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コロナ禍でむしろ増えた“量り売り”【ドイツのバルクショップオーナーの声を聞く・後編】

日本にはまだ数が少ないバルクショップの現状について、ドイツ第二の都市ハンブルクにあるバルクショップ関係者たちに話を聞きました！今回は、オーナーたちを陰で支える社団法人「Unverpackt」の理事に取材をしています。

パッケージフリーな暮らしを模索する【ドイツのバルクショップオーナーの声を聞く・前編】

コロナ禍にも関わらず、ドイツでは2020年にオープンしたバルクショップ（量り売りのお店）が70店舗になりました。衛生観念が高まる中、バルクショップの現状について、ハンブルクにある二つの店舗に取材をしてみました！

【中編】地域に根付いたサーキュラーエコノミーの事例 | 長野県白馬村での実装プログラム GREEN WORK HAKUBAレポート

2021年2月28日から3月3日にかけて開催された、サーキュラーエコノミーをテーマに地域のあるべき姿を提示し、実装につなげるリゾートカンファレンス「GREEN WORK HAKUBA Vol.2」。中編では前編で学んだサーキュラーエコノミーの概念をさらに理解すべく、「ローカル」でのサーキュラーエコノミーの実践をテーマに、海外や国内の先進事例について触れていきます。

【5/19開催・オンライン】コロナの先にあるレストランの未来～飲食業界のサーキュラーエコノミーを考える～

～レストランのサステナビリティ推進機関・シェフ・食器メーカーの三者が集結！～新型コロナウ

化粧品や生活用品もゼロウェイスト。米国小売り大手UltaとLoopの容器回収サービス

アメリカ大手小売りビジネスUltaがLoopと提携し、シャンプーやハンドソープなどの容器回収・再利用サービスを始めました。Loopのサービスを通してUltaから商品を購入すると、回収・洗浄・再利用可能な容器に入った商品が、専用バッグに梱包されて購入者の自宅に届き、使用後は、空になった容器を専用バッグに入れ、受取り業者にピックアップしてもらうという仕組み。耐久性があること、水とエネルギーの利用を最小限に抑えて洗浄すること、最終的に廃棄する際にリサイクルが可能であること、美しく劣化していくことの4点を大事にしており、その他利用者が使用後に洗浄・分別をする必要がない点、容器に耐久性があるため輸送における緩衝材が不要な点も特徴です。

高校生のアイデアを形に。京都・亀岡市とBRITAに学ぶ官民連携のプラごみゼロモデル

世界の海に漂っているプラスチックごみは、推定1億5,000万トン。そのため、今さまざまな国や企業がいかに私たちの普段の生活でプラスチックごみを減らし、海に流出させないかを考えて、政策として取り組んでいます。そんな海洋プラスチック問題に自治体として行動を起こしているのが、京都府・亀岡市だ。同市は2018年12月にかめおかプラスチックごみゼロ宣言を発表し、全国で初めてプラスチック製レジ袋提供禁止（有料でも提供しないルール）を打ち出しています。

ごみを宝物に変える、アップサイクルアイデア10選【2020年まとめ】

アップサイクルは、ごみ削減につながるだけでなく、自然界から資源を新たに取らないことや、（リサイクルなどで）素材に分解するためのエネルギーを消費しないことから、環境の保全にも貢献すると言われています。元の製品の特徴を生かしつつ、より価値の高いものを生み出すアップサイクルに取り組む企業がこれからさらに増えてほしいですね。

京都市の「食品販売期限の延長」要請。フードロス削減に有効か

食品ロスを減らすために有効だと言われるのが、3分の1ルールとよばれる商習慣を変えること。京都市がこれに自治体レベルで取り組んでいます。同市は2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し、2000年比で2020年までに食品ロスを半減させるという目標を全国で初めて設定。さまざまな取り組みを行う中で、効果が得られたのが、食品の「販売期限の延長」を要請することだったといいます。

リーダーも社員も同じSDGs初心者だから。皆で”学びながら”サステナブルな飲食店を目指す「KIGI」の奮闘記

地球規模の社会課題に全力で取り組む永田町にある和食料理屋『KIGI』は、2019年3月に東京都・千代田区にオープンした和食料理店です。産地で出会ったおいしい感動をそのままお客様に伝えるために、採れたての魚や野菜にこだわるKIGIでは、今レストランのサステナブル化に向けてアクションを起こし、変化し続けています。

宅配ごみを減らす。ポストで返せる再利用可能な配送パッケージ

今、新型コロナウイルスの流行を受けてオンラインショッピングの需要が増えているが、便利なオンラインでの買い物だが、商品はダンボール包装やプチプチなどの緩衝材とともに届けられ、それらはやがてごみとなる場合が多い。
そんなごみを減らすべく、フィンランドに本拠を置くRePackが開発したのが、配達袋『RePack』だ。同社はこのRePackを使って、再利用可能包装サービスを提供している。同サービスの参加企業は商品をRePackに入れて顧客に郵送、顧客は商品を取り出したあと、空になったRePackを郵便ポストに投函する。そして、RePack社は送られてきた袋を清掃して、参加企業に再送するという仕組みだ。古い冷蔵庫などをリサイクルしたポリプロピレンを原料とするRePackは耐久性に優れ、20サイクル（40回の郵送）以上使用できるほか、100%リサイクル可能で、寿命が来ると新製品にアップサイクルされるため、ごみとCO2排出量を大きく削減する。