Tag Archives: Law for Good

ジャンクフード広告

イギリス、肥満防止のためジャンクフードのCMを「深夜枠」に限定へ

「やみつきになる美味しさ」は、健康に悪いことも多い──。英国で、脂肪・砂糖・塩分を多く含むジャンクフードの広告の表示が、21時前にはテレビとオンラインで「禁止」になることが決まりました。食品業界などから懸念の声も上がる中、若者たちの健康を守るためのかなり思い切った政策です。

中国の飲食店

中国で「食べ残し禁止法」が可決。食品ロス削減へ

いま、世界で生産される食料のうち3分の1が食べられることなく破棄されている。中国社会科学院

飛行機

フランス、「電車で2時間半以内で行ける国内線空路」を全面禁止へ

フランスで2021年4月10日、電車で2時間半以内で行ける短距離区間の航空路線の運航を禁止する法案が国民議会(下院)を通過しました。法案が下院を通過した現時点で、すでに「パリ〜ボルドー間」「パリ〜リヨン間」などの5区間が一時停止されており、上院を通過すると正式に廃止されます。

生分解性プラも段階的廃止へ。オーストラリアの国家戦略

オーストラリア連邦政府が、プラスチックによる環境汚染をなくすための国家プラスチック戦略を発表しました。他の国では広く許容されている「生分解性プラスチック」の使用も段階的に廃止を進めていきます。

空港

CO2を多く出す航空会社へ環境税を。スウェーデンの気候変動対策

私たちがたくさん乗っていた飛行機は、思っている以上に環境負荷が大きい。そこでスウェーデン政府が、温室効果ガス排出量の多い航空機を使う航空会社に対して、2021年7月から環境税をかけることを発表しました。

gas station

米ペタルーマ市が国内初、ガソリンスタンドの新設を禁止

カリフォルニア州にあるペタルーマ市が、新たなガソリンスタンドの新設や改修、移転を禁止することを発表しました。この法令は、電気や水素エネルギーで走る自動車の普及を促すことを目的としています。

集中できない在宅勤務

EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは?

2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。

「一つ買ったら一つ無料」の禁止も。アイルランドが未来の環境政策を提案

アイルランド政府が、今後5年間の国の「循環型経済のための廃棄物行動計画」を発表し、廃棄物を大幅に削減することを目指しています。その中で提案されている政策の一つが、「一つ買ったら一つ無料」の食品取引の禁止です。

アメリカ初。バーモント州が生ごみの堆肥化を義務に

アメリカ・バーモント州は、全米で初めて「生ごみ」をごみ箱に捨てることを禁止した州だ。202

不妊治療無償化へ

ハンガリー、不妊治療の無償化へ。治療の医薬品をタダにする試みが始まる

日本で不妊に悩み、検査や治療を受けたことがある夫婦は5.5組に1組という事実を、あなたは知

車

イギリス、2035年までにガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止へ

温室効果ガス排出量の削減が急がれる中、イギリスは、ハイブリッド車を含む化石燃料を使用する車の新車販売を、2035年までに禁止する方針を打ち出しました。他国でもこうした動きが広がっています。

中国が2022年までにプラスチック袋を使用禁止に。プラスチック製品も規制開始

世界最大の人口、14億人が暮らす中国では急速な近代化と工業化が進行している。一方で、大量の

エシカルヴィーガニズム

イギリスで「エシカル・ヴィーガニズム」を理由に差別することが違法に

2020年1月3日、イングランド東部にある町ノリッジの労働裁判所は、エシカル・ヴィーガニズムは哲学的信念であり、2010年平等法によって守られるべき対象であると裁定。雇用主は宗教または信条、人種、性別、妊娠、性別を含む9つの特性を理由に差別をすることが違法とされ、今回はエシカル・ヴィーガニズムもその特性に当てはまると判断された。

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ニュージーランド、プラスチック製の肉用トレーや持ち帰りカップを段階的に禁止へ

ニュージーランド政府が、ポリ塩化ビニル製とポリスチレン製の包装や飲料容器を段階的に禁止する施策を発表しました。肉用トレーやテイクアウト用の容器、コーヒーカップ等によく使われていますが、リサイクルが困難とされています。政府が主導して、プラスチック使用を削減する動きに注目が集まります。

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包装しない食料品を値下げする店を支援。イタリアで新法案

イタリアで、プラスチック問題の対策として、包装なしで販売する食料品等の値下げを促すために、店側に金銭的インセンティブを与える法案が提出されました。包装なしで販売される食料品や洗剤、量り売り用のディスペンサーや再利用可能な容器で販売される飲料・シャンプー等の液体物を、各店の店主が値下げすることを想定しています。店舗に金銭的インセンティブを与える形で法整備を進めるイタリアのやり方が、プラスチック削減にどの程度の効果をもたらすか注目です。

サンフランシスコのメインストリートが変わる。Uberを含む自家用車が通行禁止に

世界各地の大都市で広まる、街の再設計。車の暴走事故が絶えない昨今、街のあり方を考え直す時が来ているのかもしれません。