2016年のアメリカ大統領選などを契機とし、大きな問題になっているフェイクニュース。あなたは、「誰が」フェイクニュースの対策に取り組むべきだと思うだろうか。

みずほ情報総研株式会社が2020年に行った、インターネット利用者を対象とした調査によると、「報道機関、放送局、ジャーナリストがフェイクニュース対策に取り組むべき」と答えた人が53.6％と最も多く、「政府機関が取り組むべき」が36.5%、「個人（自分自身のリテラシー向上など）が取り組むべき」が36％だった（※1）。世代を問わず、ジャーナリズムに対する期待が高い結果となっている。

そんななか、「フェイクニュースが国の平和や安全、民主主義を脅かすのであれば、国としても対策をするべき」と考えたのがスウェーデンだ。

同国は2022年1月、誤解や混乱をもたらす情報から国を守ることを目的とした組織「Swedish Psychological Defence Agency（スウェーデン心理防衛局）」を発足させた。

同組織には45人のスタッフが所属。スウェーデンに向けられた不当な情報を分析し対策を講じる「Operations Department（運営部）」と、社会全体の”心理”防衛力を強化する「Capacity Building Department（能力構築支援部）」がある。能力構築支援部は、自治体、メディア、市民社会などと連携したり、国民に訓練の機会を提供したりする役割を担う。

同国は、ロシア、中国、イランといった国々が仕掛ける情報戦争を警戒しているという。特にロシアは、2016年のアメリカ大統領選に介入した疑惑があり、今年9月に議会選挙を控えるスウェーデンとしては気が抜けない状況だ。スウェーデン心理防衛局は、今年は、選挙前の外国からのフェイクニュース対策に注力するという。

同組織は、心理防衛力が必要な理由を「スウェーデンの自由と独立を確保し、言論の自由がある、開かれた民主的な社会を維持するため」と説明している。誤解を招く情報が人々の憎悪や疑念を生み、他国から攻撃されやすい、脆弱な社会になることを警戒しているのだ。心理防衛力は平時、戦時を問わず、重要な力として位置付けられている。

国の防衛力というと陸上防衛力や海上防衛力などが一般的だが、SNSや動画投稿・共有サービスなど新しいツールが登場している現代においては、新たな種類の防衛力が必要なのかもしれない。心理防衛力という概念について、あなたはどう思うだろうか。

※1　日本におけるフェイクニュースの実態等に関する調査研究
【参照サイト】 Home – The Swedish Psychological Defence Agency