All posts by 岡﨑 明子
社会にある「見えない階級」の正体。わかりあえなさの時代に、分断を問う
「どうせ政治は変わらない？」──日本や英国に広がる“見えにくい分断”とは。格差が価値観を分ける社会で、私たちは何を目指せばいいのかを考察します。
ブラック校則の見直し本格化。日本で「学校内民主主義法案」成立なるか
行き過ぎた校則を見直す「学校内民主主義法案」が国会に提出されました。問われているのは、何をルールにするかだけでなく、誰がそのルールに声を持てるかということです。民主主義は教科書ではなく、日常の学校生活のなかでこそ育まれるもの。日本の教育は、今その原点を問い直そうとしています。
4℃上昇でGDP40％減？「気候を守ることが経済を育てる」最新研究が示す
温暖化対策は「負担」ではなく未来への「投資」。再エネ分野では中国を中心に150万人の雇用が創出され、OECDも対策が経済成長を促すと示しています。気候と経済はもはや切り離せなくなっています。
生態系を振動で感じて。スウェーデンで生まれた、土壌の声を“聞く”ためのウェア
スウェーデンの建築家が開発した、自然の状態を振動で伝えるウェア。昆虫の感覚を模倣し、植物や土壌の変化を“肌で感じる”ことで、人と環境の新たな関係を築きます。
“みんな一緒”に囚われない、誰もが自分らしく遊べる公園へ。福岡市の「インクルーシブな子ども広場」づくり
「バリアフリーに配慮したものを作ればいいのだろう、くらいに思っていました。でも、それだけではだめなんだと気づかせていただいたんです」すべての子どもが“自分らしく遊べる”ことを目指す、福岡市のインクルーシブな子ども広場づくりとは？
人力車型から車椅子で乗れるものまで。オランダの安全設計の自転車がもたらす、高齢者の“移動革命”
高齢者の健康・交流・移動手段として注目されている「自転車」。自転車大国オランダの「スペシャルニーズ電動自転車」は、高齢者や障害のある人々が乗れるよう、安全性に配慮して開発されています。
英国初の協同組合鉄道「Go-op」誕生。ルートも料金も、みんなで決める民主的運営へ
イギリス初の協同組合運営鉄道会社「Go-op」が誕生。組合員の意見を反映し、サステナブルな電気車両を導入。地方の鉄道復活と地域活性化を目指し、社会連帯経済の可能性を切り拓く新たな試みです。
「どうせ社会は変わらない」を変える。米国の私立高校、学生の訴えにより化石燃料への投資を廃止
サンフランシスコの私立高校ヌエバ・スクールの高校生たちが6年にわたり働きかけ、化石燃料から投資を撤退し再生可能エネルギーに再投資することを理事会に認めさせました。この運動は、環境配慮と建設的対話を通じた具体的な成果を示し、若者たちの無力感を克服する希望を与えています。
「幸せになれなければ返金します」コペンハーゲン、世界初の”生活の質保険”で住民の幸福を保証
充実したワークライフバランスや無料の医療・教育を備えた、北欧の幸福都市といわれるコペンハーゲン。「生活の質保険」は移住者の満足を保証し、不満があれば往復旅費を返金する大胆な取り組みで注目を集めています。
ハチさん、いらっしゃい。NZに登場した「ミツバチのためのスーパーマーケット」
NZでオープンした「ミツバチのためのスーパーマーケット」。ここではミツバチが好きなだけ花の蜜を集めることができます。スーパーは人間も入店可能で、インタラクティブに生物多様性を学ぶことができる場所となります。
11月23日はワークライフバランスの日。世界で進む、多様な働き方アイデア5選
11月23日は、ワークライフバランスの日。世界でますますウェルビーイングな働き方が進められている中、5つのアイデアをご紹介します。
いじめ加害者を非難しない“No Blame”アプローチとは？個人ではなく社会での問題解決へ
学校コミュニティをベースとするいじめ解決プログラムとして世界で注目されているのが、“誰も非難しない”アプローチ。導入後87.3%の確率でいじめを解決することができたそのステップとは？
子どもたちが描いた「I voted」ステッカーが、米国で投票率アップに貢献
投票したことが他の人に知られるとわかると投票への意欲が高まるという研究結果のもと、アメリカでは市民参加型で「投票に行こう」ステッカーが作られています。中には、12歳の子どもがデザインしたものもあります。
すぐ壊れる家電にNO。長く使える「時代遅れにならない」ヘッドホン
「すぐ壊れる家電」にさよなら。デンマークのBang & Olufsenが誇る新しいヘッドホンBeoplay H100は、交換可能なパーツと長持ちするデザインで、環境に優しい選択肢を提供します。計画的陳腐化から脱却し、サステナブルな未来を目指す第一歩です。
宣伝するなら、市民のためになることを。NYCの広告乗っ取りキャンペーン
ニューヨークで行われた広告キャンペーンが、若者や地域住民に向けて教育や支援サービスを広め、格差解消やまちづくりに貢献する新たな役割を果たしています。
企業のグリーンウォッシングを防ぐ。マーケティング担当者のための無料ガイド「The Anti-Greenwash Guide」
企業のマーケティング担当者や広告代理店が誤解を招くマーケティングを避けるには？正確で透明性のある情報を発信するための無料ガイド「アンチ・グリーンウオッシュガイド」ができました。