2026年9月15日から18日にかけて、インド西部グジャラート州の州都ガンディーナガルで「World Circular Economy Forum 2026（WCEF2026）」が開催された。WCEFは、フィンランドのイノベーション基金Sitraが2017年に立ち上げた、サーキュラーエコノミーに関する世界最大級の国際会議である。毎年開催地を変えて行われ、今回は初の南アジア開催となった。
今回のフォーラムには、55か国以上から3,000人を超える参加者と、130人以上の登壇者が集まった。2日間のメインイベントでは4つのプレナリーと16のパラレルセッションが開かれ、その後2日間にわたり、実装に焦点を当てたアクセラレーターセッションが開催された。
本記事では、筆者が現地で見聞きした議論から、サーキュラーエコノミーの潮流と変化を読み解いていく。
目次
「原材料への依存」から「資源安全保障」へ
気候変動、生物多様性の喪失、資源をめぐる地政学的緊張。これらは別々の危機に見える。しかし、根は同じだ。地球から資源を採り、製品をつくり、使い、捨てるという経済構造である。
国連環境計画（UNEP）の国際資源パネルによると、世界の天然資源の採取量は過去50年間で3倍以上に増えた（※1）。現在の傾向が続けば、2060年までにさらに約60％増加する可能性がある。資源の採取・加工は、温室効果ガス排出の半分超、生物多様性の損失や水ストレスの大部分に関わる。一方、高所得国は低所得国の6倍の資源を消費し、10倍の気候影響を生んでいるとされる。
今年の潮流を最もよく表していたのが、重要原材料を扱うプレナリーのタイトルだ。
2024年のWCEFでは「サーキュラー・ビジネスモデルは重要原材料にどう対応できるか」、2025年には「責任ある重要鉱物のライフサイクルによって、公正なエネルギー移行を加速する」と題された。そして2026年は、「原材料への依存から資源安全保障へ：重要原材料のための循環戦略」。わずか3年の間に、議論の中心がビジネスモデルから公正な移行へ、さらに経済安全保障へと移っている。
背景には、脱炭素化とデジタル化がもたらす現実がある。化石燃料への依存は減る一方で、銅、リチウム、ニッケル、コバルト、黒鉛、レアアースなどへの需要が押し上げられているのだ。国際エネルギー機関（IEA）によれば、主要エネルギー鉱物の精製供給の伸びの4分の3以上を、過去2年間、各市場の最大供給国が占めた（※2）。バッテリーリサイクルも、中国が世界の前処理能力の4分の3超、素材回収能力の9割を占める。採掘先を増やすだけでは、供給網の集中という問題は解けない。
WCEFの基調講演で、国連国際資源パネル共同議長のヤネス・ポトチュニク氏は、現在地をこう表現した。
「私たちは、化石燃料の経済から、金属・鉱物の経済へと移りつつあります。化石燃料の消費を減らす一方で、とりわけ金属や非金属鉱物への需要は増えていきます。エネルギー転換が進むだけで世界がより無駄の少ない、より公正な場所になるわけではありません」
再生可能エネルギーや電気自動車が増えても、そのために採掘と大量消費が広がれば、経済の線形性は変わらない。だからこそ、製品を長く使い、修理し、再製造し、最後に材料を回収する。その営みが、環境政策にとどまらず、産業政策や資源安全保障の一部になる。
ただし、リサイクルを万能策とみなすこともできない。IEAは、主要エネルギー鉱物の平均リサイクル率が、現行政策のもとで現在の約10％から2040年に20％近くへ上昇すると予測する（※2）。二次資源の貢献は倍増し得るが、それでも需要のすべてを賄うわけではない。必要なのは組み合わせだ。責任ある一次採掘と供給先の多様化に加え、材料需要そのものを抑え、製品に入った資源の価値を失わない設計を進めることである。
WCEF2026初日のメイン会場の様子（写真提供：WCEF2026）
開会式で、駐インド・フィンランド大使のミッコ・キビコスキ氏はこう語った。
「サーキュラーエコノミーの経済合理性は明らかです。循環性は、より生産的で、競争力とレジリエンスのある経済を築く方法であり、もはや環境政策だけでなく、経済・産業政策でもあります。資源需要と資源への圧力が高まる世界で、最も競争力のある経済とは、最も多く消費する経済ではなく、価値を最もよく保持できる経済です」
サーキュラーエコノミーは、廃棄物を減らす環境施策から、競争力の議論へと変わった。限られた資源の価値を、どれだけ長く国内や地域の経済にとどめられるかが問われているのだ。
下流に照準を当てた第一世代EPRから、「製品設計を変える」第二世代へ
資源の価値を保持するには、使用後の回収だけでなく、製品が生まれる前の意思決定を変えなければならない。そこで重要になるのがEPR、すなわち拡大生産者責任である。
EPRは、製品を市場に出した事業者に、販売後の回収、選別、リサイクルなどの費用や責任を負わせる仕組みだ。自治体や納税者、あるいは汚染という形で環境が負ってきたコストを、製品を設計し市場に出す側へ戻す。
しかし、WCEFのアクセラレーターセッション「第二世代EPR：本当は何を実現すべきなのか？」では、既存制度の限界が率直に議論された。エレン・マッカーサー財団のサラ・オキャロル氏は、次のように問題提起した。
「現在運用されているEPR制度の多くは、もともと回収・選別・リサイクルのインフラに資金を供給するためだけに設計されました。これは、現在EPRに求めている役割に比べれば、はるかに限定的な仕事です。第一世代のEPR制度は、そもそもサーキュラーエコノミーの成果を生み出すために設計されたものではありません」
第二世代EPRについて議論を交わすポーランド・ゼロウェイスト協会ピョートル・バルチャク氏、ザンビアおよびCOMESA欧州連合代表部クリスティアン・ハジヨ氏、エレン・マッカーサー財団サラ・オキャロル氏の三名（写真：筆者撮影）
これに対し、第二世代のEPRに期待されるのは上流の変化だ。廃棄物の発生を減らし、耐久性や修理可能性、再使用、再生材の利用といった製品設計そのものを変えることである。
その手段の一つが、製品の環境性能に応じて生産者の負担額を変える「エコモジュレーション」である。修理しにくい製品や、複数素材が接着されリサイクルしにくい製品の負担を重くし、長寿命で再使用・再資源化しやすい製品を軽くする。
ポーランド・ゼロウェイスト協会の共同創設者兼理事、ピョートル・バルチャク氏は、この考え方をさらに押し広げるべきだと指摘する。廃棄後の管理にとどまらない「完全な生産者責任」へ、という主張だ。
「現在のEPRは、同じカテゴリーの製品を、市場に出された重量に応じて一律に扱っています。しかし税が、財源をつくるだけでなく、望ましい選択を促し、有害な製品を抑えるために税率を変えるように、EPRにも同じ考え方を適用できます。私はEPRを単なる『拡大生産者責任』ではなく、原料調達から使用後までを含む『完全なライフサイクル生産者責任』として捉えたいのです」
料金差を決める基準として同氏が挙げたのは、再生材の使用、有害物質の代替、耐久性、デポジット制度への対応などである。さらに、製品に使われる綿や鉱物が持続不可能な方法で調達されているなら、その履歴を追跡し、より高い負担を課すべきだという。生産や調達のあり方の変更を促す狙いだ。EPRを廃棄物処理の財源から、原料調達と製品設計を変える経済的なシグナルへと転換する構想だ。
一方、OECDは慎重な見方を示す。一律のEPR料金では、設計改善への動機が弱い。料金調整はそれを強め得るが、制度を複雑にし、単独では十分な効果を生まないという。料金の差をどの指標で決めるのか。集めた資金を回収だけでなく、予防、修理、再使用へどう振り分けるのか。検証可能なデータをどう得るのか。第二世代EPRは、負担金の導入ではなく、制度全体の設計を問う。
バルチャク氏は、料金のつけ方だけでなく、その使い道も転換すべきだと訴えた。
「廃棄物ヒエラルキーを本気で重視するなら、最上位にあるのは発生抑制です。それは政策だけでなく、資金配分にも当てはまります。EPR料金の一部を使途指定し、発生抑制と再使用に回さなければなりません。資金なしに、再使用の目標をどう達成できるでしょうか」
回収・リサイクルという下流だけでなく、そもそも廃棄物を生まない仕組みに資金を先に配分する。バルチャク氏は、食品へのEPR適用も提案した。大手食品メーカーや外食チェーンに食品ロスの発生抑制を促し、あわせて有機廃棄物処理の安定財源を確保する案だ。オーガニック食品と、化学肥料に大きく依存した高度加工食品の負担額に差をつけるという提案である。現行制度の紹介ではない。EPRを農業や食料システムの上流まで広げたら何が可能になるかを問う、大胆な構想だ。
さらに、制度はその土地の産業構造や暮らしから切り離せない。Circular Innovation Lab共同創業者兼COOのアルピット・ブータニ氏は、カンボジアとジョージアでEPR制度の構築・実装に携わってきた。同氏は会場でこう語った。
「他国のEPR制度を、そのまま移植することはできません。その土地で育てることしかできず、しかも非常にゆっくりと育てる必要があります。インフォーマル経済を制度に参加させなければ、社会的な側面だけでなく、EPRそのものも成功しないと分かりました」
輸入品が多い国では、自国内で製品設計をコントロールしにくい。そのため、海外の生産者だけでなく、輸入者の責任をどう定義するかが重要になる。回収を担ってきたインフォーマルワーカーを制度の外に置けば、雇用を奪うだけでなく、既存の回収網も失われかねない。高度な回収機を置くことが、必ずしもその地域にとって最善とは限らないのだ。
国境を越える中古品にも、別のねじれがある。欧州で新品として販売された衣類、電子機器、自動車が、中古品として国外へ輸出されたとする。EPR料金は販売国に残る一方、最終的な処理負担は輸入国へ移る。バルチャク氏は、EPR料金を「生産者から消費者への約束」と表現した。
「消費者が包装、電子機器、自動車、衣類を買うとき、私たちはEPR料金を支払いますが、それは、生産者が製品を安全に引き取り、持続可能な方法でリサイクルするという約束です。しかし、製品が国を出れば追跡できなくなり、私たちが支払った料金は、製品が行き着いた先での回収や適正処理に使われません。EPRは製品を追いかけなければならないのです」
つまり、料金を徴収したことと、生産者が製品の行く末まで責任を果たしたことは同じではない。使用済み製品の輸入国で回収・選別・リサイクルのインフラが必要になるなら、その費用も製品とともに移転する仕組みが必要だ。
これは技術だけの問題ではない。循環が生む費用と価値を、国境を越えてどう配分するかという公正の問題でもある。
DPPは、循環を実装する「情報インフラ」
第二世代EPRを機能させるうえで避けて通れないのが、製品情報だ。何が含まれ、どこでつくられ、どのように修理・分解できるかが分からなければ、環境性能に応じた料金も、高品質な再使用やリサイクルも実現しにくい。
そこで存在感を増していたのが、DPP（デジタル・プロダクト・パスポート）である。DPPとは、製品にひもづけたデジタル記録だ。原材料や由来、環境性能、修理やリサイクルに必要な情報などを、ライフサイクルを通じて参照できるようにする。EUでは、2024年に発効した「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の中核的な仕組みとして導入が進む。
DPPを扱うアクセラレーターセッションの冒頭、Sitra国際プログラム・ディレクターのクリスト・レヘトネン氏は、その意義を端的に述べた。
「製品が何でできていて、どこから来たのか。そのデータがあれば、どのように修理し、再使用し、リサイクルできるかを判断できます。情報がなければ、循環は当て推量ですが、情報があれば、実際の判断ができます」
DPPは、単なる製品ラベルではない。修理事業者は交換部品や分解方法を把握でき、リユース事業者は製品の履歴や状態を確かめられる。リサイクラーは含有素材を見て選別し、生産者や行政は、EPRの負担額や回収後の成果を検証できる。つまり、エコデザイン、EPR、修理、再使用、資源回収をつなぐ情報インフラになり得る。
筆者が参加したワークショップでは、DPPを規制対応にとどめない使い方が議論された。企業がすでに行っている環境配慮を証明し、資源効率や顧客との信頼を価値に変える道具にできないか、という視点だ。一方で、企業ごとに異なるプラットフォームは相互運用できるのか。データを入力するサプライヤーやリサイクラーに、どのような利益があるのか。特に中小企業は、必要な情報とデジタル基盤を用意できるのか。現場からは実装上の問いが相次いだ。
学術研究でも、DPPの主要課題として、データの質と相互運用性、導入コスト、組織能力、企業間のインセンティブ、機密情報やデータへのアクセス権などが挙げられている。正確なデータが入らなければ、パスポートは循環性を証明する道具にならない。
さらに、DPPは国境を越えて作用する。レヘトネン氏はこう続けた。
「バリューチェーンは、国や経済圏の境界で止まるものではないため、どの国も単独ではこれを実現できません。欧州の規則は、その規則が書かれた部屋に一度もいなかったサプライヤーにも届きます。だからこそ、その実施方法を考える段階では、私たち全員が同じ部屋にいる必要があります」
レヘトネン氏が紹介したフィンランドでの実証経験は、この問題をさらに具体的に示していた。
「フィンランドでDPPに取り組んだ経験から、データが途切れるのは、サプライチェーンが欧州を離れる地点だとはっきり分かりました。それはサプライヤーに協力する意思がないからではなく、誰も必要な手段を提供していないからです。共同で取り組めば、DPPはインドなどの企業に市場を開きますが、欧州だけで進めれば障壁になります」
EU市場と取引するインドや東南アジアの生産者にとって、DPPは市場へのアクセスを広げる共通言語にも、新たな非関税障壁にもなり得る。誰が項目を決め、データを管理し、導入費用を負担するのか。非公式な取引や口頭の信頼関係で成り立つ供給網は、データで「見える化」しただけでは公正にならない。
同氏は、DPPを「書類仕事」と捉えた企業は苦戦し、「ビジネスの道具」と捉えた企業は機会を見つけたとも話した。しかし、その機会を一部の大企業だけのものにしないためには条件がある。共通規格、低コストの仕組み、データ主権、取引先の能力構築を、制度設計の最初から組み込むことだ。
制度が高度になるほど、「誰が参加できるか」が問われる
WCEF2026で語られた重要原材料、EPR、DPPは、一見すると別々のテーマに見える。しかし、三つは一つの流れでつながっている。
資源安全保障のために、製品に使われた資源を失わない。そうした製品を増やすために、生産者責任と価格のシグナルを設計する。その実績を確かめ、修理や再使用、回収へつなぐために、製品データを共有する。つまり、廃棄後の処理を改善するだけではない。製品が生まれる前から、資源と情報の流れを設計し直そうとしているのだ。
2026年のアクセラレーターセッションでUNIDOが示した「四つの転換」も、この潮流をよく表している。「下流から上流へ」「縦割りからシステム思考へ」「規範を与える政策から参加型の政策へ」「コンプライアンスから競争力へ」。今回の議論において、金融は制度と事業を実装するための条件として位置づけられていた。
閉会式では、フィンランド気候・環境相のサリ・ムルタラ氏が、今回のフォーラムから発せられたもう一つの強いメッセージとして「包摂」を挙げた。
「循環への移行は公正で、ディーセント・ワークを生み、労働者を支え、若者や起業家に力を与え、インフォーマルワーカーの貢献を認めるものでなければなりません。人という側面は、移行を成功させるうえで不可欠です」
ただし、制度が高度になれば、自動的に移行が公正になるわけではない。UNIDOとChatham Houseは、99か国の枠組みと4,319の政策措置を分析した。期限と実施主体の双方が明確な措置は36％にとどまり、43％はどちらも欠いていた。労働者と消費者の権利に明示的に焦点を当てた措置は、全体のわずか0.5％だった。
インド政府の政策シンクタンクNITI Aayogが2026年に公表した報告書によれば、同国の電子廃棄物の約78％をインフォーマルセクターが処理している。危険な作業や低い資源回収率は、改善が必要だ。ただし、複雑な登録要件で担い手を排除してはならない。既存の回収能力を認め、安全な仕事と技能へつなぐ設計が求められる。
ブラジルで開催されたWCEF2025は、「循環は誰のためのものか」「循環によって利益を得る者と、負担を負う者は誰か」という正義の問いを突きつけた。インドでのWCEF2026は、その問いへの完成した答えを示したわけではない。むしろ示されたのは、その次のことだ。製品規則やデータ基盤が具体化するほど、公正を理念にとどめてはいけない。料金、情報へのアクセス、雇用、意思決定への参加として、制度に書き込む必要がある。
「明日の廃棄物問題は、今日なされた設計上の決定である」
閉会式で、インド環境・森林・気候変動省のアマンディープ・ガルグ次官補兼中央公害管理委員会委員長は、2日間の議論をこう締めくくった。
「サーキュラーエコノミーは、自動的にグリーンになるわけではありません。自動的により良い仕事を生むわけでもありません。サーキュラーエコノミーは、私たちがつくるものにしかならず、それを形づくれるのは、ほかでもない私たち自身なのです」
循環経済の新しい局面で問われているのは、リサイクル技術の優劣だけではない。誰が製品のルールを決め、誰が資源とデータを管理し、誰が費用を負担し、誰がそこから生まれる価値を受け取るのか。
「明日の廃棄物問題は、今日なされた設計上の決定である」閉会式で紹介されたこの言葉は、WCEF2026を象徴していた。循環を「後始末」にしないための制度は、いよいよ形になり始めている。次の課題は、その設計によって、資源だけでなく価値と力も公正に循環させられるかどうかである。
※1 UNEP International Resource Panel, Global Resources Outlook 2024
※2 International Energy Agency, Global Critical Minerals Outlook 2026: Executive summary
【参照サイト】Press Information Bureau, Government of India, “World Circular Economy Forum 2026 Concludes in Gandhinagar”
【参照サイト】World Circular Economy Forum 2026, “From material dependency to material security: Circular strategies for critical raw materials”
【参照サイト】World Circular Economy Forum 2024, Programme
【参照サイト】World Circular Economy Forum 2025, Programme
【参照サイト】UNIDO, “Four Shifts to Unlock the Upstream Circular Economy – A WCEF2026 Accelerator Session”
【参照サイト】UNIDO and Chatham House, The Global Stocktake of National Circular Economy Roadmaps and Strategies: 2025 Update
【参照サイト】OECD, Modulated fees for Extended Producer Responsibility schemes (EPR)
【参照サイト】Ellen MacArthur Foundation, “Second-generation EPR: What does it actually need to do?”
Edited by Megumi
