メディアで耳にすることも多くなったSOGI（ソジ）。Sexual Orientation and Gender Identityの頭文字をとったもので、性的指向（好きになる性）と性自認（自分が認識している心の性）を意味する。

性的マイノリティをあらわす言葉としては「LGBT」が知られているが、LGBTには性的指向（レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル）と、性自認（トランスジェンダー）が混在している。そこで、「性的指向と性自認」を包括してより大きくあらわす概念として、SOGIがあるという位置づけだ。

今回は、そんなSOGIを理由としたハラスメント、通称SOGIハラについて解説する。

SOGIハラとは？

SOGIハラ（ソジハラ）とは、相手の性的指向や性自認を理由に、差別的な言動や嘲笑をしたり、暴力やいじめなどの肉体的・精神的な苦痛を与えたりすること。

また、職場や学校、メディアなどでの不当な扱いによって、相手に社会的な不利益を被らせることも含まれる。セクハラやパワハラなどと同様、やっている側が無意識かどうかには関わらない。

言葉の発案や定義づけは、LGBT法連合会や国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、その他有志の個人が運営する「なくそう！SOGIハラ」実行委員会が行った。

SOGIハラの具体例

では、一体どのような行動がSOGIハラにあたるのか。「なくそう！SOGIハラ」実行委員会のウェブサイトを参考に、具体的に見ていこう。

誰かのSOGIについて他人に許可なく暴露することは、「アウティング」と呼ばれる。この言葉が世間に広まったきっかけは、2015年に起こった一橋大学の学生のアウティング事件だ。

通常、性的マイノリティ当事者が自分の意志で、本人の性自認や性的指向を他者に伝えることを「カミングアウト」という。学生Aが学生Bにカミングアウトをしたところ、学生Bがそれを周りの人にも勝手に広めたことで、当事者であるAが傷つけられ、最後には自死を選んでしまったという事件である。

事件の詳細について：アウティングとは・意味（一橋大学アウティング事件）

国や自治体、企業のSOGIハラ対策

2017年1月、国家公務員の就業規則において、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動・行動は、防止すべき対象、排除の対象と位置付けられた。

また2018年には、先述した一橋大学アウティング事件を受けて、一橋大学の所在地である東京都国立市で「国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例」が成立。条例によってアウティングが禁止された。

なお、事件の判決に関しては、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は2019年2月に遺族側の訴えを棄却した。Aさんの転落死は予見できるものではなかったとし、大学側の対応が安全配慮義務に違反するのではないとの判断だった。しかし2020年10月7日、Aさんの遺族側は大学側が公表していなかった新事実が明らかになったことから、控訴審の判決期日を取り消し、弁論を再開するよう東京高裁に申し立てた。この裁判は、アウティングの違法性に言及した国内初の事例となっている。

2020年6月1日には、厚労省が「職場におけるハラスメント関係法令（通称・パワハラ防止法）」を施行。SOGIハラを含む、広義のハラスメントが全面的に禁止されることになり、大企業は2020年6月以降に、中小企業は2022年の4月以降までに、自社のSOGIハラ対策を考えることが必須となった。

（厚生労働省「モデル就業規則（令和３年４月）」）
（その他あらゆるハラスメントの禁止）
第15条
第12条から前条までに規定するもののほか、性的指向・性自認に関する言動によるものなど職場におけるあらゆるハラスメントにより、他の労働者の就業環境を害するようなことをしてはならない。

まとめ：自分には何ができる？

ここまでSOGIハラについて解説してきたが、同性が好きな人をあざ笑ったり、性別違和がある人を無視したり、望まない性別での振る舞いを強制したりすることは、単に「〇〇ハラ」とキャッチーな言葉で言い表せるものではない。

ハラスメントかどうか、ということが論点なのではなく、差別や偏見により人を傷つけたり、不利益を被らせたりすることが問題なのだ。性を否定することは相手の人格否定につながる可能性もあることを念頭に置き、相手に配慮したコミュニケーションを行うことが大切になってくる。

【参照サイト】なくそう！SOGIハラ