Tag Archives: 自治体
【6/18まで】脱炭素社会の実現を牽引する次世代のイノベーター育成プログラム「Green Innovator Academy」第四期生募集
2030年脱炭素に向けて未来を牽引する次世代を育てる「Green Innovator Academy」が、第四期生を募集しています！自らが社会の「変化」となるチャンス。エントリーは6月18日までです。
旅行で疲れてしまうあなたに。自分と環境を豊かにする「スローで静かな旅」のヒント
私たちは何を求めて旅をするのでしょうか。旅がより身近で多様になった現代だからこそ検討したいのが「スロートラベル」です。そのヒントとなるユニークな事例をご紹介します。
精神疾患を抱える人々の「里親」に。ベルギーの町で700年続く、まちぐるみのケア
コロナ禍で特に深刻化したメンタルヘルスの問題。ベルギーのヘールという町では、住民が里親となって精神疾患を抱える人々と共に暮らす制度が、7世紀にわたり続いています。
自治体が「脱成長」を目指す。スペイン・ジローナ市の気候変動対策
脱成長は、ついに実践フェーズに入ったかもしれません。スペイン・ジローナの議会では、気候変動対策として脱成長を政策に取り入れることが発表されました。発達してきた研究内容を、いかに実社会へ反映できるのか。世界でも先進的な実験地となりそうです。
【5/24・25開催】「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」主催の鎌倉カンファレンス。2030年までに、すべての生ごみを資源に
生ごみを循環させる未来について、共に考えてみませんか？2030年までにすべての生ごみを資源として活かす社会を目指す「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」が、鎌倉でカンファレンスを開催します。
2050年までに完全サーキュラーシティを目指すアムステルダム、2026年までの新たな中期計画を発表
2050年までに完全サーキュラーシティを目指すアムステルダム市が、2026年までの新たな中期計画を発表しました。本記事では、今後4年の中期計画書となるこのアジェンダについて解説します。
すべての不要とすべての必要をつなげる。“循環商社”ECOMMITが描く、捨てない社会の未来像とは？
主に衣類などの資源の回収、選別、再流通、そしてトレーサビリティとデータ化までを一気通貫で行う「循環商社」ECOMMIT。「捨てない」ことが当たり前の社会を創るための取り組みについて、詳しくお話を伺いました。
29歳、元シリア難民。ドイツの町長に就任へ
かつてシリア難民としてドイツに来たリヤン・アルシェブル氏が、オステルスハイムという町の町長に選ばれました。町の人々のインクルーシブな姿勢から、学べることがありそうです。
自転車乗りがまちを作る。チューリッヒの“超・民主的”なSNS「Bikeable」
「この道に自転車専用レーンがないので改善してほしい」。スイスのチューリッヒ市は、自転車で走りやすい街をつくるためのチャット型プラットフォームで、市民と話し合っています。
ヤフーと大崎町に学ぶ。企業と自治体によるサーキュラーエコノミー実践のポイントとは
企業版ふるさと納税を導入したヤフーと、リサイクル率日本一である鹿児島県大崎町。企業と自治体が連携してサーキュラーエコノミーを実現しようとするとき、どのような点を押さえる必要があるのでしょうか。イベントの様子をレポートしました。
【第2回：5月25日開催】「サーキュラーエコノミーと自治体」オンライン学習プログラム Circular X
Circular Economy Hubが、2021年4月27日より毎月開催しているオンライン学習プログラム「Circular X」。第二回テーマは、「サーキュラーエコノミーと自治体」。3人のゲストスピーカーをお招きし、5月25日に開催します。
【全7回オンラインプログラム】エレン・マッカーサー財団から学ぶサーキュラーエコノミーの全体像
英国サーキュラーエコノミー推進機関のエレン・マッカーサー財団*は、2020年4月15日から
サステナブルな旅行へ事業者認証。フィンランドが国家レベルで目指す持続可能な観光
持続可能な旅行に積極的に取り組む企業や地域をフィンランド政府が認証する制度「Sustinable Travel Finland」。旅行会社や消費者がサステナブルな旅行を選びやすくすることが狙いです。
全米初、ワシントン州内で「スマホ投票」が可能に。現地の反応や課題は？
米シアトル市が位置するワシントン州キング群で行われている地方機関の役員選挙にて、スマートフ
エコな交通手段で報酬がもらえる「CitiCAP」フィンランドの環境先進都市によるモビリティ活用
夏に「欧州グリーン首都賞」を受賞したフィンランドのラフティ市。ここでは、「環境にやさしい移動手段を用いることは、あなたのお財布にもやさしい」をテーマとした取り組みが行われています。
中小企業の再エネシフトを加速。日本独自の「再エネ100宣言 RE Action」発足
今月、使用電力の再生可能エネルギー100％化に向けて、中小規模の事業者が共に行動を示していく日本独自のイニシアティブ「再エネ 100 宣言 RE Action」が発足しました。