Tag Archives: 法律
自然の一部として、人間はどう振る舞うか。NY大学教授に聞く「モア・ザン・ヒューマン」の世界観
森と人間が共同で曲を作ったら、その著作権は誰のもの？ NYの「More Than Human Life Program」は、法とアートで人間中心の社会に問いを投げかけます。あなたなら、この質問にどう答えますか。
ロードアイランド州で法制化された、全米初「更年期」への職場配慮とは
疲れ、イライラ、動悸やほてり…更年期症状は仕事にも影響し、キャリアの機会を逃すことにつながる場合もあります。米ロードアイランド州は雇用主に、そんな更年期症状への合理的配慮を求めることを義務付けました。
フランス「ファストファッション規制法」可決。画期的な一歩と、その裏に潜むジレンマ
フランスで「ファストファッション規制法」が可決。注目すべきは、SHEINなどを標的とした形に留まった背景にある“構造的ジレンマ”。問題は一企業ではなく、消費とスピードを前提とする社会システムそのものにある？
スペイン、週37.5時間労働へ。労働者の“時間の貧困“を解消できるか？
スペイン政府は、2025年末までに週労働時間を40時間から37.5時間に短縮する改革に合意。労働者のワークライフバランス改善を目指します。一方、企業側はコスト増加を懸念。法案に対する議論が続いています。
米・ミシガン州で従業員が仕事中に「座る権利」を認める条例が可決
米ミシガン州で、サービス業をはじめとする職種に就く労働者に「座る権利」を認める条例が可決されました。これにより、高齢者や障害者、妊婦などが働きやすい職場が増える可能性もあります。
韓国の気候変動対策に違憲判断。アジアで初めての歴史的判決
韓国で将来世代の権利侵害防止を目的に4年におよぶ訴訟が行われた結果、政府に現在の気候変動対策の見直しを命じる判決が下されました。これはアジア初の歴史的判決です。
親のSNS動画に出演させられた、子どもにも報酬を。米・イリノイ州の法律で義務化
親がインフルエンサーである子どもは、そのリスクを知らずに動画に出演していることがあります。そんな子どもたちに報酬を分け合うよう、親に命じる法律がイリノイ州で施行されました。
孫を世話する祖父母にも育児手当を。スウェーデンの新たな福祉制度
2024年7月1日、スウェーデンでは「祖父母手当」を盛り込んだ新法が施行されました。共働きの両親が多くなった現在、子育ての一部を担う祖父母の負担を考え、導入されたものです。
公正な脱炭素を。NY大学法学部が「環境正義研究所」を設立
経済や社会システムが引き起こす、汚染や廃棄物。そうした負担を一部の人たちが強いられている現実があります。ニューヨーク大学は、この問題に対処できる次世代を育てる「環境正義研究所」を秋から設立します。
【4/26開催】欧州から配信！サーキュラーエコノミー関連の法規制と実情：EU・ドイツ・フランス・オランダ〜Circular X〜
Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年4月のテーマは「サーキュラーエコノミー関連の法規制と実情～EU・ドイツ・フランス・オランダ」です。
【2024年3月】無料ランドリー・デーが、ホームレス状態の人々の明日を変える。グッドニュース5選
日々飛び交う悲しいニュースや、不安になる情報、ネガティブな感情ばかりを生む議論に疲れたあなたに。心が少し明るくなるグッドニュースを世界中から5つピックアップしてお届けします！
法廷に立つ「自然」は気候危機を止めることができるか
気候変動をめぐる訴訟が増え、「自然そのもの」が原告となる事例も見られます。しかし裁判という人間の仕組みが環境破壊を止めるには、前例のない思考が必要となるようです。
EU、根拠のない「エコ広告」規制を再強化。その背景とは
2026年から、EUでは広告で「エコ」と謳うためにカーボン・オフセットを用いることが禁止されます。気候変動に確実に対応していくため、グリーンウォッシュへの規制が進んでいます。
ヨーロッパ初、アイルランドの全企業に導入された「DV有休」
世界の女性の4人に1人が受けていると言われるDVは、私たちにとって身近な社会問題です。アイルランドでは、そんなDVの被害者に向けた”DV有給休暇”が今秋から導入されます。
雨の日だって再エネは作れる。中国で進む「雨粒発電」
晴れの日、太陽光パネル設備は太陽から降り注ぐ光をエネルギーに変えることができる。じゃあ雨の日はどうする？中国ではなんと「雨粒」をエネルギーに変える研究が進んでいます。
Airbnb、家の省エネに取り組む「グリーンホスト」に金銭支援へ
環境負荷の小さい暖房装置を導入したいけど、初期費用が高くてできない──そんなホストに寄り添う、Airbnbのサポートプログラムが始まりました。このプログラム、実はタダの「経済援助」ではないのです。