「私が投票する理由」を書いた手紙で、街中を飾る。NYの屋外展示が投票を後押し

2024年9月、アメリカ・ニューヨークで「知らない人に手紙を書く」選挙キャンペーンが行われました。「誰に」投票するのかではなく、「なぜ」投票しようと思うのかを伝えることで、選挙への関心を高めることができるそうです。

ウェブページを見やすく、わかりやすく。色弱やディスレクシアの人用のカスタム拡張機能

障害のある人にとってアクセシブルと言えるウェブサイトはわずか3%。そこで登場したのが、色弱やディスレクシアの人が自分の理解しやすいようにウェブページをカスタマイズできるブラウザ拡張機能です。

自分で収穫して買う、アムステルダムの都市型フルーツガーデン。循環ビジネスの中心地に

オランダ・アムステルダム近郊にある「西のフルーツガーデン」は、無農薬の果物や野菜の収穫体験ができる市民参加型の都市農園であり、循環型食モデルとして注目を集めています。創設者に話を聞きました。

一緒に行けば、道中も試合気分。ファン同士の相乗りマッチングアプリがスポーツ観戦の環境負荷を軽減

ついつい車を使ってしまう、スポーツ観戦や音楽フェス時の移動。オランダの企業Slingerは、同じサポーター同士でスタジアムに行けるシェアライドのプラットフォームを立ち上げました。

【2024年10月】バーガーを「1種類」しか置かない店が、投票を促す？グッドニュース5選

日々飛び交う悲しいニュースや、不安になる情報、ネガティブな感情ばかりを生む議論に疲れたあなたに。心が少し明るくなるグッドニュースを世界中から5つピックアップしてお届けします！

2025年までにすべての学校で気候教育を義務付け。ブラジルの国家気候カリキュラム

ブラジルが、2025年までにすべての学校に気候カリキュラムを導入する計画を発表しました。世界で進む気候教育ですが、ブラジルのように全国的に義務化する取り組みは他国と比べても先進的です。気候教育を受けた若い世代が、新しい産業で活躍することで、持続可能な未来に向けた道筋が大きく開けてくることでしょう。

都市再生のカギは、住民が憩う「地区の家」。イタリア・トリノが示す脱工業化の姿とは

かつて自動車メーカーのフィアットによって栄えたイタリアのトリノ。経済が低迷したあと、「脱工業化」での都市再生を図り始めました。トリノが歩んだ地域再生の過程と、そのカギとなる「地区の家」とは？現地で取材しました。

子どもたちが描いた「I voted」ステッカーが、米国で投票率アップに貢献

投票したことが他の人に知られるとわかると投票への意欲が高まるという研究結果のもと、アメリカでは市民参加型で「投票に行こう」ステッカーが作られています。中には、12歳の子どもがデザインしたものもあります。

諏訪から始まる、ガラスが地域で循環する未来。AGCが目指す、風土に根差したサーキュラーデザイン

日常に欠かせない素材であるにもかかわらず、実はリサイクル率が低いガラスという素材。AGCは、地域でガラスの循環を目指すプロジェクトを進めており、地元の砂を利用した新しいガラスの製造や、リサイクルシステムの構築に取り組んでいます。その取り組みを取材しました。

木は住民の“薬”。ケンタッキー州の調査が、植樹と健康の関係を明らかに

米・ケンタッキー州では、低所得地域に植樹をして住民の健康が改善されるかの臨床実験が行われてきました。結果、木が“薬”になり住民の健康リスクが減少したようです。

不完全なボトルに、「人助け」で支払うカフェ。欧州企業の“あっと驚く”消費者コミュニケーション【欧州通信#33】

今回の欧州通信のテーマは「消費者コミュニケーション・マーケティング」。商品のパッケージに施された工夫から、企業が開いたご近所カフェまで、各国で話題になった事例をお届けします。

バルセロナ、地下鉄の「回生ブレーキ発電」を駅やEV充電所のエネルギー源に

バルセロナの地下鉄で回生ブレーキを電車や駅、EV充電ステーションに有効活用するプロジェクトが実施中。省エネ環境を作るこの取り組みは、地下鉄路線が多いNYでも注目されています。

金融リテラシーと幸福度は比例する？イギリスが進める貧困対策としての金融教育

近年、日本でも話題になる「金融教育」。イギリスでは単にお金に関するリテラシーを身につけるということだけではなく、それが貧困対策としても重要視されています。現地の状況をまとめました。

本屋に泊まって、オーナー体験。イギリスで予約2年待ちの書店型Airbnb

本好きには天国？スコットランドにある「The Open Book」は2階が宿泊所で1階が本屋という書店型Airbnb。滞在中ゲストは“本屋”になれるという夢の体験ができます。

「値段は消費者が選べます」The Ordinaryが商品価格の“3択制”を試行

物価高が続く中、スキンケアブランド・The Ordinaryは「値段の3択制」によって経済的な状況に関わらず、誰でもスキンケアができる機会を生み出しています。その背景には、同社の理念とインフレの現状に対する課題意識がありました。

リサイクルではなくリユースへ。SHIROが使用済みガラス容器の回収を実証試験

コスメブランドSHIROが「リユース」に向けて、2024年10月31日まで同社の使用済みガラス容器の回収を行なっています。回収コストや香りの付着など様々な壁を、協働によって乗り越えようとしています。