Tag Archives: まちづくり
【8/23開催】欧州在住者が見る、オランダ・フランス・ドイツ・英国のサーキュラーエコノミー最前線
廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。
「空き家の情報を公開したくない」大家さんにピッタリ。地域を豊かにする「さかさま不動産」とは
2040年には日本の家の40%以上が「空き家」になる──そうした問題を解決すべく立ち上がったさかさま不動産は、「貸したい人から借りたい人」ではなく「借りたい人から貸したい人」に向けた情報発信を始めました。
オランダの「家で見ても面白くない映画」は、なぜ移住者を魅了するのか
オランダ・アムステルダムのスローテルダイクは、居住者にもっと街の歴史や魅力を知ってもらおうと、アムステルダム市とデベロッパー、不動産所有者、地元雇用者の協力を借りて、ウォーキング映画『Toerd’amour』を制作しました。
皮膚がん防止に。ルクセンブルクの「日焼け止めを塗りたくなる」仕掛けとは
ルクセンブルクで、国内のがん患者のうち、乳がんや肺がんなどに次いで多くを占めるのが、皮膚がんの患者です。いかに強い日光から身を守り、皮膚がんのリスクを低減させるかは、大きな社会課題になっています。今回は、そんなルクセンブルクで市民を皮膚がんから守るユニークな仕組みをご紹介します。
政治のジェンダーギャップ、どう埋める？女性議員向けの動画講座から考える
日本で最もジェンダーギャップが大きいとされる政治分野。この課題解決のため、日本最大級の映像制作Tipsサイト「Vook」 を運営する株式会社Vookと、女性の声が政治に届く社会を目指すWOMAN SHIFTは、女性議員向けの動画講座を開催しました。
韓国の上空に現れる「人工光合成」建築、まちのCO2削減へ
韓国のソウルで、近年開発が進んでいる人工光合成パネルを屋上に設置した建物“SEOUL LOOP”の建設が計画されています。既存の建物の上に広がる空間を利用して、カーボンフットプリントの削減を目指しています。
ニューヨークをもっと歩きやすく。大気汚染を改善する「25×25」計画
米・ニューヨークが打ち出した「25×25」。街の道路の25％を、2025年までに歩行者専用広場、自転車専用レーン、緑地、バス専用車線に転換するという交通計画です。
NFTでアフリカの街づくりに貢献。日本発、国境なきデジタル支援プラットフォーム
今話題のNFTを通して、まちづくりに参画できるようになりました。プロジェクト始めたのは、株式会社「奇兵隊」。長年、寄付型クラウドファンディングサービスを展開してきた奇兵隊が新たな挑戦を続ける理由とは……？
脱炭素を目指すまち、横浜。地域で出来るリジェネレーションとは？【イベントレポート】
世界13か国・14都市で開催される、サステナビリティをテーマとした国際会議「サステナブル・
【イベントレポート】欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線
様々なサステナブル・サーキュラー施策が行われているアムステルダム・ロンドン・パリ。注目の政策、そして企業や市民の活動を現地在住の編集部員が解説しました。
【3/3開催】DO!NUTS TOKYO ワークショップ「ドーナツ経済学で東京・丸の内の未来を考えよう！」
【ワークショップへの参加は定員になりましたため、締め切りいたしました。現在は傍聴参加のみ受
子どもが政策を作るまち、都農町。人口1万人の町がサーキュラーエコノミー実践の舞台になるまで
若者──小・中学生の子どもたちが政策提言に携わり、地域づくりを行っている町が日本にあります。宮崎県にある人口1万人の小さな町、都農町。2021年、町にあった唯一の高校が廃校となり、2040年には老年人口が生産年齢人口を上回ることが予想されるなど、日本各地が直面している人口減少の課題に挑む町です。今回は、都農町のまちづくりアイデアをシェアします。
【2/4オンライン開催】現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線
欧州では日本に先駆けて行政およびビジネスの分野で「サステナビリティ」「サーキュラーエコノミー」の実践を目指し、現在に至るまで世界を主導してきました。ESG投資を専門とするSchroders社が発表した2021年度の欧州のサステナブルシティインデックスでは、オランダのアムステルダム、イギリスのロンドン、フランスのパリが上位3位を占める結果に。今回のイベントでは、サステナブルなニュースにアンテナを張る現地在住のIDEAS FOR GOOD・Ciucular Economy Hub編集部員が、先端都市と呼ばれる場所の実際の様子を体験談を交えながら解説します。
馬鹿にされた「湖畔の発電所エリア」が、カナダ随一のウォーカブルシティに変わるまで
2005年に閉鎖された、トロントの石炭火力発電所。その跡地が、湖の見えるサステナブルな「15分の街」に生まれ変わろうとしています。
低炭素な移動手段を。シアトル、公立中学生8,000人を対象に公共交通を無料化へ
ワシントン州の都市シアトルが、低炭素な交通手段への転換や、子供の貧困対策などを目的として、公共交通機関を12か月間無料で使えるカードを発行しています。今回、公立中学生を対象にプログラムを拡充すると発表しました。
すべての公共交通機関で使える「気候変動チケット」オーストリアで始動
2040年までに、カーボンニュートラルを達成するという目標を掲げるオーストリア。この目標達成に向けて、同国が取り組んでいることのひとつが、低炭素な交通手段への転換です。そのための取り組みとして、2021年10月に始まったのが、国内の全ての公共交通機関で使える年間チケット「Klimaticket Ö（気候変動チケット）」の発売。鉄道はもちろんのこと、バスや路面電車でも使えるこのチケットの価格は、1,095ユーロ（約14万4千円）。