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Tag Archives: 人権問題

レストランの「秘密のメニュー」で知る、労働者の不都合な真実

コロナによってQRコードからレストランのメニューにアクセスできるお店が増えましたが、外国人労働者の権利問題を訴えるカナダの団体が、これを装った「秘密のメニュー」キャンペーンを開始しました。

アメリカの「中絶」をめぐる論争、若き建築家たちは何を想う

アメリカで建築を学ぶ学生が、中絶をめぐる最高裁の判断に反応し、「中絶へのアクセスを守る建築家を望みます」と書かれたインスタレーションを展示しました。建築家が、中絶にどう関係するのでしょうか。

制限＝幸福？インドの「毎日19時きっかりにデジタル機器を切る」村

インド・マハラシュトラ州のサングリ地区にある小さな村では、毎日19時にサイレンが鳴ります。これは、テレビや携帯電話、その他の電子機器をすべて脇に置くための合図です。

黒人系の未来思考「アフロ・フューチャリズム」を解釈する

「（黒人に対する）人種差別と奴隷制度では、どちらが先にあったでしょう？」そんな問いから始まる授業がありました。今回は、黒人文化と「未来の想像力」を掛け合わせた言葉「アフロ・フューチャリズム」について解説します！

スターバックスが、中絶する社員の交通費を負担する理由

人工妊娠中絶をめぐって、アメリカ社会が大きく揺れています。スターバックスは、「住む場所に関係なくすべての従業員が質の高い医療にアクセスできるべき」という考えのもと、中絶手術に伴う交通費を負担する方針を示しました。

フランス、25歳以下の女性を対象にピル無料へ

フランス政府は、2022年1月1日からピルや避妊リングなどの避妊法を、国内の約300万人におよぶ25歳以下の女性を対象に無償化すると発表。また、避妊のために医療機関を訪れた際の受診料や年1回の検診費用も健康保険がカバーします。貧困に陥りやすい若い女性が「子どもを持つかどうか」が自分で決められる社会を目指しています。

難民女性の「生理の貧困」を解決する。ナプキン洗浄キット「Looop Can」

紛争や迫害、人権侵害などによって故郷を追われる「難民」と呼ばれる人たちが増加している（※1

報道の自由を。ゲームの中にできた「検閲されない図書館」

「ググる」ことができない情報統制された国々のジャーナリストが、独立した立場で自由に情報発信できる場。それが、世界的人気のゲーム「マインクラフト」を舞台にした仮想図書館です！

安全な旅を求めて。ホストもゲストも女性のみ登録できる宿泊サービス「Femmebnb」

女性ホストが女性のみに自分の家を貸すことができる宿泊仲介サービス「FemmeBnB」ある一人の女性の旅先での原体験から生まれたサービスです。

苦しいときこそ「Give」をする。デンマークの腕時計ブランドNordgreenの哲学

デンマーク生まれの腕時計ブランドNordgreen。同社が出したコロナ禍でのキャンペーン動画が、公開からわずか1週間で83万回再生を記録しました。創業者の二人に、この動画のテーマである「Give」の精神について聞いてみました！

偽のコスメショップがDV被害者を救う。ポーランドの女子高生が立ち上げたFacebookページ

ポーランドの高校生が立ち上げた偽のFacebookページ。一見するとコスメショップページのようですが、実は“DV被害者を救うプラットフォーム“になっています。どうしてこのようなページが生まれたのでしょうか？

産地とつながるダイレクトトレード。コーヒー生豆流通のDX「TYPICA」

山田さんが立ち上げたのが「コーヒー生豆のオンラインマーケット事業」。山田さんは生産地に直接足を運んで生産者とコミュニケーションをとり、品質確認と、生産者の取材や撮影を行います。そうして得た情報は、ティピカのWebサイトに掲載し、日本のロースターはティピカのWebサイトを通して質の高いコーヒー豆を現地の農家から直接仕入れることができます。

「アフリカへ帰れ」黒人系へのヘイト投稿を逆手に取った観光PR

ヘイト投稿に使われる #gobacktoafrica タグをジャックし、アフリカの美しい風景を投稿するタグへ。「人類は皆アフリカから来たんだ。アフリカに帰ろう。」そう言いたくなるような旅行会社のPRが秀逸です。

性も、ファッションも自分で選ぶ。台湾の“ジェンダーフリー”な制服

デザイナーのアンガス・ジャンと世界的な広告代理店のOgilvy台北が手がけた「Project UNI-FORM」は、多様性と個性を広げるためのプロジェクトです。自分の性別に関係なく着られる自由なデザインの学校制服を通して、次世代の価値観をアップデートしています。

米大手口コミサイトYelp、人種差別の恐れがある店に警告表示

Yelpは2020年10月、掲載店舗のオーナーや従業員が人種差別的行為で人々の注目を集めた場合、その店のページで「人種差別的行為で告発された事業者（Business Accused of Racist Behavior）」と警鐘を鳴らす、アラート機能を追加しました。このアラートを出すことができるのはYelpの運営チームだけであり、アラートを出す際にはその判断の根拠となるニュース記事へのリンクを張るといいます。「人種差別は許さない」という、同社の毅然とした態度が示される措置です。