世界初、スコットランドですべての人に生理用品を無償提供する法律が施行

イギリスのスコットランド議会は、「すべての人」に生理用品を「無償で」提供する世界初の法律を施行します。女性だけでなくトランスジェンダーの人など生理用品を必要とするすべての人を対象にする方針です。

環境問題の「燃え尽き症候群」どうしたらいい？英国の「元気になる気候コミュニティ」を訪れた

気候変動をはじめとする環境問題について、真正面から考えすぎることで引き起こされる「気候不安」。英国には、気候アクションを促しながらそうした不安を払拭するためのコミュニティスペースがあります。

”発酵”で社会を変えていく。国際認証B Corpを取得した「ファーメンステーション」が描く未来とは？

3月にB Corpを取得したファーメンステーション @info_fermen。”発酵”で社会を変えるスタートアップがB Corp取得を目指した理由とは？新プロジェクト立ち上げの裏にある想いもお聞きしました。

なぜ今、生物多様性なのか？世界が注目するネイチャー・ポジティブへのヒント

なぜ今、これほどまで生物多様性に関心が高まっているのでしょうか？生物多様性の保全だけではなく回復を目指す「ネイチャー・ポジティブ」や、それをとりまく世界の動きをご紹介します。

生理の貧困への身近なアイデア。NY発の「勝手にナプキンが集まる」ポスター

自分が持ち歩く余分なナプキンを、生理用品を買えない誰かへ。誰でも印刷して公衆トイレに貼ることができる、ナプキンを寄付するポケットがついた画期的なポスターが米国で登場しました。

世界最大級の飲料メーカーが「仕事に疲れた人」にお金をプレゼントした理由

コロナ禍で、アメリカでは何百万人もの人々が、自発的に仕事を辞めました。そんななかで、大手飲料メーカーが始めたのが、「退職金支援」です。もともと退職金制度がないアメリカでこれを始めた理由とは……？

アボカドそっくりな「エコバド」環境負荷の低い食料生産への一歩

アボカドは生産時に大量の水を消費しています。アボカド1個の生産・輸送に使用される水の量は、なんと約320リットル。なんとか環境負荷を下げられないか？そんな想いから、イギリスの大学院生が「代替アボカド」を開発しました。

バングラデシュの現場を知る「ソーシャルオーディター」が生み出す学び場、鎌倉サステナビリティ研究所

労働問題を解決するための仕事である「ソーシャルオーディット」。今回はアジア諸国の縫製工場で労働環境の監査を行ってきた経験から、一般社団法人鎌倉サステナビリティ研究所を立ち上げた青沼愛さんに、ソーシャルオーディットの実態や、現在の活動についてお話を伺いました。

世界遺産モンサンミッシェル、ゼロ・ウェイストを目指す。旅行者の協力を得る工夫とは？

世界遺産モン・サン・ミッシェルの自治体は、観光案内所や敷地内の土産店・レストランなどと協力し、ごみゼロを目標に掲げた2つの取り組みを2021年の10月から行っています。

【8/30開催】サーキュラーエコノミーは「関係性」をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新の議論から紐解く〜Circular X〜

Circular Economy Hub主催のオンラインイベント「CircularX」シリーズ、8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

舞台セットをごみにしない。英国で「循環するエンタメ」を模索する“Re-Set Scenery”

イベント・エンタメ業界のリニアなシステムを、地域で解決できないか？そうして立ち上がった、スコットランドの「Re-Set Scenery」に、エンタメ業界をサステナブルにする秘訣を聞きました。

フィンランドに学ぶ、森林資源の「サーキュラー」な使い方

豊かな森林資源を、経済に組み込む「バイオエコノミー」への転換を、20年以上前から進めてきたフィンランド。スタートアップも多数登場しています。今回は、ビジネスの観点で同国のサーキュラー戦略を聞いてみました。

リジェネラティブな事業、募集中。LUSHが総額20万ポンドを授与する「Lush Spring Prize」

英国発のコスメブランドLUSHが、環境・地域を再生する「リジェネラティブな」事業に対して20万ポンドを支援するプロジェクトを今年も開始しています。

自分の中の「ステレオタイプ」に気付こう。偏った表現を指摘する校正ツール

SNSやブログ、メール……今、多くの人々が何かしらの形で文章を書いていますが、なかには不適切だと思われるような表現が散見されます。時に「武器」にもなりうる言葉。その表現をより良くするためのツールが生まれました。

「反カルト」を掲げるフランス。人権侵害を許さないシステムとは？

フランスでは、1980年代から統一教会信者のトラブルが多発したことを受けて、カルト対策が国会レベルで論議されました。その結果、2001年に「反セクト法」（Loi About-Picard）が成立。反社会的な活動を行った法人に対し解散、活動禁止、司法的監視などを命じることができるようになっています。

速報のないニュースメディア「Tortoise」に聞く、これからの時代の生き抜き方

目まぐるしく情報が飛び交う現代で、あえて速報を出さずスローなジャーナリズムを実践するイギリスのメディア・Tortoise。彼らが大切にしていることとは？お話を伺いました。