All posts by Ellis
開発ではなく、自然保護での復興を。LA火災後の土地を“コミュニティの財産”に変えたNPO
大規模火災後の土地をNPOが取得し、自然保護と地域再生を目指すカリフォルニア州アルタデナ。高級住宅化を防ぎ、防災と環境保全を両立させる新たな復興モデルとして関心を集めています。
街中の「昨日」のパンを集めて売る、パリのベーカリー「DEMAIN‐明日‐」
フランスではパンの廃棄が深刻な問題となっています。そんな中、パリでは売れ残りのパンを活用し、手頃な価格で提供するベーカリーが登場しました。
「それ、ウチなら資源にできます」企業間で余剰電子部品を再利用する、英国のマッチングサービス
電子機器の過剰生産や電子廃棄物の増加が問題視される中、企業間で余剰部品を売買する「部品再配分」が注目されています。不要な在庫を必要な企業に受け渡すことで、廃棄削減とコスト回収の両立を目指します。
屋外看板をそのまま遊具に。洗剤広告が子どもたちに伝える、外遊びの楽しさ
子どもの「外遊び」の大切さを訴求すべく、イスタンブールでは洗剤ブランドが「Out Of Home」キャンペーンを実施。広告を遊具に変え、屋外でのどろんこ遊びができるようにしました。
中国で注目の「家交換」旅行。観光地巡りから、暮らしを味わう旅へ
中国の若者の間で、コストを抑えつつ現地の生活を体験できる新しい旅行スタイル「ハウススワッピング」が流行しています。その背景には、旅に関する根本的な価値観の変化がありました。
「結婚は？子どもの予定は？」男性が面接で聞かれたら。オランダ企業の実験が問うジェンダー平等
オランダ企業bolは、男性社員が女性が受けがちな面接質問を体験する実験を実施。結婚や育児、容姿などの質問に戸惑う男性の姿を通じて、ジェンダー不平等の現実を映し出しました。
スマホを見なかったら最大30%割引。デンマークのブランドによる“スクリーン断ち”ショッピング
デンマークのファッションブランドが、パリのファッションウィーク中「スクリーンタイムで支払う」キャンペーンを実施。デジタルデトックスを促し、最大30％の割引を提供する取り組みです。
世界の環境リーダーを迎えるUAEの「ブルービザ」。脱石油依存につながるか
UAEは2025年に環境保護活動に特化したブルービザを導入し、持続可能性に貢献する専門家に10年間の居住権を提供。脱石油依存を目指し、再生可能エネルギーなどの産業多角化を推進しています。
シンガポールのストリートアート、認知症の人々の移動を助ける道しるべに
シンガポールでは、認知症の人々の移動を支えるためストリートアートを活用。アートが区別しにくい建物の目印となり、認知症の人々が自信を持って暮らせる環境の一助になることを目指しています。
スペイン、週37.5時間労働へ。労働者の“時間の貧困“を解消できるか？
スペイン政府は、2025年末までに週労働時間を40時間から37.5時間に短縮する改革に合意。労働者のワークライフバランス改善を目指します。一方、企業側はコスト増加を懸念。法案に対する議論が続いています。
シンガポールが「セラピー・ガーデン」でウェルネス観光を促進。自閉症やADHD、認知症の人にも好影響
シンガポールに設置された16の「セラピー・ガーデン」は、発達障害や認知症の方を含む地域住民や観光客の心の健康を支える役割を担っています。登録された公園は、癒しの空間として機能し、今後さらなる拡充が期待されています。
2月20日は社会正義の日。「すべての人に公正な社会」への道筋を照らす、7つの取り組み
2月20日は国連が定めた「社会正義の日」。国際デーが制定されてから16年が経ち、社会はどのように変化したのでしょうか。「社会正義」への道筋を照らす、世界で実践された7つの取り組みを紹介します。
陸路を選んだら、2日間の休暇を。社員のサステナブルな旅を支えるオランダ企業
オランダの企業Sprinklrが、1年間飛行機を使わなかった社員に2日間の有給休暇を付与する制度を導入。批判ではなくインセンティブでサステナブルな行動を促す取り組みです。
電池は“育てる“時代に？スイスの研究所が開発した、真菌の「生きたバッテリー」
真菌を利用した「生きたバッテリー」が開発されました。低電力での使用が可能で、使用後は内部で自然分解されます。これは、従来のエネルギー源に代わる有望な選択肢になるかもしれません。
100歩歩けば、1分間画面を見られます。スマホ依存を運動で解消するアプリ「STEPPIN」
歩数とスマホのスクリーンタイムを連動させる「STEPPIN」は、スマホ依存に陥りがちな人の心身の健康を守るためのアプリです。あらゆる年代の人々の時間や集中力、そして自由を守ろうと開発されました。
恒久的な「週4勤務」に、英国企業200社が合意。従業員のウェルビーイング向上につながるか
2025年1月イギリスの企業200社が、給与の減額なしで全従業員を恒久的に週4日勤務にすることに合意。生産性向上や離職率減少など成果が確認され、一部の業界・業種では週4勤務への移行が進んでいます。