平等、公平、公正の違いとは

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多様性やサステナビリティ、あるいは企業や国家によるDEIやESGといった取り組みを語る際、「平等」「公平」「公正」といった言葉を目にする機会が増えている。しかし、これらの言葉はしばしば混同され、その違いが十分に理解されないまま使われていることも多い。

本記事では、これらの概念が持つ意味や目的、アプローチの違いについて、例を交えながら整理し解説する。

Craig Froehle. ‘The Evolution of an Accidental Meme’.

本文に入る前に、「平等（Equality）」と「公平（Equity）」の違いを、イメージを使って簡単に紹介したい。

この図は、「平等」と「公平」の違いを視覚的にわかりやすく示した、世界的に有名なミームである。

左側の図は「平等」を表しており、背の高い人も背の低い人も同じ高さの台を与えられている。背の高い人は台がなくても問題なく試合を観戦できるが、一番背の低い人は台を使っても視界が遮られ、試合を見ることができない。これは、個々の状況に関係なく、同じ資源を一律に分配する「平等」の考え方を表現している。

一方、右側の図は「公平」を表しており、身長の違いに応じて、必要な数の台が分配されている。その結果、すべての人が試合を観戦できている。これは、個人の背景や状況を考慮し、必要に応じて資源を配分するという「公平」の概念を示している。

なお、イメージには含まれていないが、「公正（Justice）」はさらに包括的な概念である。「平等」や「公平」といった対症的な対応だけでなく、格差を生む社会構造そのものを見直し、根本的な是正を目指すアプローチが「公正」である。

本記事の前提と用語の扱いについて

本記事では、「平等＝Equality（イクオリティ）」「公平＝Equity（エクイティ）」「公正＝Justice（ジャスティス）」という訳語を基本とする。ただし、これらの用語は訳し方や文脈によってニュアンスが異なる場合があり、たとえば「公正」は「equity」と訳されることもある。加えて、「fairness」は「公平」や「公正」とも訳されるなど、意味が重なり合う部分があることにも留意したい。

サステナビリティや社会的正義の文脈における国際的な議論では、「Equality」「Equity」「justice」がよく使用される用語であり、本記事でもこの分類に準じて、それぞれの違いを明確にしていく。

「平等（Equality）」とは？

定義

方法論としての「平等」

アプローチとしての「平等（Equality）」は、すべての人に対して、同じ資源や機会を与えることを指す。個々の状況や背景、ニーズに関係なく、「全員に同じ条件で」支援や制度を提供する考え方である。これは、誰に対しても平等に扱うことそのものが重視される。

政策設計の方向性や社会の目標像としての「平等」

目標としての「平等（Equality）」は、「公平（Equity）」や「公正（Justice）」といったプロセスがうまく機能した結果としての理想的な状態とも捉えられる場合もある。つまり、公平（Equity）や公正（Justice）が「手段」であるのに対し、平等は「結果」を意味することもある。

たとえば、国連の持続可能な開発目標（SDGs）や、国策、企業のESGレポート、DEI施策などで掲げられる「ジェンダー平等の達成」とは、単に男女を同様に扱うことではなく、性別による障壁や格差を是正する支援、社会構造や社会規範の根本的な変革を通じて、結果としてすべての人が平等に恩恵を受けられる状態を実現することを意味している。

Photo by Amy Elting on Unsplash

目的

「平等（Equality）」の目的は、すべての人に等しく資源や機会を提供することによって、社会全体として生活の質の向上を図ることにある。

このアプローチでは、個々の状況や背景の違いを考慮せず、対象となる国、地域、集団、コミュニティといった特定の枠組みの中で、すべての人に同一の支援や制度を適用することが重視される。

その根底には、すべての人を同一に扱うことが公正であるという価値観がある。特定の個人や集団を特別扱いしないことが、中立性や正義の実現と見なされるのである。

メリット・デメリット

平等（Equality）のアプローチには、いくつかのメリットがある。まず、すべての人に対して同じ資源や機会を提供するという仕組みはシンプルでわかりやすく、制度設計や実施の透明性が高い。そのため、制度に対する納得感や支持を得やすいという特性がある。また、「誰に対しても同じように扱う」という姿勢は、中立的で公正な印象を与えやすく、差別や偏見の介在を避けるうえでも有効である。

一方で、平等のアプローチには課題もある。すべての人に一律で資源を配分することで、支援を本当に必要としている人に対しては、支援が不十分になってしまうことがある。また、逆に支援を必要としない人にも同様の資源が提供されるため、限られたリソースが無駄に消費されてしまう可能性もある。つまり、個々の状況や背景の違いを考慮しない「一律の支援」は、現実の不平等や格差を十分に是正することができず、結果として表面的な「平等」にとどまるおそれがある。

このように、平等は制度の明快さや中立性という点で強みを持つ一方で、構造的な課題や個別のニーズに対応する力には限界がある。社会的な不均衡を根本的に是正するうえでは、「平等（Equality）」のみでは不十分であることが指摘されている。

「平等（Equality）」のアプローチが取り入れられた制度の事例

ベーシックインカム

すべての市民に対して、収入や就労状況にかかわらず、一定額の現金を無条件かつ定期的に支給する制度。最低限の生活を全員に保障することを目的としており、誰に対しても等しく支援を行う「平等」の考え方に基づいている。

大学教育の無償化

家庭の経済状況や地域の格差に関係なく、全国の若者が大学で学ぶ機会を持てるようにすることを目指すもの。全員に同じ条件で教育の機会を提供するという点で、平等性を重視した施策である。

公立学校への一律配布

ある自治体が、市内のすべての公立学校に同じ台数のタブレット端末を配布する政策など。学校の規模や生徒数にかかわらず、一律の支援を行うことで、教育環境の「平等」な整備を図る取り組みである。

これらの事例はいずれも、個人や組織の状況を問わず、同一の条件で資源やサービスを提供するという「平等」の原則に基づいている。

「公平（Equity）」とは？

Photo by Biao Xie on Unsplash

定義

「公平（Equity）」とは、WHOの定義によると、

「社会的、経済的、人口統計的、地理的、あるいはその他の不平等の次元（生物学的性別、ジェンダー、民族性、障害、性的指向など）によって定義された集団であろうと、その集団間に不公平であったり、回避可能、あるいは是正可能な差異がないこと」

出典：WHO. ‘Health equity’.

手段としての「公平」は、すべての人が同じ地点から人生をスタートするわけではないという現実を前提とし、個々の異なる背景や条件に応じて、平等な結果が得られるように資源や機会を柔軟に配分することを意味する。

言い換えれば、公平とは、構造的な不公正により特定の人々が不釣り合いな損害を受けている現状を認識し、説明責任を果たしたうえで、その損害に対して責任を持ち、是正のための行動を起こすことを含意する。さらに、その是正措置においては、最も深刻な被害を受けた人々に対して、不釣り合いなほど多くの支援や恩恵を提供することが正当化される。

公平性の原則は、すべての個人と集団が等しく尊重されること、歴史的な不正義が正しく認識され、それに応じて必要な補償や支援が提供されることを求める。

目的

「公平（Equity）」の目的は、歴史的および構造的な要因によって生じた社会の不均衡を是正し、すべての人が尊厳を持って扱われ、等しく社会に参加できる環境をつくることである。

この考え方の根底には、すべての人が個人として等しく尊重されるべきだという基本的な価値観がある。

そのため、公平は、家庭環境、社会経済的な背景、さらには文化的・制度的な規範など、個人の力では変えられない要因によって生じる教育や雇用、社会参加の機会の格差を是正するための枠組みとして機能する。

メリット・デメリット

「公平（Equity）」の大きなメリットは、個人や集団ごとの状況や背景を考慮することで、本当に支援を必要としている人々に対して、より多くの資源や機会を提供できる点にある。これにより、資源配分の効率性が高まり、社会的・歴史的に周縁化されてきた人々や差別を受けてきた集団に対して、是正的な措置を通じた補償が可能となる。たとえば、教育や医療、雇用の分野におけるターゲット支援は、長年の不平等を緩和し、より包括的な社会の実現に寄与する。

一方で、公平に基づく是正措置には課題もある。特に、最も深刻な被害を受けた人々に対して不釣り合いなほどの支援が正当化される場合、それが他の集団にとっては新たな不公平や「逆差別」となる可能性がある。

また、公平の実現には、個人の状況を細かく把握し、その必要度に応じた支援の度合いを判断する必要があるが、そうした評価には明確な基準が存在しないことが多く、支援の配分が恣意的あるいは主観的と受け取られるリスクもある。

「公平（Equity）」のアプローチが取り入れられた制度の事例

「グローバル・サウス」への経済的・技術的支援

経済的に先進国とされる国々は、産業革命以降、自国の発展の過程で多くの温室効果ガスを排出し、地球環境に大きな負荷をかけてきた。一方で、現在もっとも深刻な影響を受けているのは、気候変動の原因となる温室効果ガスをほとんど排出してこなかった、産業規模の小さいいわゆる「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国である。このような歴史的・構造的な不均衡を是正し、責任を果たす手段として、先進国がグローバル・サウスに対して経済的支援や技術的支援を行うことは、公平性の原則に基づく取り組みの一例である。

アファーマティブ・アクション

アファーマティブ・アクション（積極的格差是正措置）は、歴史的に差別され、構造的に不利な立場に置かれてきたマイノリティ集団への支援策である。たとえば、米国の大学入試制度では、「人種」に応じた合格者の枠を設け、特に黒人やヒスパニック系などの学生の進学機会を増やす取り組みがなされてきた。これは、過去から続く現在の差別を是正し、教育機会の平等を促進するための措置である。

しかし、この制度によって、他の「人種」グループの受験者が、同等あるいはそれ以上の成績を持っていても不合格となるケースがあることから、特定の「人種」に対する差別ではないかという議論が長年にわたり続いている。とくに、この制度によって不利益を被るグループが、米国における歴史的な差別に直接関与していない場合、不満の声は一層高まりやすい。

実際、2014年にはNPO「SFFA（公平な入学選考を求める学生たち）」がハーバード大学を提訴し、アファーマティブ・アクションによってアジア系学生が「人種」に基づく不当な扱いを受けているとし、公民権法および憲法修正第14条に違反すると主張した。これを受けて、2023年6月、連邦最高裁判所はアファーマティブ・アクションを憲法違反と判断した。

アファーマティブ・アクションは教育分野以外でも適用されており、女性の政治参加を促進するために議会における議席を一定割合割り当てる制度なども、その一例である。

「公正（Justice）」とは？

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定義

「公正（Justice）」とは、社会制度や構造そのものに焦点を当て、不正や不平等を根本的かつ本質的に是正しようとするアプローチだ。

この概念は、個々の状況に応じて支援を分配する「公平（Equity）」の一歩先を行くものと位置付けられており、社会全体に持続可能で長期的な公正をもたらすために、既存のシステムそのものを修正・再設計することを目指す。「公正（Justice）」は、より抽象的かつ包括的な概念であり、社会に深く根ざした構造的不平等に対する構造的な応答である。

「公正」の理解において重要なのは、社会システムが自然に不平等を生み出しているのではなく、しばしば意図的に設計・維持されてきたものであるという認識である。一見、中立的で公平に見える制度であっても、実際には長い歴史の中で、特定の人々や集団に利益をもたらすように形づくられてきたケースは多い。

こうした制度の下では、多くの人々やコミュニティが、歴史的・構造的に意図された格差によって不当に不利な立場に置かれ、資源や機会へのアクセスにおいて明確な差が生じている。このような不平等は偶然の産物ではなく、差別的な慣行や信念、制度に深く根ざしているものである。

「公正（Justice）」とは、こうした意図的な不平等を認識し、それが生み出された仕組み自体を問い直し、修復し、場合によっては抜本的に変革していくことで、持続可能な平等と正義の実現を目指すアプローチである。

目的

「公正（Justice）」の目的は、単に資源や機会の格差を是正するだけではなく、不平等を生み出している社会構造や制度、文化的文脈そのものを修復・変革することにある。

「平等（Equality）」や「公平（Equity）」の要素を包含しながらも、そこにとどまらず、より根本的かつ持続的な変化を目指す。つまり、状況や制度的背景を精査し、そこに潜む構造的な不正義を明らかにし、それに対して予防的、積極的な対策を講じることで、公平性と正義が持続的に維持される社会の実現を目指すのである。

メリット・デメリット

「公正（Justice）」のメリットは、単なる表面的な支援や一時的な対症療法にとどまらず、制度や構造そのものを批判的に見直し、是正することで、持続可能で根本的な解決を目指す点にある。特定の政策に依存せず、「誰一人取り残さない」という理想に基づいた包括的なアプローチを採ることができる。また、「正しさとは何か」を常に問い直しながら、社会システムの変革に向けた長期的な視野を持つ姿勢が求められる。

さらに、公正のアプローチは予防的な対応も可能とする。すでに生じた問題への対応だけでなく、構造的な不平等を未然に防ぐ制度改革や仕組みづくりを促進できることも大きな利点である。

一方で、公正を実現するには多くの課題も伴う。社会構造は長い時間をかけて形成されたものであり、その構造自体を正確に把握し、何をどう変えるべきかを明確にすることは極めて難しい。構造的な不正義を特定し是正するには、膨大な制度的分析、社会的議論、そして政治的合意が必要となり、時間、労力、コストが非常に大きくなる。

たとえ制度改革に着手できたとしても、差別や偏見といった意識の問題は根深く、すぐに解消されるものではない。また、既得権益を有する人々からの抵抗によって、改革の実施が妨げられたり、途中で頓挫したりする可能性もある。

さらに、「公正」の実現には、構造的な問題に対する深い理解が求められるため、全ての人に同じ資源を配分するという単純明快な「平等（Equality）」のアプローチに比べて、一般社会の理解を得ることが比較的困難な場合もある。

何が「公正」とされるかは、社会的、文化的背景や政治的立場によって解釈が分かれるため、コンセンサスの形成が難しく、時に社会の分断を招く恐れもある。加えて、制度や意識の変革を目指す取り組みは、短期的な成果が見えづらく、定量的な評価が困難であるという課題も抱えている。

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「公正（Justice）」のアプローチが取り入れられた制度の事例

トランジショナル・ジャスティス（移行期正義）

国際移行期正義センターによると、トランジショナル・ジャスティスとは、

「大規模かつ深刻な人権侵害の遺産に社会がどのように対応するかを指す。法学、政治学、社会科学において最も困難な問題を投げかけ、無数のジレンマと格闘する。とりわけ、移行期正義は被害者のためのものである」

出典：International Center for Transitional Justice. ‘What Is Transitional Justice?’

トランジショナル・ジャスティスとは、ジェノサイドや戦争、性暴力など、など、過去の重大な人権侵害を認め、その真実を明らかにし、加害者に責任を追及するとともに被害者に補償を行うことで、同じ悲劇が繰り返されない社会を築く取り組みである。

具体例としては、ルワンダのジェノサイド、ラテンアメリカにおける「強制失踪」の問題、南アフリカのアパルトヘイトなどが挙げられる。社会全体が平和で公正かつ包括的な未来を目指して歩み出すための難問に対する答えを模索する過程でもある。

具体的には、国内外の刑事訴追や裁判、金銭的補償や年金支給、財産や市民的・政治的権利の回復、医療や教育へのアクセス保障、被害者が受けた残虐な被害の認識や追悼の実施など、多様な司法的・非司法的措置が含まれる。これらは主に被害者のための取り組みである。

これらの措置は、戦争や紛争から持続可能な平和へ、権威主義から民主主義へ、大量の人権侵害から人間としての尊厳を重視する社会へと「移行（トランジション）」するための重要なプロセスを支えるものである。

教育制度の見直し

「公正（Justice）」の具体例として、教育制度の再構築が挙げられる。すべての子どもが質の高い教育を受けられるようにするためには、単なる支援にとどまらず、教育システムそのものを見直す必要がある。

たとえば、経済的に困難な家庭や、社会的に周縁化されたコミュニティに属する子どもたちは、十分な学習環境や支援を受けられないことが多い。こうした構造的な格差を是正するために、学校間の資源配分の見直し、無償の補習制度、学用品や給食の無償提供、通学支援、さらには特別支援教育や母語教育、障害のある子どもへの合理的配慮の整備など、多様な背景を持つ子どもたちに柔軟に対応できる制度改革が求められる。

このように、教育を「個人の努力」の問題としてではなく、「社会構造」の問題として捉え直し、制度そのものを変革していくことによって、長期的かつ持続可能な教育の公平性と公正性の実現を目指す。これが、「公正（Justice）」のアプローチの一例である。

法制度の改正

「公正（Justice）」の視点からの法制度の改正とは、特定の人々や集団に不利益を与えてきた制度を根本から見直し、より平等で持続可能な仕組みへと再構築することを意味する。

たとえば、刑事司法制度の改革では、特定の「人種」や民族に対する不当な取り締まりや量刑の偏りを是正する取り組み。また、ジェンダー平等に向けた法改正、性暴力防止法の見直し、政治・雇用分野での是正措置なども、「公正」の例である。

こうした改革は、単に差別を禁じるだけでなく、不平等を生み出してきた構造そのものを問い直し、社会のルールを再定義する取り組みである。

出典：‘Equality, Equity, Justice’. Source: Tony Ruth from Maeda (2019)

まとめ

平等、公平、公正の違いを理解し、それぞれの概念に応じて資源や支援を適切に配分することは、人々の生活の質を向上させるうえで重要である。このためには、チームや人材、公衆衛生の実践、研究方法など、多様な関連要素を総合的に推進することが欠かせない。

社会全体の不平等に対処するには、単にすべての人に同じ種類・同じ量の資源を提供する「平等（Equality）」のみでは限界がある。十分なサービスを受けられていない人や脆弱な立場にある人々の具体的な課題に効果的に応える「公平（Equity）」、そして歴史的、構造的な格差を根本から持続可能に是正しようとする「公正（Justice）」を状況に応じて適切に組み合わせることで、社会全体の持続的な向上を実現できると考えられる。