Tag Archives: 政府
韓国の気候変動対策に違憲判断。アジアで初めての歴史的判決
韓国で将来世代の権利侵害防止を目的に4年におよぶ訴訟が行われた結果、政府に現在の気候変動対策の見直しを命じる判決が下されました。これはアジア初の歴史的判決です。
森の恩恵をすべての人に。14都市を囲む、ポーランドの「ソーシャル・フォレスト」とは
ポーランドの人口の36％が暮らす、国内14の都市。その周りに「社会の森」が作られる計画が発表されました。そこでは、キノコ狩りやサイクリングなどを楽しめるようです。
親のSNS動画に出演させられた、子どもにも報酬を。米・イリノイ州の法律で義務化
親がインフルエンサーである子どもは、そのリスクを知らずに動画に出演していることがあります。そんな子どもたちに報酬を分け合うよう、親に命じる法律がイリノイ州で施行されました。
孫を世話する祖父母にも育児手当を。スウェーデンの新たな福祉制度
2024年7月1日、スウェーデンでは「祖父母手当」を盛り込んだ新法が施行されました。共働きの両親が多くなった現在、子育ての一部を担う祖父母の負担を考え、導入されたものです。
住宅開発を推進する市民運動「YIMBY」は、公正なまちづくりを実現するか
開発に反対する「NIMBY」の反対に、欧米で深刻な住宅危機を受けて開発を推進しようとする「YIMBY」運動を題材に、持続的で包括的なまちづくりのあり方を考えます。
ホームレスの人々に選挙権を。アイルランドで、住所がなくても投票が可能に
多くの国や地域では、選挙権を獲得するのに「住所」が必要です。それでは、ホームレス状態の人々はどのように政治家に声を届けたら良いのか？アイルランドの組織がその問題解決に動き始めました。
“市民の対話”はこうして実現。バルセロナまちづくりの通訳者「Barcelona+B」インタビュー
アーバニズムの発祥の地とも言われるスペイン・バルセロナ。サステナブルなまちづくりをより大きな動きにしようと、市民・政府・企業とコミュニケーションをとりながら奮闘する機関があります。今回は現地で「Barcelona+B」にインタビューをしました！
「あなたの古着から、欲しい服つくります」シンガポール遺産局の“仕立て屋に持ち込もう”キャンペーン
気分を変えたいときや季節の変わり目に、新しい服を探して買いものに出掛けてみませんか？シンガポールで始まったキャンペーンでは、地元の仕立て屋があなたの古着から新しい服を製作してくれます。
仕事を休んで木を植えよう。ケニアの新たな祝日「植樹の日」
東アフリカの国ケニアに、国民に植樹を推奨する新たな祝日「植樹の日」ができました。市民参加型の環境政策の背景には、どんな未来が待っているのでしょうか。【植樹の日】
市民が地元メディアを選んで“寄付”できる。民主主義を作るワシントンD.C.の新法案
ニュース離れが進む今、米国では政府がバウチャーを発行し、市民がそのバウチャーを使って自分の好きな地元の報道機関に寄付できるプログラムが活発化しています。
世界各国のグリーン経済移行度が一目で分かる「Green Economy Tracker」日本の状況は？
『Green Economy Tracker』では、世界全体から選ばれた41ヶ国における環境・社会政策の進捗状況が21の視点から考察されており、それがチャートとして掲載されています。国ごとの取り組みの進捗度合い可視化し整理しながら、ネクストアクションに向けて国同士が学び合う基盤を提供しています。
雨の日だって再エネは作れる。中国で進む「雨粒発電」
晴れの日、太陽光パネル設備は太陽から降り注ぐ光をエネルギーに変えることができる。じゃあ雨の日はどうする？中国ではなんと「雨粒」をエネルギーに変える研究が進んでいます。
Airbnb、家の省エネに取り組む「グリーンホスト」に金銭支援へ
環境負荷の小さい暖房装置を導入したいけど、初期費用が高くてできない──そんなホストに寄り添う、Airbnbのサポートプログラムが始まりました。このプログラム、実はタダの「経済援助」ではないのです。
車両を制限する「低排出ゾーン」は住民の健康を守る？ヨーロッパに見るメリットと課題
一部の車両の進入を制限する「低排出ゾーン」の導入が、住民の健康リスクを減らすとの研究結果が出ました。すでにシステムが導入されている欧州・アジア諸国から、今後さらに広がっていくかもしれません。しかし現地では問題も。
オフセットでの「カーボン・ニュートラル」をアピールする広告、英国で禁止へ
生活者に誤解を与える「グリーンウォッシング」の対策として、イギリスが新たな施策を始めようとしています。それは「カーボン・オフセット」を使った広告への新たな規制でした。
環境のために「縮小」するオランダ・スキポール空港。現地の反応とは
オランダ政府は、スキポール空港周辺の騒音問題や自然環境に及ぼす影響を懸念し、同空港の年間発着回数を最大44万回に制限すると発表しました。どのようにして環境と経済の両立を図るべきなのか、考えさせられます。