Tag Archives: Law for Good

「女性活躍を応援します」そんな企業の賃金格差を指摘するツイッターbot

女性を称える企業のツイートが、ソーシャルメディアを賑わせた国際女性デー。「Gender Pay Gap Bot」は、それらの企業の男女間賃金格差情報を引用ツイートで発信し、ファクトを知る大切さを伝えました。

ロンドン

排ガスの多い車はお断り。ロンドンが街全体を「超・低排出ゾーン」へ

ロンドンは、市内の一部地域に、一定の排ガス規制を満たさない車に通行料の支払いを求める「超低排出ゾーン(ULEZ)」を設けています。ロンドン市長は、2023年にULEZを市内全域に拡大する計画を発表しました。

“新しい建物には、鳥の巣箱を置きなさい。” イギリスの生物多様性を守るルール

イギリスのブライトン・アンド・ホヴという街では、高さが5メートル以上の新しい建物に、鳥の巣箱を設置することが義務付けられています。また、蜂の巣箱の設置も必須。生物多様性の保全を目指します。

世界最大の「クルマ禁制」エリア、ベルリンに誕生なるか

ベルリン市が、同市の鉄道路線であるベルリン環状線の内側をカーフリーエリアにするか、検討を進めています。もし実現すれば、世界最大のカーフリーエリアになります。

スウェーデン

「世界で最初のフェミニスト政府」スウェーデンに見る、ジェンダー平等政策

SDGs進捗度ランキングをまとめたレポート「SDG INDEX(2021)」でも上位をマークしているスウェーデン。スウェーデン政府は、世界で最初の「フェミニスト政府」だと宣言しています。

おもちゃ売り場を眺める子供

米カリフォルニア州が「ジェンダーフリー」おもちゃ売り場設置を義務付け

今年10月、アメリカ合衆国のカリフォルニア州で、従業員500人以上の大規模小売店に対して「性別の明記のない玩具売り場の設置を義務付ける」法律が全米で初めて採択されました。

生理ナプキン

米カリフォルニア州、学校で生理用品を無料配布へ

アメリカ・カリフォルニア州が、州内すべての公立学校で生理用品を生徒へ無料配布することを発表。2022年度から学校のトイレでナプキンやタンポンなどの無料提供が始まります。

ピル

フランス、25歳以下の女性を対象にピル無料へ

フランス政府は、2022年1月1日からピルや避妊リングなどの避妊法を、国内の約300万人におよぶ25歳以下の女性を対象に無償化すると発表。また、避妊のために医療機関を訪れた際の受診料や年1回の検診費用も健康保険がカバーします。貧困に陥りやすい若い女性が「子どもを持つかどうか」が自分で決められる社会を目指しています。

ジャンクフード広告

イギリス、肥満防止のためジャンクフードのCMを「深夜枠」に限定へ

「やみつきになる美味しさ」は、健康に悪いことも多い──。英国で、脂肪・砂糖・塩分を多く含むジャンクフードの広告の表示が、21時前にはテレビとオンラインで「禁止」になることが決まりました。食品業界などから懸念の声も上がる中、若者たちの健康を守るためのかなり思い切った政策です。

中国の飲食店

中国で「食べ残し禁止法」が可決。食品ロス削減へ

いま、世界で生産される食料のうち3分の1が食べられることなく破棄されている。中国社会科学院

飛行機

フランス、「電車で2時間半以内で行ける国内線空路」を全面禁止へ

フランスで2021年4月10日、電車で2時間半以内で行ける短距離区間の航空路線の運航を禁止する法案が国民議会(下院)を通過しました。法案が下院を通過した現時点で、すでに「パリ〜ボルドー間」「パリ〜リヨン間」などの5区間が一時停止されており、上院を通過すると正式に廃止されます。

生分解性プラも段階的廃止へ。オーストラリアの国家戦略

オーストラリア連邦政府が、プラスチックによる環境汚染をなくすための国家プラスチック戦略を発表しました。他の国では広く許容されている「生分解性プラスチック」の使用も段階的に廃止を進めていきます。

空港

CO2を多く出す航空会社へ環境税を。スウェーデンの気候変動対策

私たちがたくさん乗っていた飛行機は、思っている以上に環境負荷が大きい。そこでスウェーデン政府が、温室効果ガス排出量の多い航空機を使う航空会社に対して、2021年7月から環境税をかけることを発表しました。

gas station

米ペタルーマ市が国内初、ガソリンスタンドの新設を禁止

カリフォルニア州にあるペタルーマ市が、新たなガソリンスタンドの新設や改修、移転を禁止することを発表しました。この法令は、電気や水素エネルギーで走る自動車の普及を促すことを目的としています。

集中できない在宅勤務

EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは?

2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。

「一つ買ったら一つ無料」の禁止も。アイルランドが未来の環境政策を提案

アイルランド政府が、今後5年間の国の「循環型経済のための廃棄物行動計画」を発表し、廃棄物を大幅に削減することを目指しています。その中で提案されている政策の一つが、「一つ買ったら一つ無料」の食品取引の禁止です。