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フードセキュリティとは？

フードセキュリティとは、日本語で食料安全保障のこと。国連食糧農業機関（FAO）による定義は、次の通りである。

「全ての人が、いかなる時にも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況。」

以上の定義から、フードセキュリティには4つの構成要素があるとされる。1つ目は量的充足（適切な品質の食料が十分な量確保できているか）、2つ目は物理的・経済的入手可能性（食料を入手するための経済的、社会的、政治的、合法的な権利を持っているか）、3つ目は適切な利用（清潔な水の利用や健康管理など、安全で栄養価の高い食料を摂取するための状態ができているか）、4つ目は安定性（いかなるときも十分な食料にアクセスできるか）だ。

なお食料安全保障は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標2「飢餓をゼロに」に含まれる項目でもある。

新型コロナウイルス感染症とフードセキュリティ

2020年現在、新型コロナのパンデミックは食料安全保障についても前例のない課題を提起している。

今年4月、FAOは世界銀行などと共に、新型コロナのもたらす食料安全保障と栄養への影響に関する声明を発表した。声明では、パンデミックがすでにフードシステム全体に影響を及ぼしており、近々食料生産に重大な困難をもたらすことにより、最も貧しい国々に住む特に困難な状況にある人々を直撃するだろうと警告されている。

また、今年8月には世界銀行が、パンデミックのもとで刻々と変わる農業および食料事情について情報を提供している。世界銀行によると、世界で最も消費される3種類の主食作物の生産は史上最高水準にあり、世界的な食料価格は比較的安定して推移している。一方で、食料品価格のインフレに直面する国があったり、需要や消費パターンの変化により生産者が大きなロスを被っていたりするという、食料安全保障上のリスクについても触れている。

食料へのアクセスを強化するには

パンデミック中に起こる飢餓や栄養不良の悪循環を断つには、どのような対策を講じるべきなのか。今年6月に国際通貨基金（IMF）の専門家が発表した見解書には、以下のような項目が挙げられている。

• 食料の輸出制限については、可能な限り自制を働かせる
• 食料安全保障を支援する既存の取り組み（例：貧困世帯の子どもが対象となる学校給食プログラム）が中断されないようにするか、代替案を模索する
• 食料クーポンの配布、食料の直接配布、現金給付
• 食料の供給サイドを支援する財政措置

世界のフードセキュリティを守るには、食料の供給サイドと需要サイド両面からのアプローチが必要になるだろう。

【参照サイト】 日本と世界の食料安全保障（外務省）
【参考資料】 財政局|新型コロナウイルス流行下の食料市場（PDF）