Tag Archives: 行政
【10/23・24開催】アジアの脱炭素化・GXの最前線を横浜から発信する『第13回アジア・スマートシティ会議』
アジアの脱炭素化・GX最新情報。最先端のアイデアやソリューションが国内外から集うグローバルカンファレンスが横浜で開催されます。
【イベントレポート】サーキュラーエコノミー特化型スタートアップ創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO」説明会を開催
サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO」第二期の説明会を、9月19日に開催しました。
「移動銀行」が金融サービス格差を解消。高齢化地域や災害時の救世主に
日々の暮らし、そして災害時にも欠かせない金融サービスですが、住む場所によってはアクセスが難しいこともあります。スペインのカタルーニャ州で、遠隔地の小さなコミュニティに金融サービスを届ける「移動銀行」 が始まります。
ベルギー、新たな役職「気候医師」を募集。気候変動は公衆衛生の問題に
暑い毎日が続く8月。世界では、気候変動による健康リスクがますます高まっています。そんななか、ベルギーのフランドル地域で、行政の中に「気候医師」という新たな役職が生まれました。
生ごみ処理は、ものづくり。日本の食品ロス循環を支える2社の実践
食品ロスから豚の飼料やエネルギーを作り続ける日本フードエコロジーセンターとさがみはらバイオガスパワー。高い価値を生み出し続けるヒントは、管理、分析、改善のサイクルを回し続ける、丁寧なものづくりのスタンスにありました。
カギは、地域ぐるみのコンポスト。草の根の実践者たちと描く「生ごみ焼却ゼロの2030年」
2030年までに生ごみの焼却ゼロを目指すプラットフォームが、鎌倉市でカンファレンスを開催しました。地域でコンポスト普及を推進する実践者たちと、コンポストの今と未来について議論しました。
【6/18まで】脱炭素社会の実現を牽引する次世代のイノベーター育成プログラム「Green Innovator Academy」第四期生募集
2030年脱炭素に向けて未来を牽引する次世代を育てる「Green Innovator Academy」が、第四期生を募集しています！自らが社会の「変化」となるチャンス。エントリーは6月18日までです。
2050年までに完全サーキュラーシティを目指すアムステルダム、2026年までの新たな中期計画を発表
2050年までに完全サーキュラーシティを目指すアムステルダム市が、2026年までの新たな中期計画を発表しました。本記事では、今後4年の中期計画書となるこのアジェンダについて解説します。
「ケアリング・シティ」バルセロナが高齢化社会に向き合ってみたら
「ケアリング・シティ」として、ケアを受ける人だけでなく、ケアを提供する人々のための制度や設備を整えるバルセロナ。高齢化が進む地域では避けられないケアのトピックに、バルセロナではどう向き合っているのでしょうか。
子どもができる政治参加を。大人の職探しや納税を体験する、ウィーンの「リアル人生ゲーム」
ウィーンで行われた夏の子どもイベントがちょっとした話題に。子どもたちがロールプレイングゲームのように、興味のある職業に就いたり、政治に関わったりと、複雑な大人社会を実体験する、夏のキャンプイベントです。
森や空気が「ヒトと同じ権利」を持つ未来があったら？アイルランド市民会議の提案
「生物多様性を守るために、憲法を改正してはどうだろうか」。アイルランドの市民会議が、挑戦的な提案を行いました。
自転車乗りがまちを作る。チューリッヒの“超・民主的”なSNS「Bikeable」
「この道に自転車専用レーンがないので改善してほしい」。スイスのチューリッヒ市は、自転車で走りやすい街をつくるためのチャット型プラットフォームで、市民と話し合っています。
ランダムに選ばれた人が環境問題へ提言できる「気候市民会議」世界で広がる
無作為抽出などによって選ばれた国民が環境対策について話し合う「気候市民会議」。ヨーロッパを中心に広がっている運動です。
“新しい建物には、鳥の巣箱を置きなさい。” イギリスの生物多様性を守るルール
イギリスのブライトン・アンド・ホヴという街では、高さが5メートル以上の新しい建物に、鳥の巣箱を設置することが義務付けられています。また、蜂の巣箱の設置も必須。生物多様性の保全を目指します。
ごみ箱のない音楽フェス。サーキュラーエコノミーがイベント産業を変えていく【DGTL中編】
オランダのサステナブルな音楽フェスDGTL（デジタル）。今回は、サーキュラーエコノミーを目指すとイベント産業全体、都市までもが変わる理由について解説していきます！
コロナ禍で地域経済の活性化を目指す、チェコのデジタル通貨「Corrent」
チェコのキヨフでは、2021年4月から1か月間、コロナ禍で打撃を受けた地域経済の活性化を目的としたデジタル通貨を発行します。有効期限があるため、支給されたお金が貯蓄より消費に回りやすく、経済を回すことにつながります。