持続可能な開発目標（SDGs）とは？

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals :SDGs）とは、2015年に国連サミットで193の加盟国により、全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる国際目標。17の目標（下記）と169のターゲットで構成される。

1. 貧困の撲滅
2. 飢餓撲滅、食料安全保障
3. 健康・福祉
4. 万人への質の高い教育、生涯学習
5. ジェンダー平等
6. 水・衛生の利用可能性
7. エネルギーへのアクセス
8. 包摂的で持続可能な経済成長、雇用
9. 強靭なインフラ、工業化・イノベーション
10. 国内と国家間の不平等の是正
11. 持続可能な都市
12. 持続可能な消費と生産
13. 気候変動への対処
14. 海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用
15. 陸域生態系、森林管理、砂漠化への対処、生物多様性
16. 平和で包摂的な社会の促進
17. 実施手段の強化と持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップの活性化

※「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ/SDGs」（環境省）より引用

ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として

ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）とは、2000年9月に国連ミレニアム・サミットで採択された国際社会共通の目標。「極度の貧困と飢餓の撲滅」など 8つの目標を掲げ、2015年の達成期限までに一定の成果をあげた。

MDGsが途上国における開発目標を定めていたのに対し、その後継として策定されたSDGsは、先進国を含むすべての国に普遍的に適用されるグローバルな目標を定めている。「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓うSDGsは、2016年に正式に発効し、以後15年間のすべての国と人による行動を促す。

求められる協調と各ステークホルダーによる取り組み

持続可能な開発の達成には、「経済成長」「社会的包摂」「環境保全」という主要素を調和させることが欠かせないとされており、政府、民間企業、市民社会などすべてのステークホルダーによる取り組みが求められる。

日本国内でも政府機関のみならず、民間企業や各種団体によってSDGsに関する多くの取り組みが進められ、外務省ホームページ上でも紹介されている。

「Society 5.0」とSDGs

経団連は、2017年11月に「Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定」したことを発表。「Society 5.0」とは、内閣府 科学技術政策によれば、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」。第５期科学技術基本計画において提唱された。経団連は、革新技術の活用により「人々の暮らしや社会全体を最適化」し、「経済成長と社会的課題の解決が両立する」未来社会であるSociety 5.0を「SDGsの理念とも軌を一にするもの」とし、その実現を目指している。

【参照サイト】SDGs ― よくある質問 | 国連広報センター
【参照サイト】環境省_持続可能な開発のための2030アジェンダ/SDGs
【参照サイト】外務省: “誰一人取り残さない”世界の実現－「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の採択
【参照サイト】「企業行動憲章」の改定について | お知らせ | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
【参照サイト】 Society 5.0 – 科学技術政策 – 内閣府

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