Tag Archives: アイルランド

欧州議会投票

ホームレスの人々に選挙権を。アイルランドで、住所がなくても投票が可能に

多くの国や地域では、選挙権を獲得するのに「住所」が必要です。それでは、ホームレス状態の人々はどのように政治家に声を届けたら良いのか?アイルランドの組織がその問題解決に動き始めました。

アイリッシュパブ

まちの歴史は酒場に刻まれる?アイルランドのパブが、ARで“生けるミュージアム”に

アイルランドのアイコン的存在、アイリッシュパブ。運営費の高騰による危機を救うためにハイネケンが企画したのは、パブをミュージアムにしてしまう取り組みです。

旅する意味の再発見。地域や人と繋がれる宿泊先が見つかる世界の検索サイトまとめ

地域との繋がりを育む旅行が、Z世代を中心に注目を集めています。住民との繋がりや地域への貢献を大切にしている宿泊先を見つけられるウェブサイトが立ち上がっています。

土壌ミュージアムの中にいる子どもたち

【訪問レポ】遊んで、学んで、くつろげる。大人も子どもも足を運ぶ、アイルランドの都市農園を訪ねて

農園の中には、ミュージアムや保育園、地産地消レストランまで。アイルランドで訪れた都市農園は、人が訪れたくなるきっかけが詰まった、居心地の良い”学びの場”でした。

コーヒートラック

バリスタはホームレス経験者。アイルランドの小さなコーヒートラックを訪ねて感じたこと

ダブリンの街にある、ホームレス経験者がバリスタをつとめるコーヒートラック。そこで出会ったのは、どこにでもいそうな優しい人たちでした。

じゃがいもと男性の顔

「ジャガイモの茎」で服づくり。ポテトをこよなく愛す英国生まれの新繊維

私たちが普段食べているじゃがいも。収穫時に廃棄物となってしまう茎を繊維に変える技術を、英のスタートアップが開発しました。【ポテトの茎から作る服】

うつむく女性

ヨーロッパ初、アイルランドの全企業に導入された「DV有休」

世界の女性の4人に1人が受けていると言われるDVは、私たちにとって身近な社会問題です。アイルランドでは、そんなDVの被害者に向けた”DV有給休暇”が今秋から導入されます。

ニック・ケリー氏のライブ風景

アイルランドのミュージシャンが、自転車で国外ライブツアーを決行した理由

アイルランドの有名ミュージシャンが行ったのは、自動車も飛行機も使わない国外ツアー。ギターをくくりつけた自転車で旅をした彼の真意とは?

民主主義

政治への失望を期待に変える?ヨーロッパで広がる民主主義の刷新

世界で大きな潮流となっている「民主主義の刷新」。政治を政治家だけに任せるのではなく、市民の発案で法律や予算を提案したりする市民の動きを見ていきます。

母親と子供

「ひとり子育て」してる人だけが無料で泊まれる、英国のリトリート・ハウス

アイルランドで暮らすシングルマザーが、ひとり親の人に、自宅のスペースを1週間無料で貸す取り組みを行っています。「ひとり親の人に、心と体を休めてもらいたい」という想いを持っているそうです。

カフェで団らんする人

世界のソーシャルグッドなカフェ・レストラン7選【2022年の最注目アイデア】

日頃から世界のソーシャルグッド事例を配信するIDEAS FOR GOODが2022年に注目した、ユニークなカフェ・レストランアイデアをまとめてご紹介します!

対話する人々

森や空気が「ヒトと同じ権利」を持つ未来があったら?アイルランド市民会議の提案

「生物多様性を守るために、憲法を改正してはどうだろうか」。アイルランドの市民会議が、挑戦的な提案を行いました。

レゴ

ストレスを忘れて遊べる、大人のための「LEGOカフェ」ダブリンに登場

アイルランドの首都ダブリンに、レゴで遊びたい大人向けのカフェが現れました。大人が遊ぶ楽しさを再発見し、ウェルビーイングを高めることを目的としています。

民主主義

政治参加の機会を。ドイツで進む「くじ引き民主主義」とは?

欧州を中心に選挙以外の民主主義の機会として、「くじ引き民主主義」を導入する動きが強まっています。アイルランドでは憲法評議会に抽選で選ばれた市民が参加していたり、フランスの気候市民会議でも、無作為抽出の市民が議会に政策を突き付けるなどしています。さらに東ベルギーでは抽選制市民会議が常設されるようになりました。

ブルワリー

ハイネケンの「CO2を96%循環させる」ビール

ハイネケンは、ビールの発酵工程で発生するCO2を捕集し、ビールを炭化する際に再利用していると発表しました。2040年カーボンニュートラル達成に向けて、着実に歩みを進めている様子です。

「一つ買ったら一つ無料」の禁止も。アイルランドが未来の環境政策を提案

アイルランド政府が、今後5年間の国の「循環型経済のための廃棄物行動計画」を発表し、廃棄物を大幅に削減することを目指しています。その中で提案されている政策の一つが、「一つ買ったら一つ無料」の食品取引の禁止です。