Category Archives: ニュース
京都から循環経済の未来を拓く。「サーキュラービジネスデザインスクール京都」最終成果レポート公開
循環型ビジネスの「エコシステム」が存在するまちは、どんな状態でしょうか。モノと人が築く繋がりは、循環型への移行の土台となるのです。その変化の兆しを示す京都市のプログラムの初年度が完結しました。
見知らぬ誰かと、1日1通。1カ月スローにやりとりする、デジタル文通サービス
人との出会い方も、コミュニケーションのあり方も、アルゴリズムで最適化される現代。1日に1通、見知らぬだれかと1カ月間だけメールを送りあう「デジタル文通」サービスが、つながりのあり方を問いかけます。
企業の取締役会に“自然”を。フランスで提出された新しいガバナンス法案
企業の取締役会に「自然の代理人」がいたら何が変わるのか。欧州ではこの発想が現実の制度として議論され始めています。企業の実践を経て、いまフランスでは自然を意思決定に組み込む法案が提出されました。
100年変わらぬ「週休2日」は、正解なのか。SHIROの新制度「週休2.5日」を脱成長の視点から考える
100年前に始まった「週休2日」は、正解なのか？SHIROが新たに導入する週休2.5日制は、単なる休息ではなく、人生を自律的に選ぶ「時間の主権」を取り戻すための一歩となるかもしれません。働く時間の新しい豊かさを、今ここから、考えてみましょう。
「波」は守るべき資産。エルサルバドルで始まった、世界初のサーフ生態系保険
「波」は守るべき資産。エルサルバドルで始まった世界初の「サーフ生態系保険」は、気候変動による嵐の被害に対し、データに基づき数日以内に資金を届ける画期的な仕組みです。
デジタル本人確認が、大きな炭素排出源に。プライバシー保護と脱炭素を両立させる「データ・ミニマリズム」へ
デジタル社会の安全を守る「本人確認」が、実は膨大な電力消費の原因となっています。高解像度の動画や生体データの処理がデータセンターに与える負荷を分析。データを集めすぎない「データ・ミニマリズム」が、プライバシー保護と環境対策を同時に解決する鍵となるかもしれません。
誰にも気づかれずに「60秒」を盗んだペルーの放送局。その使い道とは？
ペルーのTV局Latinaは、自社の放送枠から60秒を盗みました。その目的と“手口“とは？
格差と環境問題の解決には「節制」が不可欠だ。トマ・ピケティらが示す未来シナリオ
経済成長の先に、誰もが幸せに暮らせる未来はあるのか？『21世紀の資本』で知られるトマ・ピケティ氏らの最新研究が、格差是正と気候目標を両立するには「節制」が不可欠だと指摘し話題となっています。
シニア採用は、福祉から「第一線」へ。オランダで70歳以上限定のクリエイティブ職に応募殺到
良かれと用意した仕事が、かえって彼らの尊厳を奪う「気休めの仕事」になっていないでしょうか？「老いているけど愚かじゃない」──オランダの70歳以上限定クリエイター起用は、私たちの無意識な視点を痛烈に問い直します。
搭乗前に、無料の本を。米国で広がる「空港図書館」という新しい公共空間
空港での買い物の約70％は衝動買い。そんな消費空間に、米国では「空港図書館」が広がっています。搭乗前の30分を、買い物ではなく読書に。
一人一票の多数決が取りこぼすものとは。意思の重みを数字で表し、新しい民主主義を生み出す「RadicalxChange」
既存の民主主義や市場原理が抱える限界を、数学とテクノロジーで突破する。ヴィタリック・ブテリンやオードリー・タンらが関わる「RadicalxChange」は、二乗投票や二乗資金調達といった革新的なツールを通じ、分断を解き、公共善を最大化する「多元的な未来」を実装しようとしています。社会を動かす仕組みを再設計する、その野心的な挑戦をレポートします。
シンガポール、初の国家適応計画へ。気候変動対策は「排出削減」から、命を守る「適応」に転換
気候変動の影響をどう「生き抜く」か。シンガポールが初の国家適応計画を2027年に発表すると公言。2026年を「気候適応の年」と位置付け、すでに熱対策を指揮する局を新設するなど、取り組みを加速させています。排出削減にとどまらない適応型のアプローチが世界各地で広がっているようです。
生理用品を「日常」の一部へ。必須制服のリストに吸水ショーツを追加する南米のプロジェクト
「制服として、ブレザー、スカート……“生理用品”を用意すること」コロンビアで、学校指定の制服リストに、吸水ショーツを入れ込むプロジェクトが始動。タブー視される生理について話すきっかけを作ります。
クリックの「重さ」を可視化。シンガポールが挑む、AI時代のデジタルサステナビリティ
AIやクラウドの急増に伴う電力消費の増大に対し、シンガポール政府（IMDA）が包括的なデジタルサステナビリティ政策を推進しています。2026年1月に公開された「炭素計算機」や「グリーンソフトウェアガイド」を通じ、デジタルの排出量を可視化し、環境負荷の削減とビジネス成長を両立させる挑戦に迫ります。
【3/20〆切】自治体と共にゼロ・ウェイスト®実装へ。3ヶ月の人材育成プログラム「ZERO WASTE FUTURES」第0期募集開始
自治体に伴走しゼロ・ウェイストの実現を目指す人材育成プログラム「ZERO WASTE FUTURES」第0期募集がスタート。ごみの削減だけでなく新たな価値観を浸透させる力を育むプログラムです【3/20締切】
新聞社なのに「カフェ」を運営？これからのニュースを作る、“編集部と住民のコーヒートーク”
米のある地方紙の編集部には、同社が運営するカフェがあります。彼らの目的は収益の改善だけではありません。ネットでニュースが見られる時代、実際に集まって新聞を囲む場を提供することに大きな意義がありました。