企業を対象に、社会的・環境的パフォーマンスや透明性、説明責任などについて、国際非営利団体B Labが定める基準を満たした組織を認証する「B Corporation™︎（B Corp™︎）」。今、この認証の取得を目指す企業、認証企業として実践を広げる日本企業が増えている。
一般社団法人B Market Builder Japanによると、2026年7月、日本に本拠地を置くB Corの数が100社に到達。日本で初めてB Cor認証企業が誕生した2016年から、ちょうど10年。かつては一部の先駆的な企業による試みと見なされがちであったこのムーブメントは、今や日本の産業界において無視できない潮流となりつつあるだろう。
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この節目に際し、B Market Builder Japanは日本のB Corpムーブメントの10年間を振り返る特別版アニュアルレポートを公開した。
同レポートによると、日本国内におけるB Corp™︎の裾野は広がっている。2026年7月時点で、日本に本拠地を置くB Cor認証企業は22の都府県、46の業種にまで拡大。特に注目すべきは、近年の増加ペースだ。同団体が2024年に新体制へと移行して以降、その認証企業数は約2倍（2024年の50社から、2026年7月末時点で105社）に伸びている。
B Labは2025年、新たな認証基準を公表し、2026年から適用を開始した。従来の総合スコアを中心とする評価から、気候変動、人権、公正な労働、環境スチュワードシップなど7つの領域で、それぞれ最低要件を満たす仕組みへと大きく転換。その領域の一つである「Government Affairs & Collective Action（政策への働きかけとコレクティブ・アクション）」に寄せて、今回のレポートに日本のアクション事例も掲載された。
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新基準が示すように、B Corpの水準は常に改善を目指して変化していく。つまり企業側も、認証されれば全て終わりではなく、常に社会・環境の変化を捉え改善を図る必要がある。
だからこそ、評価基準を固定的な“正解”と鵜呑みにするのではなく、認証を一つの指標として支えにしつつ、それぞれの根ざす地域やステークホルダーとの関わりをケアし続けることが求められるだろう。そんな態度が育まれた先で、さらに5年後、10年後のB Corp認証企業はどんな社会を築いているだろうか。
【参照サイト】【日本のB Corp™︎が100社に到達！】B Market Builder Japan 日本のB Corpムーブメント10年の歩みを振り返る特別版アニュアルレポートを公開｜PR TIMES
【参照サイト】B Market Builder Japan 2025アニュアルレポート
【参照サイト】ブランド紹介｜B Corp
【参照サイト】B Lab publishes new B Corp standards, raising the bar for businesses worldwide｜B Corp
【参照サイト】Government Affairs & Collective Action｜政策への働きかけとコレクティブ・アクション｜B Corp
【関連記事】なぜ今、企業は「プロセス」を開示すべきなのか。B Corp運営組織が公開したサステナビリティの情報発信ガイド
