地域循環共生圏とは？

地域循環共生圏とは、それぞれの地域にある、異なる再生可能な資源（自然、物質、人材、資金等）を循環させて有効利用し、地域の特徴によって補完し合うことで、地域の活力を最大化させて持続可能な自立・分散型の社会を形成するというコンセプトのこと。

わかりやすく言うと「ヒト・モノ・カネを地域内で循環させて、それぞれの地域同士でも融通して、社会を持続可能なかたちで、うまく回していこう」という考え方だ。農山漁村だけでなく都市も活かすことで地域の活力を最大化し、日本全体の底上げも目指す。また、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムで経済発展と社会的課題の解決を両立する社会「Society 5.0」の実現も視野に入れている。

このコンセプトは、2018年4月に閣議決定した第五次環境基本計画のなかで、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の考え方を取り入れたものとして提唱された。

取り組みが進む背景には、気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」といったグローバルな潮流があった。また、2014年7月の中央環境審議会で示された「環境・経済・社会の課題が相互因果関係を有し、複合的に錯綜している」という状況認識と「その解決にはビジョンと戦略が必要である」という意見を土台にしている。その頃から地方創生についても、しきりに言われるようになった。

日本で行われる地域循環共生圏の事例

環境省は「令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築」に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む全32団体を有識者会議で選定した。「経済合理性と持続可能性を有する構想やその構想を踏まえた事業計画の策定」「地域のステークホルダーの組織化」といった環境整備に取り組む。また、地域循環共生圏づくりに資する人材や情報の集約、地域と企業のマッチング等を推進する。

経済産業省・資源エネルギー庁は「地域循環共生圏」の一環として「地域の多様な課題に応える脱炭素型モデル形成事業」の多くの事例を全国各地で行なっている。その活動内容には「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築」や「グリーンスローモビリティの導入実証・促進といった地域の脱炭素交通モデルの構築」といったものが挙げられる。

地方自治体の取り組み事例に目を向けると、岡山県真庭市では、経済活性化も環境保全も実現するSDGsモデルとして、森林資源を活かしたバイオマス発電や、瀬戸内海で山積みになっている牡蠣殻を土壌改良に利用した「真庭里海米」といった事業が行われている。

三重県尾鷲市では、中部電力の尾鷲三田火力発電所の跡地を活用し、産業空洞化が懸念される地域を再生させる「おわせSEAモデル」が行われている。

また、岩手県では「森・里・川・海」と自然が豊かな人口11万人の北地域（9市町村）が人口375万人の大都市である横浜市と再生エネルギーに関する地域連携を行う。また観光情報も発信し、交流を行っている。

【参照サイト】環境省・総合環境政策
【参照サイト】環境省・令和２年度 地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の選定結果について
【参照サイト】経済産業省・資源エネルギー庁・地域循環共生圏事例集