企業が直面している様々なサステナビリティ課題の中でも、業界や業種に関わらず必ずついて回るのがごみの問題だ。最近では、事業活動から出る埋め立て廃棄物をゼロにする、いわゆる「ゼロ・ウェイスト」を目指す企業や店舗なども少しずつ増えてきている。

しかし、いざ廃棄物を減らそうと思っても、組織として取り組む場合はなかなか一筋縄ではいかないのが現状だ。例えばオフィスにおけるごみの分別一つをとっても全員がルールを正しく理解することは簡単ではないし、協力的な姿勢を引き出すためにはそもそも「なぜごみを減らす必要があるのか」についての共通理解を持つ必要がある。そのうえで、ごみを減らすためにはクリエイティブなアイデアも求められる。

企業やその中で働く個人は、どのように日々の事業運営や仕事の中でごみをはじめとするサステナビリティ課題に向き合い、取り組んでいけばよいのだろうか。そのヒントを教えてくれるのが、長野県・諏訪郡富士見町にある個室型オフィス 、コワーキングスペース、会議室、食堂を備えた複合施設、「富士見森のオフィス（以下、森のオフィス）」だ。

もともと2015年12月に富士見町の人口減少を解決するための移住対策としてスタートした森のオフィスは2021年6月、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンと連携し、新たに国内初となるコワーキング・シェアオフィス向けの「ゼロ・ウェイスト認証」と研修サービスを開始することを発表した。

これまで地域の人々や企業をつなぐハブとして働く場所を提供してきた森のオフィスが、どのような経緯でサステナビリティに取り組み始め、今回のゼロ・ウェイスト認証の提供に至ったのだろうか。今回は、森のオフィスの創業初期から運営に携わっているクリエイティブディレクターの松田 裕多さんにお話を伺った。

課題からでなく、魅力から考える

「最初はどこから取り組んだらいいのか分からない状況でした。たくさん問題があるじゃないですか。環境問題って。」

自然が豊かな富士見町に暮らし、働く森のオフィス運営メンバーにとって、気候変動やごみといった環境問題は決して遠い問題ではなかった。しかし、問題意識はあるものの何から変えていけばいいのかは分からない。松田さんたちも、最初はそんな状況だったそうだ。

そんな中、森のオフィス創業時のメンバーで、その後バリと日本に拠点を構える一般社団法人Earth Companyで働き始めていた仲間から声がかかった。当時、Earth Companyはより多くの企業・学校・自治体がサステナブルであって欲しいという思いから、組織のエコ化をナビゲートするOperation Greenというサービスを立ち上げたときだったのだ。

「森のオフィスと相性が良いと思うから、モデルケースとして参加してみないか？」そんな声がけから、森のオフィスでのサステナビリティに関する歩みが急速に進み始めることになる。

「Operation Greenのチームから、まずはこのエリアの『魅力』を考えることから始めてみてはどうか？とアドバイスをもらったんです。課題から入ると ”やらなければいけない” という感覚でアクションしていかないといけないと思うんですけど、魅力から考えたので、この魅力を ”どう守っていくか” というプラスな観点から考えていくことができました。」

変革の土台となったのは、コミュニケーション

その後、数多の対話を経て「Green Community」というプロジェクトが2020年6月に発足した。具体的には、オフィス備品を環境負荷が低いものや地域の商品に切り替えたほか、ペットボトル飲料の販売を廃止し、地元商店から購入したガラス瓶商品に変更した。

また、スナックの量り売りも導入し、施設利用者に対しては「エコチャージ（環境負荷の低い備品・資材や地域商品の導入費用に充てるため会員登録費用・会員更新費用として課金）」も導入するなど、多角的にコワーキングスペースのグリーン化を進めていった。

地元商店から購入したガラス瓶

家の中の生活用品を環境負荷の低いものに切り替える際も、切り替えたい側と変化を受け入れる側で摩擦が生じることがあるが、森のオフィスではどうだったのか。スムーズに導入は進んだのか。利用者の反応を聞いてみた。

「想像していたよりも比較的すんなり馴染んでいただけたと思っています。日常で普段から密にコミュニケーションをとっているので随時取り組みの意図なども伝えていましたし、一気に全て変えるというよりは、少しずつ段階的に変えていきました。ごみ箱に関していえば、最初はごみ箱を減らすところから始まり、この日以降はごみ箱を無くします。という感じで。」

「そう伝えていても、最初はペットボトルを持ってごみ箱の前でうろうろする会員さんも結構いました。ごみ箱を無くしたので、どこに捨てたらいいんだ？と。そういった会員さんを見つけてはなぜ無いのかということも含めて丁寧に説明してきました。」

森のオフィスが順調にグリーン化を進められた要因としては、取り組みを進める前から時間をかけて培ってきたスタッフと会員との関係性が大きいと言える。日頃から会員との丁寧なコミュニケーションを重視する中で育まれた信頼関係があったからこそ、運営者と利用者という立場を超えてともにサステナビリティに取り組む仲間へと関係の質を変化させることができたのだろう。

分別表示が徹底されたごみ箱

コワーキングスペースを、未来を変える起点に

そしてGreen Communityの活動開始から1年がたった2021年6月。森のオフィスは地域・自治体や企業に向けて廃棄物削減の仕組みづくり・実装に伴走する、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンと共に、コワーキングスペースやシェアオフィス向けのゼロ・ウェイスト認証を開始すると発表した。

コワーキング・シェアオフィス版「ゼロ・ウェイスト認証」マーク

認証取得の詳細プロセスは今後発表されるとのことだが、取得過程では、森のオフィスでの一泊二日の研修が用意されている。研修では、森のオフィスで実際に実施しているエコ施策の擬似体験ができるなど事業者がサステナブルなオフィス運営へ転換するためのアイディエーションの場が提供されるとのことだが、中でも大事なポイントについて、松田さんはこう話す。

「研修では、まずはオフィス・コワーキングスペースってそもそもどういう場所なんだっけ？という話しからしようと思っています。森のオフィスが、コワーキングスペースという場所をどのように捉え、どんな行動指針を持って運営してきたかを最初にじっくりお話します。そこをしっかり考えてからでないと、サステナブルな転換も上手くいかないと考えるからです。」

ひとえにコワーキングスペースといっても色々な形があり、場所がある。運営者と利用者との間に十分な信頼関係がない状態で施策を一方的に進めても、利用者は戸惑ってしまう。ともすれば反発を買うこともあるかもしれない。

そうしたことが起こらず、むしろ多様な人が訪れて利用するコワーキングスペースだからこそできるサステナビリティの進め方を、森のオフィスは長年の経験から知っているのだ。

「コワーキングスペースは色々なビジネスや商売に関わる人が集まって仕事をしている場所です。その場所から環境問題について考えていくことで、コワーキングスペース運営者はもちろんのこと、入居している企業さん、会員さん、仕入れ先や取引先といったオフィスと関わりのある事業者さんも巻き込んでみんなでサステナビリティについて取り組むことができます。」

「会員さんの事業が飲食店だったら、使い捨てパッケージを無くすことができないか一緒に話し合うなど、認証をきっかけに自分たち運営者だけにとどまらず、会員さんの会社やご家庭まで活動の輪を広げていくきっかけになると思うのです。コワーキングスペースやシェアオフィスが未来を変えるための起点になる。それが僕らの目指すビジョンでもあります。」

Green Communityの「Community（コミュニティ）」という名からも分かる通り、森のオフィスはサステナビリティの取り組みを自分たちのオフィス内部だけにとどまらず、会員企業のオフィスや他のコワーキングスペースにも広めていきたいというビジョンを持っている。

コワーキングスペースという場所を運営する事業者として、地球規模の課題にどのように取り組んでいくことができるのか？新しい働き方を試みる場としてだけではなく、環境に対する新たな意識を広めていく場になりたい。松田さんたちはそんな想いを持って活動をしているのだ。

働く場から未来が変わる。富士見森のオフィスが牽引するこれからのコワーキングスペース・オフィスの未来が楽しみだ。

Edited by Yu Kato

【参照サイト】富士見森のオフィス
【参照サイト】Earth company Operation Green
【参照サイト】一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン