オープンイノベーションとは？

オープンイノベーションとは、イノベーションの方法論のひとつであり、2003年に経営学者のヘンリー・チェスブロウ氏が提唱したコンセプトである。チェスブロウ氏は、オープンイノベーションを「組織内部のイノベーションを促進するために、意図的かつ積極的に内部と外部の技術やアイデアなどの資源の流出入を活用し、その結果組織内で創出したイノベーションを組織外に展開する市場機会を増やすこと」と定義し、イノベーション促進のために技術やアイデアを組織の枠にとらわれず流動させることが重要であるとしている。

具体的には、組織の枠を超えて、他社や大学・研究機関、地方自治体、スタートアップや社会起業など、異業種・異分野が持つ技術やアイデアなどを有機的に結合させることにより、イノベーションを促進していく方法である。

オープンイノベーションの対極にあるのが、クローズドイノベーションである。クローズドイノベーションを実行する企業は、自社で研究開発から販売までを垂直統合し、独自技術と新製品の開発スピードで競争優位を確立することができる一方で、これらを独力で行わなければならないという側面がある。

一方でオープンイノベーションでは、必ずしも基礎から研究開発を行う必要がなく、外部の技術やアイディアを有効に活用することを目指す。オープンイノベーションを実行する企業は、技術や製品の開発だけではなく、ビジネスモデルも他社と提携を進めることで競争優位を確立させることが可能である。

オープンイノベーションの実践

オープンイノベーションは、「知識の流れ」と「金銭の流れ」というふたつの軸で実践手法が整理される。以下は2軸を整理し、具体的な実践方法を整理した図である。

「オープンイノベーション白書　第三版」より

知識の流れについては、外部資源を社内にとり込む「インバウンド型」と、既存の内部の資源を新たな技術や製品の開発につなげる「アウトバウンド型」に分類される。金銭の流れについては、直接的な金銭的報酬がある「金銭が発生する手段」と、「金銭を伴わない手段」がある。

「インバウンド型」で「金銭が発生する手段」については、外部が有する知財の利用、外部の研究開発サービスの利用など外部サービスを利用する方法、アイデアソンやスタートアップコンテストを開催し知見を得る方法、サプライヤーや大学との共同開発を進める方法などがあげられる。「金銭を伴わない手段」としては、顧客や消費者と新製品等を共創する方法やアイデアを外部に募るなどといったクラウドソーシングの利用、研究開発のコンソーシアム設立などがある。

「アウトバウンド型」で「金銭が発生する手段」としては、ジョイントベンチャー、スピンオフ、社内のビジネスインキュベーションなど出資を伴う方法や内部の知的財産権のライセンシングなど知財を活用する方法があげられる。「金銭を伴わない手段」としては、標準化団体への参加や、非営利団体への寄付など標準化の推進や規制緩和につなげる方法などがあげられる。

上記のように、オープンイノベーションの実践手段は知識の流れと金銭の流れによってさまざまな方法に分類される。

オープンイノベーションの事例

オープンイノベーションの実践について、国内企業の事例をいくつか紹介する。

通信大手のKDDIでは、スタートアップとのパートナーシップで事業創出を目指しており、事業共創プラットフォーム「KDDI∞Labo（ムゲンラボ）」を立ち上げ、56社の大企業が参加するパートナー連合（2021年時点）のさまざまなアセットを通じてスタートアップの事業を支援するプログラムを実施している。また、同社はスタートアップの成長を支援するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「KDDI Open Innovation Fund」を創設し、KDDIグループの様々なアセット提供や幅広い領域での事業連携を通じて、新たな事業を共創していく取り組みも実施している。

三井化学では、大学や国内外の研究機関、ベンチャー企業をはじめとする様々な企業との共同研究を実施しており、互いの技術や知見を最大限に活用・融合することで全く新しい事業の芽を生み出すことを目指している。同社の製品・技術・サービスの紹介を「見て・触って・感じる」をコンセプトした交流会「Tech Finder」を定期的に開催し、研究者や社内外の参加者と交流し、そこでのディスカッションを通して新しい共同研究テーマや新事業の芽が生まれているという。

また、産学連携の分野では、科学技術振興機構（JST）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）もオープンイノベーションを推進している。JSTでは「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」を実施しており、産学連携による新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術の創出や、基礎研究や人材育成における産学パートナーシップを拡大することによるオープンイノベーションの加速を目指している。

【参考資料】国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「オープンイノベーション白書　第三版」
【参考資料】三井化学,　オープンイノベーション情報,
【参考資料】KDDI Open Innovation Program,
【参考資料】国立研究開発法人科学技術振興機構, 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム,