再エネをめぐる社会課題とは（Understanding Renewable Energy and Social Issues）

二酸化炭素を排出する化石燃料が、地球温暖化の引き金となっていることから、各国が脱炭素の取り組みを推進しています。その中心を担う存在として期待を背負うのは、石油などの化石燃料に代わって、水力・太陽光・風力・地熱・バイオマスなど発電時に二酸化炭素の排出がない「再生可能エネルギー」です。自国で生産できることから、国際情勢に左右されにくく、エネルギーの地産地消の手段としても注目されます。

しかし、再生可能エネルギーにもまた、自然環境や地域との摩擦、廃棄物、人権侵害など目を背けられないさまざまな社会課題が伴うのが現状です。

数字で見る再エネをめぐる社会課題（Facts & Figures）

再エネをめぐる社会課題の現状（Current Situation）

自然環境や生物への課題

再生可能エネルギーが生物や自然にネガティブな影響を及ぼすことが指摘されています。たとえば、渡り鳥が風力発電機に衝突する「バードストライク」が報告されています。日本野鳥の会の調べによると、2023年1月までに604羽が洋上風力に衝突したことが確認されており、なかにはオジロワシやウミスズメなどの絶滅危惧種も含まれています。衝突によって命を落とさずとも、鳥たちの生息地の喪失や環境の変化による強制移動、春秋の渡りルートの変更や餌場喪失の可能性なども指摘されています。

また、洋上風力の事前探査、建設、稼働にともなう騒音の発生や、海底ケーブル敷設にともなう電磁場変化により魚類、頭足類、あるいは海生哺乳類の定位や音声コミュニケーションが阻害されるとする研究結果もありますが、研究事例はまだ数少なく、より詳細な研究が求められています。

地域社会との課題

再エネの導入によって、地域ではさまざまな議論が巻き起こっています。ひとつには、地域住民の身の危険を脅かす土砂災害のリスクが挙げられます。近年、太陽光パネルの設定に適した用地の減少に伴い、土砂災害を引き起こしやすい傾斜地や地盤の脆弱な土地に太陽光パネル設置が拡大しています。しかし、こうした場所への設置は、特に雨量の多い時期に危険が高まります。

また、各地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、事業者と住民や住民、行政の間で議論が起こっています。2025年にメガソーラーの発電が開始された福島県の先達山では、太陽光を強く反射する光害（ひかりがい）が発生しており、「太陽の光がパネルに反射してまぶしい」といった声があるほか、山の景観悪化から反対の声も上がっています。

さらに、2025年には、千葉県鴨川市で太陽光パネル約47万枚を設置するメガソーラーの開発をめぐって反対運動が起きました。本来森林として残すべきエリア（残置森林）の内、約1.5ヘクタールが誤って伐採されたことから、県から工事の中止が指導されたのです。

一度伐採した木はすぐには元通りにはなりません。一本の木が材木として使えるほどにまで成長するには40～50年ほどの年月を要します。先達山での事業者との対話集会では、「いくら払えば元通りになるのか？」と問いかけた住民に対し、法務部長からの「何百億単位」との回答がありました。

一度切ってしまえば、元通りにはならない。各地で太陽光発電や風力発電などの再エネ開発に反対運動が起きている現状を鑑みるに、長くその土地に住み続けてきた住民の思いに寄り添い、丁寧な説明と対話を重ねていく。そうした態度が事業者には求められているのではないでしょうか。

人権の課題

再エネ施設の現場や、建設に必要な鉱物資源の採掘現場では、人権侵害も報告されています。とりわけ深刻なのが、それまで持続可能な方法で活用されてきた先住民たちの土地や慣習を奪う「グリーンコロニアリズム」。再エネの開発が、文化や生活にまで多大な影響を及ぼそうとしています。

グリーンコロニアリズム：サーミの事例

脱化石燃料に向けた政策が早い段階から進められてきたノルウェーでは、電力の95％以上が水力、風力発電で賄われており、再生可能エネルギーを基軸にした電力政策が推進されてきました。首都のオスロ市内では地下鉄やトラム、電動スクーター、電気自動車など、主要な交通は電気で動いており、近年では新たな欧州最大規模の風力発電所設置の計画も進められてきました。

こうした動きは、気候変動への具体的な解決策として評価される動きでもある一方で、水力発電所や風力発電所の設置は先住民であるサーミの人々が生活を営んできた土地の多くを奪い、トナカイの放牧や食糧の確保に多大な影響を及ぼしています。

サーミの人々は、スウェーデンやフィンランドにも居住しており、各地の牧畜地で進められたニッケル鉱山の開発や鉱物探査によって、先住民族たちが長年大事にしてきた環境と文化が脅かされています。

サプライチェーンにおける人権侵害：チリ・アタカマ塩湖の事例

太陽光発電や蓄電池の発電にはリチウムが不可欠です。世界のリチウム埋蔵量の大部分を占める南米の「リチウム・トライアングル」における採掘の影響を調査した最新の報告書によると、チリのアタカマ塩湖で激化するリチウム抽出競争が、地域の水供給に深刻な影響を及ぼしていることが判明しました。

この影響は、リカナンタイ（アタカメニョ）民族を含む地域の先住民に及んでおり、最近の研究では、アタカマ塩湖のリチウム採掘によって、塩湖が年間1〜2センチメートルの速さで沈下していることが判明。さらに報告書によれば、採掘は先住民が農業を行う地域の植生を著しく減少させ、地域コミュニティや地元の野生生物（ビクーニャやアンデスフラミンゴなど）にとって重要なラグーンの消滅にもつながりかねないとされています。

まだ開発が進んでいない土地に住む先住民コジャ民族は、持続可能な採掘方法が導入されないまま開発が進めば、自分たちの水供給にも同様の影響が及ぶのではないかと懸念を募らせています。

今後予測されるリスク：地政学的リスク

気候危機が深刻化し、各国が化石燃料から再生可能エネルギーへと舵を切るなか、再生可能エネルギーの普及に必要な重要鉱物（クリティカル・ミネラル）の需要が増加しています。たとえば、リチウム電池に使用されるニッケルにおいては、2050年は2倍、EVに必要なリチウムにおいては現在の13倍にまで増大することが予想されています（2021年比較）。

一方で、資源が採れる地域には偏りがあります。コバルトの7割がコンゴ民主共和国に偏在しているほか、高品位ニッケルの2割をロシアが、レアアースの6割を中国が占めるなど、比較的地政学リスクの高い国が占めています。さらには、これらを精錬・加工する工程がほぼ中国に集中していることもあり、各国のクリティカルミネラル確保に向けた動きは加速し、国際的な緊張もますます高まっていくとされています。

そうしたなか、鉱物資源産出（生産）国が自国の利益を最優先に考え、供給（輸出）を制限したり価格を引き上げたりする「資源ナショナリズム」という動きが見られるようになりました。資源を政治的な武器として利用することで地政学リスクの高まりにつながっています。

資源ナショナリズムの事例

2010年、中国は尖閣諸島を巡る日本との対立が激化した際に、レアアースの対日輸出を一時停止しました。近年では、中国と西側諸国の間の緊張が高まる中で、中国によるレアアースの供給リスクが高まり、輸入国は供給源の多様化を図っています。

インドネシアでは、ニッケル鉱石の輸出を制限し、自国での精錬を義務付けることにより、付加価値の高い製品の国内生産や雇用の拡大を通じ、経済成長を図ろうとしています。

南米諸国、特に「リチウム・トライアングル」と呼ばれるボリビア、チリ、アルゼンチンでは、世界のリチウム埋蔵量の大部分を占めることから、リチウム鉱山・産業の国有化や、外国企業による資源開発の規制強化、鉱業から得られる利益を国内に還元する政策（ロイヤリティ課税）などの動きがあります。

アフリカは、特にコバルトやリチウムなど、再生可能エネルギー技術に欠かせない鉱物の主要供給地となっています。しかし、コンゴ民主共和国のように、外国資本（企業）による資源搾取を問題視し、鉱山国有化や外国資本（企業）に対する税制強化など、資源開発の利益を国内に強制的に還元させるような動きが見られます。

重要鉱物をめぐるサプライチェーンは複雑かつ不透明さを増し、国際的な摩擦を引き起こす可能性をはらんでいます。

政策・経済的な課題

こうしたさまざまな課題を乗り越えながら、再エネ推進を目指すと決めたとしても、現状、日本国内では政策・経済面において課題があります。

まず、日本には、送電網整備のための包括的な枠組みが欠けています。再生可能エネルギー発電が地方や沿岸地域に集中する一方、需要は大都市圏に偏在しており、複雑な許可プロセスと送電事業者の資金不足により、長距離送電網の開発は依然として進んでいません。その結果、再生可能エネルギーの供給と需要の間に物理的、経済的ギャップが生じているのです。

都市と地方の格差は、再生可能エネルギーの開発パターンにも反映されています。都市部が土地不足と高い事業開発費用に直面する一方で、大規模再生可能エネルギー発電設備のほとんどは地方に設置されています。各地域を結ぶためには、政策の一体化とインフラへの投資が欠かせません。

さらに、系統接続と出力制御において、九州や北海道などの自然エネルギー資源に恵まれた地域では、再生可能エネルギー事業者が系統接続の遅延や費用の高さに直面しています。送電容量に限りがあり、給電ルールは火力発電所の最低出力を30〜50％としていることから、再生可能エネルギー発電の拡大はさらに制限されているのです。

分散型であることの課題

また、こうした再生可能エネルギーの多くは、一極集中でなく分散していることから「分散型エネルギー」と言われ、エネルギーレジリエンスの向上に⼤きな役割を果たすとされています。自律分散型システムで発電した余剰電⼒を貯蔵できれば、集中型送配電網が停電に⾒舞われたときに回すことができるなど、近年多発する異常気象への対策としても可能性を秘めています。

一方で、分散型エネルギーを拡大していくにあたって課題もあります。たとえば、再⽣可能エネルギーの不安定さから、次世代エネルギー貯蔵設備や従来の発電能働力をもってバランスを取るために欠かせない「スマートグリッド」。バランサーとしての機能を果たすスマートグリッドは、分散型エネルギー源（DER）を統合して多用な電力源を一つにまとめ、電⼒の流れを制御し需要を満たせるよう、⼗分にインテリジェントである必要があります。

また、サイバーセキュリティの面からも課題は見られます。DERエコシステムの特徴である相互接続性により潜在的な攻撃対象領域が増え、システムがサイバー攻撃にぜい弱になることが懸念されます。

再エネをめぐる社会課題への取り組み（Action）

このように、化石燃料の代替として期待される再生可能エネルギーにも、多岐にわたる社会課題があることが明らかになってきました。こうした障壁を乗り越えるためのアプローチも、少しずつ社会で生まれ始めています。新たな技術やデザインの創出、法律、人権原則などを通じた改善策をみてみましょう。

技術・システム開発

ペロブスカイト太陽電池

ペロブスカイト太陽電池とは、薄く軽量で、柔軟であるという性質を持ち、ヨウ素を主原料とするため日本で生産できる太陽電池。従来のシリコン系にはない特性から、これまで太陽電池が設置困難であった場所やインフラ施設などにも設置可能です。ヨウ素は日本が世界シェアの約30%を占めるなどの理由から、再エネ導入拡大やエネルギー供給構造強化にもつながる次世代技術であるとして、環境省による社会実装支援が進められています。2025年度には、埼⽟県・福岡県の学校や、滋賀県の博物館などで導入支援事業が行われました。

コバルトフリー電池

重要鉱物であるコバルトを使用しないコバルトフリー電池の実用化が研究されています。パナソニックは2022年時点で、2025年までの実用化を目指す意向を示していました。代わりにニッケルの利用量が増加しているものの、これもレアメタルの一つであるため鉱物への依存は残ります。

デジタル製品パスポート

個別の商品に関する原材料調達からリサイクルに至るまで、ライフサイクル全体にアクセスできるデータのことを、デジタル製品パスポート（DPP）と呼びます。ブロックチェーン技術等を用い、原材料の「採掘地」までも追跡可能になることで、採掘をめぐる人権・環境課題などが可視化されることが期待されているのです。

▶︎詳しくはこちら：デジタル製品パスポート（デジタルプロダクトパスポート）とは・意味

デザイン

鳥の衝突を防ぐブレードの黒い線

鳥は、人間と異なり目が顔の側面についているため、視力は優れていても基本的には横を見ながら飛んでいるため、自分が向かう前方向はほとんど見えていないといいます。時折前方を確認することもあるというが、通常は開けた空間を飛んでいるため、その頻度も高くないのです。

この特性を起点に生まれた解決策が、風力発電機のブレードのひとつを黒く塗ること。これにより、ブレードが回転するときにチラつき効果が生まれ、渡り鳥が飛びながら風力発電機を認識する確率が高くなるとのこと。実際にノルウェー最大の陸上風力発電所であるスモーラ風力発電所で行われた実験の結果、渡り鳥の衝突を70%近くも減らすことができたといいます。

ブレードを黒く塗るだけ？渡り鳥の衝突を防ぐ風力発電機のデザイン

地域モデル

地域共生・地域主導型エネルギー組織

経済産業省 資源エネルギー庁は、地域との共生を図りつつ、地域における再生可能エネルギーの導入に取り組む優良な事業を顕彰し、同様の事業の普及を目的として「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」を実施し、各地域に合った再エネの形を広げようとしています。

また環境省も「地域主導の再エネ・地域脱炭素に関する取組事例」を公開するなど、再エネの発電量だけを求めたり、画一的なモデルの模倣ではなく、それぞれの地域が主導者となり地元への還元が設計された再エネ移行のモデルの普及に力を注いでいます。

法律・人権原則

太陽光パネルのリサイクル義務化

2026年4月3日、日本の経済産業省は、将来的な太陽光パネルの大量廃棄に対応するため、新たなリサイクル推進法案「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」を閣議決定しました。この法案は、2030年代後半に予測される廃棄物の急増による最終処分場の圧迫を防ぎ、資源を有効活用することを目的としています。

主な内容として、発電事業者などに対する基準に沿ったリサイクル実施の義務付けや、効率的な処理計画を国が認定する制度の創設が盛り込まれました。さらに、製造業者や販売業者に対しても、リサイクルしやすい設計や有害物質の情報提供を求める仕組みが整えられます。この法整備を通じて、高コストや処理体制の不足といった課題を解消し、持続可能な再資源化ネットワークの構築が目指されます。

欧州委員会は、2017年時点ですでに電気電子廃棄物（WEEE）指令の実施細則を含む「WEEEパッケージ」を通じて、太陽光パネルを含む機器のリサイクルを義務付けていました。日本も加わり、世界全体で太陽光パネルが長期的に資源としてどう扱われるかが注視されています。

FPIC：自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意

採掘や資源利用などにおいて、先住民族の土地、領土、資源に対する権利に影響を与えるプロジェクトが実施される場合に、立法措置または行政措置を採択・実施する前に、先住民族の代表機関を通じて、先住民族と誠実に協議し、彼らの自由意思に基づく事前の十分な情報に基づいた同意を得ることが求められています。マレーシアで国家ガイドラインの作成が進むなど、具体的な法律制定が進む地域もみられます。

マレーシア、土地開発前に地元の「完全な同意」義務化へ。先住民の森林を守る

再エネをめぐる社会課題に関して私たちにできること（What We Can Do）

次世代を担う解決策のように見えた再生可能エネルギーが、身近な地域や、遠く離れた国で、新たな課題を生んでしまう。そんな構造的な壁を前にして、個人で実践できることの限界を感じてしまうかもしれません。

しかし、エネルギー源の移行は中長期に起きるものであり、継続的な需要がその下支えとなるはずです。課題も多く入り混じる移行期を経て、定着に至るまで、より良いエネルギーの生産と消費のあり方を一つに決めつけることなく柔軟に議論する姿勢が、現在の社会には必要とされています。

【参照サイト】分散型電源、温室効果ガス排出削減に貢献　送電網の再編などに課題｜日経ビジネス
【参照サイト】ホルムズ海峡混乱から再考するエネルギー政策①　原油調達の中東依存｜三菱総合研究所