住まいは「人生の土台」である──その土台が今、世界中でぐらついている。近年、世界のあちこちで家賃高騰が問題となっている。ヨーロッパ各国でもその波は強まり、例えばスペイン・バルセロナでは過去10年間で家賃が2倍に。1平方メートルあたりの平均家賃は2014年の7.2ユーロから、2024年には13ユーロにまで跳ね上がった（※1）。

家賃高騰の背景には、都市への人口集中による需要の逼迫や不動産投資の増加、観光業の影響などが複合的に絡んでいる。特にAirbnbをはじめとする短期賃貸の増加が家賃上昇を加速させており、スペイン各地ではオーバーツーリズムと、それに伴う住宅価格の上昇に抗議する市民デモが行われている。デモのスローガンは「バルセロナは売る場所ではない」。住宅という生活必需品が投資商品として扱われる現状に対する不満が高まっているのだ。

この状況を受けて、所有権を持たずに利用する「使用権付き住宅協同組合」が新たな住宅モデルとして注目されている。カタルーニャ州をはじめスペイン各地で広がるこのモデルでは、居住者らが設立した非営利協同組合が住宅を所有・管理し、居住者は組合のメンバーとして使用料を支払う一方で、住宅の個人所有はできない（住宅となる不動産は組合が購入したり、自治体から提供されたり、ケースによって異なる）。

この仕組みにより、自ら所属する組合への使用料のみで50年～100年という長期間にわたって住み続けることができる。つまり、不動産の投資対象化を防ぎ、市場価格より低い家賃で住宅を提供することが可能となるのだ。

Image via Ajuntament de Barcelona

この住宅協同組合には、経済的安定以外にもさまざまなメリットがある。バルセロナ公衆衛生局の研究プロジェクトによると、住宅協同組合で暮らす人々はストレスや不安の軽減が見られ、コミュニティ内での相互支援によって孤独感が減少する（※2）。

また、住宅を長期間利用する前提のもと、住民たちが相談しながら共同で建物を管理・改修する。一人では高価で手が出しにくい住宅の修理や新しい設備への投資であっても、このコミュニティでは費用を住人たちで分割することができるのだ。必要な改修を行うことで住環境の快適性向上や、環境負荷の低減につながるケースも多い。

Image via Ajuntament de Barcelona

バルセロナ市は、この住宅モデルを推進するために「ヴィウレ計画」を実施している。これは、市営住宅・リハビリテーション研究所を通じて、協同組合による住宅開発を支援するものであり、市が保有する土地を協同組合に提供することで、手頃な価格の住宅の供給を促しているのだ。2015年に始まり、最初の試験プロジェクトでは33戸が建設された。それ以来、同モデルは広がりを見せ、現在では92戸が完成し、さらに6つの開発が進行中で合計156戸が提供される予定だ。

またさらなる家賃高騰を防ぐため、バルセロナ市では2028年以降、観光客向けの短期宿泊賃貸のライセンスを更新しない方針を正式に発表した。昨年6月に「民泊ライセンスの新規発行を停止し、既存ライセンスの更新も行わない」と民泊廃止の方針が発表されたあと、私的財産権に反するとして提訴されていたが、スペイン憲法裁判所は、バルセロナ市の方針を支持し、「住宅の社会的役割を維持するための合理的な措置である」との判断を下したのだ。（※3）。

これらの動きは、住宅を必要とする人々に手の届く価格で供給するための一歩といえる。バルセロナの事例は、投資商品としての住宅ではなく、住むための住宅を重視する新たな都市政策のモデルとなるかもしれない。

※1 Tens of thousands of Spaniards protest housing crunch and high rents in Barcelona
※2 L’habitatge cooperatiu ha demostrat tenir efectes positius en la salut física, mental, emocional i comunitària
※3 Spain’s top court backs Barcelona’s plan to ban holiday apartments

【参照サイト】Vivienda cooperativa: mejor salud física, mental, emocional y comunitaria
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