デジタル製品パスポート（デジタルプロダクトパスポート）とは・意味

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デジタル製品パスポート（デジタルプロダクトパスポート）とは?

デジタル製品パスポート（Digital Product Passport：以下、DPP）とは、デジタル技術により、個別の商品に関する原材料調達からリサイクルに至るまで、ライフサイクル全体にアクセスできるデータのことをいう。

現在、製品のライフサイクルに沿った、トレーサビリティの確保が求められている。社会の要請に従いDDPを導入することにより、エネルギー利用・再生材含有率・環境負荷物質（SOC）、修理可能性や耐久性など、製品のサステナビリティ・循環性に関する情報がこのデジタル製品パスポートを通じてサプライチェーン全体に共有される。サーキュラーエコノミー実現の鍵となるとも言われている。

例えば、消費者が廃棄した製品を混合回収し、コンベヤー上でセンサーによって種別や特性を瞬時に識別することも可能。そして、メカニカルリサイクル（※1）による再生ペレット化やケミカルリサイクルによる油化の効率を飛躍的に高めることができる。

※1 メカニカルリサイクル（物理的再生法）とは、マテリアルリサイクルの工程に高温・減圧等の高度処理を導入し、不純物を除去する方法のこと。

DPPが注目されている背景は？

欧州委員会は、2022年3月にEU全域にサーキュラーエコノミーを加速させるための計画「サーキュラーエコノミーアクションプラン（循環型経済行動計画）」の要となる「持続可能な製品イニシアティブ（SPI）」を発表。SPIは、EU市場に投入される製品が持続可能なものになるよう、製品の標準化を進める施策が盛り込まれたものだ。

主に下記5つの施策で構成される。

1. エコデザイン規則案（各業界でのエコデザイン要求事項、デジタル製品パスポートの導入、売れ残り品の廃棄防止、
2. グリーン公共調達必須要件の設定、市場監視の強化、廃棄物抑止と削減など）。「指令」から、加盟国内の政府・企業・個人に適用できるより拘束力の強い「規則」に格上げ。
3. エコデザインおよびエネルギーラベル作業計画 2022-2024
4. サーキュラーファッション戦略
5. 建設資材規制の改正案
6. グリーンウォッシュを禁止するEU消費者法改正案

同規則案により、欧州委は産業界に主に下記を促すとしている。

1. 耐久性・再利用性・アップグレード性・修理可能性の促進
2. 循環性を阻害する製品、環境負荷物質の規制
3. 製品のエネルギー・資源効率化、再生材含有率最低基準の設定
4. 易解体性、易リマニュファクチャリング性、易リサイクル性の促進
5. カーボンフットプリント・環境フットプリントを含むライフサイクル評価、廃棄物抑止・削減

これらSPIで発表された持続可能な製品の標準化に関するパッケージのうち、DPPの導入促進が注目されている。DPP導入により、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの領域でEUが先行しようとすることにあるといわれている。

DPPの導入例

DPPとしてデータ化された商品の1つに、EUの研究開発支援プログラムであるHorizon2020のBAMB（Building As Material Bank）の建築物がある。

BAMBは、Cradle to Cradle®認証を受けた部品の接合方法を示し、建築物のDPPを作成した。Cradle to Cradle®認証は、生産時水消費量やカーボンフットプリントなど環境負荷を明示させる。そのため、構成部品だけでなく、それを使用し建築物を作っている過程も情報の透明性が確保されるのだ。そして、建築物自体がCradle to Cradle®認証を取得できる。

BAMBの建築物がCradle to Cradle®認証を取得したことは、透明性の非常に高いトレーサビリティを確保したことと同義であるといえる。