AP東京八重洲 12階 RoomF+G(アクセス)
参加費 無料
定員 会場参加 50名(※定員に達し次第締め切り)
申込締切 2026年11月30日(月)正午まで
主催 JST(科学技術振興機構)社会技術研究開発センター(RISTEX)

プログラム・登壇者

  • ヘルスデータ利活用の制度とガバナンス:EHDSとわが国の挑戦:森田 朗 氏(一般社団法人次世代基盤政策研究所)
  • 医療分野にも広がる経済安全保障とトラストの醸成:遊間 和子 氏(株式会社国際社会経済研究所)
  • ヘルスケア事業のグローバル展開におけるデータトラストの構築―データ法規制担当者の実務的な視点を踏まえて―:谷口 友樹 氏(オムロンヘルスケア株式会社)
  • 社会技術としてのトラスト―医療データの公共的利用への移行に向けて―:黒河 昭雄 氏(神奈川県立保健福祉大学)
  • 日本の医療データ政策の変遷から考えるトラストの課題:松本 泰 氏(NPO日本ネットワークセキュリティ協会)
  • パネルディスカッション(モデレーター:湯淺 墾道 氏/明治大学・プログラム総括)

詳細とお申し込み

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【過去イベント】信頼は、法令を守るだけでは生まれない 「デジタル社会におけるデータとトラストを考える」第1回開催報告
【過去イベント】能率が上がれば、信頼も上がるのか 「デジタル社会におけるデータとトラストを考える」第2回開催報告

この記事を書いたライター

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