Tag Archives: 格差
サッカーに打ち込むことが、生きるエネルギーに。心も生活も支援する、ホームレス・ワールドカップの物語
ホームレス状態の人が一生に一度だけ参加できる、ホームレス・ワールドカップ。2024年は日本が13年ぶりに大会に出場、住宅大手のLIFULLが公式スポンサーに就任しました。サッカーを通した支援とは？
金融リテラシーと幸福度は比例する？イギリスが進める貧困対策としての金融教育
近年、日本でも話題になる「金融教育」。イギリスでは単にお金に関するリテラシーを身につけるということだけではなく、それが貧困対策としても重要視されています。現地の状況をまとめました。
「値段は消費者が選べます」The Ordinaryが商品価格の“3択制”を試行
物価高が続く中、スキンケアブランド・The Ordinaryは「値段の3択制」によって経済的な状況に関わらず、誰でもスキンケアができる機会を生み出しています。その背景には、同社の理念とインフレの現状に対する課題意識がありました。
展示品のない、ロンドンの「ホームレス美術館」。当事者の物語に出会い直す
ロンドンでホームレス問題に光を当てる活動を行う美術館「Museum of Homelessness」。彼らの展示は、「見せる」のではなく「語る」ものでした。現地を訪れた様子をレポートします。
米・マサチューセッツ州、全コミュニティカレッジを無償化。富裕税で教育を平等に
学費が高騰し、大学での学びへの敷居が上がるアメリカ。そんななかマサチューセッツ州では、全ての地域住民が州内のコミュニティカレッジで無償で学べるようになりました。
「移動銀行」が金融サービス格差を解消。高齢化地域や災害時の救世主に
日々の暮らし、そして災害時にも欠かせない金融サービスですが、住む場所によってはアクセスが難しいこともあります。スペインのカタルーニャ州で、遠隔地の小さなコミュニティに金融サービスを届ける「移動銀行」 が始まります。
デジタル通貨でベーシックインカム。タイの約5,000万人が対象に
タイが、約5千万人の国民に、デジタル通貨を支給すると発表しました。低所得の人々を対象とし、同国の経済を活性化させる狙いがあるといいます。
成果ではなく、ニーズに応じた給与へ。新たな賃金制度は、個人と組織を幸せにするか
高い成果を出した人や、長く働いている人に多く支払われることが多い現在の給与システムは、本当に公正な社会を作るのでしょうか？個人の生活のニーズに合わせて支払う“ニーズベースの”給与が注目を集めています。
「ここに生まれて良かった」と誰もが思える世界に。ルワンダのエンジニアを育てるZ世代社会起業家の挑戦
たまたま生まれた場所で、人生の選択が限られてしまう──そんな世界を、ルワンダと日本をつなぐビジネスで変えようとするZ世代の起業家、西郡琴音さんにお話を伺いました。
ホームレスの人々に選挙権を。アイルランドで、住所がなくても投票が可能に
多くの国や地域では、選挙権を獲得するのに「住所」が必要です。それでは、ホームレス状態の人々はどのように政治家に声を届けたら良いのか？アイルランドの組織がその問題解決に動き始めました。
富裕税の実現なるか。ブラジル含む4ヶ国が「世界3,000人の億万長者への課税」に署名
貧困や格差、気候変動の解決に向けた「富裕税」の実現に向けて、ブラジル・スペイン・ドイツ・南アフリカの4カ国が賛同を表明しました。2024年内にG20での合意を目指します。
“デジタル格差”の解消へ。ネット上での人種差別に立ち向かう、アメリカの情報サイト
社会課題に対して抗議の声をあげた個人や団体が、オンライン上で攻撃を受けていたことを知っていますか？デジタルスキルについての情報に触れにくい人々が、安全にデジタル技術を活用できるようサポートする団体があります。
インドで女性のバス乗車が無料に。背景にある、深刻なジェンダー格差
2019年以降、インド国内で女性客のバス運賃を無料化するプログラムが導入され始めています。多くの人が交通手段とするバスの無料化により、改善点を伴いつつも、女性の労働や教育にも良い影響を与える可能性が見えてきました。
再生経済は、尊厳を守ること。バリ島で森と農家をつなぎ直す「竹」のチカラ
荒廃してしまったというインドネシアの森。その生態系を「竹」によって再生し4つの課題解決に同時に挑むアリーフ氏に、話を聞きました。
Airbnb、家の省エネに取り組む「グリーンホスト」に金銭支援へ
環境負荷の小さい暖房装置を導入したいけど、初期費用が高くてできない──そんなホストに寄り添う、Airbnbのサポートプログラムが始まりました。このプログラム、実はタダの「経済援助」ではないのです。
車両を制限する「低排出ゾーン」は住民の健康を守る？ヨーロッパに見るメリットと課題
一部の車両の進入を制限する「低排出ゾーン」の導入が、住民の健康リスクを減らすとの研究結果が出ました。すでにシステムが導入されている欧州・アジア諸国から、今後さらに広がっていくかもしれません。しかし現地では問題も。