2025年問題とは？課題や、企業・個人の対応策・海外事例も紹介
2025年が近づくにつれ、日本は「2025年問題」という課題に直面している。2025年問題とは、日本が超高齢化社会に突入することによって生じる多くの社会問題を包括しており、団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者となる時点を指す。団塊世代とは、第二次世界大戦の終戦直後のベビーブームで生まれた世代であり、合計特殊出生率は4.4前後を記録し、年間の出生数は260万人を超えていた世代だ（※1）。これらの世代が後期高齢者になることが、単なる人口統計の変化以上の意味を持ち、介護、医療、労働力、そして経済全体に大きな影響を及ぼすことが予想されている。
本記事では、この「2025年問題」の具体的な内容と、それが私たちの生活やビジネスにどのように影響を与えるかを深掘りしながら、個人や企業にできることに焦点を当てて紹介していく。
2025年問題とは？団塊世代が全員75歳以上になる
前述したように、 2025年には、第二次世界大戦後のベビーブーム期（1947～1949年）に生まれた「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となる。この世代が「後期高齢者」になることで、日本の全人口の約2割弱、約2,200万人が75歳以上となり、日本は超高齢社会に突入する。国民の4人に1人が高齢者となる計算だ。
この超高齢化は、労働力が減り、これまで支える側だった人が支えられる側になることを意味する。医療費や介護費用の増大、現役世代の社会保障負担の重さ、介護や医療分野での人材不足など、多方面にわたる社会的影響が生じることが予測されている。また、企業においても、労働力不足や社会保険費の増加など、経営に影響を及ぼす問題が危惧されているのだ。
これらの点から、2025年問題は単に高齢化に伴う問題に留まらず、経済、医療、福祉、労働市場など、日本社会全体に影響を与える複合的な課題として位置づけられている。
また、この2025年は高齢者人口増加の過渡期に過ぎないと言われており、2040年にピークになると予想されている。これは、第二次ベビーブームと言われる団塊ジュニアと呼ばれる人たちが高齢者となるからである。
2025年問題による、主な課題
2025年問題が日本のさまざまな分野に及ぼす主な影響として、以下の課題が挙げられる。
1. 労働力人口の減少
団塊世代の高齢化に伴い、労働力として活動する人口が減少することで、さまざまな産業が人材不足に陥る可能性がある。社会保障費の増加や医療体制の圧迫も懸念される中、女性や高齢者の労働市場への参加促進などが対策として挙げられている。また、この問題は日本だけでなく、経済成長が進む他国にも影響を及ぼす可能性があり、国際的な労働力獲得競争の激化が予測されている。
2. 医療・福祉分野の人材不足
高齢者の増加により、医療や介護のニーズが高まる一方で、これらの分野で働く人材が不足する恐れがある。特に、救急医療の分野では、必要なケアを提供するための人員が足りない場合、システムが破綻する恐れがある。これを解決するためには、現在の「病院完結型」の医療体制から、「地域完結型」への移行が求められている。
これにより、地域コミュニティが医療や介護を支えることが重要になり、一人ひとりが医療やケアに関して考え、貢献することが必須となる。こうした問題は、単に医療従事者の不足を補うだけでなく、社会全体で高齢者のケアをどのように支えていくかという根本的な問いに対する回答を必要としている。
3. 社会保障費の増加
後期高齢者の増加に伴い、医療費や介護費の増大が予測され、社会保障費の負担が増えると考えられている。現在、後期高齢者の医療・介護費の自己負担は1割にとどまり、残りの9割は社会保障費として現役世代の税金で賄われている。これにより、社会保障費の負担増加が大きな懸念となっている。
特に、75歳以上の後期高齢者は、他の年齢層に比べて必要とされる医療費や介護費用が多く、その結果、社会保障費が増加する傾向にある。2025年には社会保障給付費が140兆円に達するとも予測されており、これは国の財政にも大きな影響を及ぼす問題である（※2）。この状況に対処するためには、医療・介護システムの効率化や、個人の自己責任に基づく健康管理など、多方面からの対策が必要となる。
4. 事業継承問題
日本の中小企業では、労働力の減少が事業承継問題をより複雑にしている。特に、少子高齢化による生産年齢人口の減少は、中小企業の後継者不足を一層深刻化させている。多くの中小企業では、適切な後継者が見つからず、これが事業の持続可能性に影響を及ぼしている。この問題は、中小企業庁の統計データにも反映されており、中小企業の廃業やM&Aによる事業承継の増加が予想されている（※3）。
5. 高齢者の孤独問題
日本では、約751万人の高齢者が一人暮らしをしており、この孤独は多くの問題を引き起こしている（※4）。役割の喪失、生きがいの喪失、そして人との繋がりの喪失が、孤独感を増幅させている。高齢者が単に介護される存在としてではなく、地域社会の重要な資源として考慮されることが重要である。
また、約700万人とされる認知症高齢者の問題も深刻で、共生と予防がキーポイントとなる（※5）。認知症は誰にでも発症する可能性があり、地域社会において支え合う体制の構築が求められている。
企業・個人の対応策は？
こうした2025年問題に対応するために、企業・個人として何ができるだろうか？
-
企業の対策
- 人材確保と育成：2030年問題に向けて、人材不足に陥らないように、若手の採用や育成に力を入れることが重要。また、シニア層や女性、外国人労働者の活用も検討する必要があるといわれる。
- 業務効率化：労働力不足に対処するため、業務の自動化やデジタル化を推進し、効率化を図ることが求められる。
- フレキシブルな働き方の導入: 多様な働き方を導入し、ワークライフバランスの改善を図ることで、従業員の満足度を高めることが重要。
-
個人の対応策
- ライフプランの再考: 退職後の生活設計を早めに立て、貯蓄や投資などの資産形成を行うことが重要。
- 健康管理: 高齢化に伴い、健康管理の重要性が増す。定期的な健康診断や適度な運動、バランスの取れた食事を心掛けることが望まれる。
- 終活の準備: 自身や家族のために、終活に関する計画を立てることも重要。死を意識することで今を大切に生きることができる「メメント・モリ」などの考え方も参考にしたい。
海外の対応策事例
2025年問題は、日本に特有の問題ではなく、多くの先進国でも類似の課題に直面している。欧米では、長寿化による高齢化が進んでおり、社会保障制度への圧力が増大している。また、中国でも一人っ子政策の結果として生じた人口構造の変化により、高齢化問題に直面している。ここでは、海外のアプローチを紹介する。
加齢＝ポジティブ。インターンの条件が「55歳以上」の広告代理店に学ぶ年齢論
年齢差別（エイジズム）── 年を取っているという理由で排除・劣っているとされること。広告業界では特に若者を中心に採用が進む中で、オーストラリアで若者に人気の広告代理店Thinkerbellが「55歳以上」を対象としたインターンシッププログラムを実施している。
フランスの認知症患者のための「村」
デンマークの建築グループNord Architects社が、フランスの南西部に位置する街ダクスで、認知症を持つ高齢者向けに画期的な施設を建設。その名も「アルツハイマー村（Alzheimer’s Village）」である。そこには商店、美容院、図書館などの共有施設が設置。入居者はこの村の中を自由に、安全に歩き回ることができ、入居前と変わらない日常生活をおくることができるのだ。また、介護職員や研究者の居住地域も村に組み込まれる予定。
バルセロナの、高齢化社会に向き合う「ケアリング・シティ」
「ケアリング・シティ」として、ケアを受ける人だけでなく、ケアを提供する人々のための制度や設備を整えるバルセロナ。高齢化が進む地域では避けられないケアのトピック。バルセロナでは、「ケアを提供する人をケアする」体制が行政によってつくられている。
まとめ
2025年問題への対応は、日本社会において重大な課題だ。この問題に適切に対処するためには、政府、企業、そして個人が協力し、長期的な視点を持つことが不可欠である。特に、社会保障負担の増加と労働力の減少に対応するためには、デジタル技術を駆使した新しいビジネスモデルの開発や労働生産性の向上が必要だ。
また、持続可能な経済システムの構築も欠かせない。これは、ただ経済成長を追求するのではなく、環境や社会に配慮した「脱成長」や「ポスト成長」のマインドや価値観なども大事になってくるだろう。このように、2025年問題への対応は、単一の解決策ではなく、多面的なアプローチが必要とされている。
※1 人口の減少、少子高齢化の進展など人口構造の変化に対応した国土交通行政の展開（国土交通白書）
※2 2025年の社会保障給付費は140兆円に【医療の現状】
※3 事業承継の課題と現状を徹底解説【中小企業庁の分析データ参照】
※4 第1章 高齢化の状況（第3節3）（内閣府）
※5 認知症と共に暮らせる社会をつくる（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）
【参照サイト】労働力不足、医療人材不足、社会保障費の増大——間近に迫る「2025年問題」とは？（日本財団）
【参照サイト】日本の超高齢社会がもたらす医療介護の2025年問題とは
