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新電力は持続可能で「三方よし」なのか？みんな電力に学ぶ【ウェルビーイング特集 #3 脱炭素】

あなたは自分の家で使っている「電力」の作り手を知ってますか？「顔が見える野菜」はわかるけど電力は何だかイメージできない、2016年の電力自由化以降も特に会社を変えたり意識したりはしていない……そんなあなたに届けたい、みんな電力のインタビュー記事です。

中国で「食べ残し禁止法」が可決。食品ロス削減へ

いま、世界で生産される食料のうち3分の1が食べられることなく破棄されている。中国社会科学院

Googleマップ、サステナブルスポットを探しやすくするナビ機能を導入

Googleマップが2021年4月から、リサイクルを受け付けている店を探しやすくなったことはご存じでしょうか？Googleはユーザーと協力し、サステナブルなビジネスに焦点を当てようとしています。

Googleマップ、CO2排出量の少ないルート提案開始へ

Googleが2021年後半から、Googleマップで「CO2排出量の少ない経路」が表示されるようになると発表しました。この施策はアメリカで開始され、その後は他の国でも段階的に展開されていく予定です。

生分解性プラも段階的廃止へ。オーストラリアの国家戦略

オーストラリア連邦政府が、プラスチックによる環境汚染をなくすための国家プラスチック戦略を発表しました。他の国では広く許容されている「生分解性プラスチック」の使用も段階的に廃止を進めていきます。

「循環経済ビジョン2020」から紐解く、日本のサーキュラーエコノミーのこれから。経済産業省インタビュー

経済産業省は2020年5月、サーキュラーエコノミーへの移行に際して今後日本が進むべき方向性

家庭環境による格差を無くしたい。福岡のフリースクール運営者に聞く「オルタナティブ」な教育

福岡には、日本の教育にオルタナティブ（他の選択肢）を増やそうとする団体があります。ICTを活用した学習塾やフリースクールを運営する、NPO法人エデュケーションエーキューブです。同法人のミッションは、Anyone can be anything!どのような家庭環境で育ったとしても、誰もが夢を持ち、自分の持っている才能や特性をいかして将来への道を切り開くことができる、という意味です。

要らないクリスマスツリーがエシカルギフトに。アムステルダムに学ぶ、循環のヒント

オランダ・アムステルダムでは、1月に不要になったクリスマスツリーを粗大ごみとして回収してきましたが、2021年からは指定の回収場所にクリスマスツリーを持ってきた人を対象にエシカルギフトを手渡すキャンペーンを始めています。

EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは？

2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。

スペインが「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。インディペンデント紙によると、政治学者でマス・パイス党所属のイニゴ・エレホン氏は今回の提案について「今は、経済を再建しなければならないときであり、スペインが週4日勤務に移行する絶好の機会です。これは労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策です」と述べています。

京都市の「食品販売期限の延長」要請。フードロス削減に有効か

食品ロスを減らすために有効だと言われるのが、3分の1ルールとよばれる商習慣を変えること。京都市がこれに自治体レベルで取り組んでいます。同市は2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し、2000年比で2020年までに食品ロスを半減させるという目標を全国で初めて設定。さまざまな取り組みを行う中で、効果が得られたのが、食品の「販売期限の延長」を要請することだったといいます。

コスタリカ、観光客がカーボンオフセットをできるプログラムを提供へ

コスタリカ国内の組織である国家資金調達林業基金（FONAFIFO）が発表したプログラムでは、観光客が自身の旅行に伴うCO2排出量に対してカーボンオフセットを行う選択ができます。オフセットのために支払われた代金は、FONAFIFOを通して植林などの自然保護活動を行う土地所有者に支払われます。国が政策として観光客にカーボンオフセットを積極的に勧めるのは世界で初のことです。