Tag Archives: 政府・公共機関
木の上から声をあげたドイツの気候活動家たちに聞く、環境危機時代の市民のあり方
「森は消えたけれど、アクティビズムは終わらない」「ドイツの環境対策の現実を見て」ドイツ中西部の森で伐採への抗議活動を続けるアクティビスト3人に、話を聞きました。
スペイン、賃金を下げることなく「週休3日」の働き方検討へ
スペインが「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。インディペンデント紙によると、政治学者でマス・パイス党所属のイニゴ・エレホン氏は今回の提案について「今は、経済を再建しなければならないときであり、スペインが週4日勤務に移行する絶好の機会です。これは労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策です」と述べています。
【後編】成長ではなく繁栄。石川県・金沢から考える、価値を創造するまちづくり
市民参加型を徹底している全国初の公立施設である「金沢市民芸術村」。「ものづくりとひとづくり」を大切にする村長の話から、「成長」から「繁栄」への移行に必要な価値を創造するまちづくりについて考えます。
【前編】成長ではなく繁栄。石川県・金沢から考える、価値を創造するまちづくり
自然の多機能性に着目する「グリーンインフラ」という概念を取り入れ、レジリエントなまちづくりを進めている金沢市。平時にも災害時にも役に立つ金沢のグリーンインフラとは？現地からレポート記事をお送りします。
「一つ買ったら一つ無料」の禁止も。アイルランドが未来の環境政策を提案
アイルランド政府が、今後5年間の国の「循環型経済のための廃棄物行動計画」を発表し、廃棄物を大幅に削減することを目指しています。その中で提案されている政策の一つが、「一つ買ったら一つ無料」の食品取引の禁止です。
アメリカ初。バーモント州が生ごみの堆肥化を義務に
アメリカ・バーモント州は、全米で初めて「生ごみ」をごみ箱に捨てることを禁止した州だ。202
コロナ禍の出来事を、後世に届ける。オーストラリアのお手紙キャンペーン
コロナ禍の、この異常な日々を受け入れるなかで、私たちは多くのことを知り、体験し、考えを巡らせているはず。恐ろしいこと、敬意の念を抱くこと、葛藤すること、晴れ晴れとした気持ちになること。オーストラリア郵便公社は国民に対し、そういった日常に織り込まれた出来事を手紙にして、後世に伝えようと呼びかけています。
【前編】南米一幸せな国ウルグアイに学ぶ、本当の先進国とは？ 〜スマートシティ編〜
世界で一番貧しい大統領として有名になったホセ・ムヒカの出身地が、南米の小国ウルグアイ。国土
「ネットで出会った人」が突然家に来たら？子供をネット被害から守る、NZ政府のキャンペーン
「たった今、あなたの息子が私のことを検索しました」と裸のポルノ女優が尋ねてくる。見知らぬ中
気候危機対策で雇用もつくるイギリス。100万人以上の「グリーン・ジョブ」創出へ
2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すイギリス。英・地方自治体協会は「グリーン・ジョブ」と呼ばれる環境関連の雇用を各地で生み出し、経済回復と気候危機への対策を同時に進めていく必要があると報告しました。
デンマークが世界初「エネルギー島」建設へ。再エネ拠点で近隣諸国と連携強化
再生可能エネルギーの開発を急速に進めるデンマーク。5月、洋上風力発電の拠点となる「エネルギー島」の建設を発表し、ヨーロッパ諸国のグリーン化の舵取り役としての決意を見せました。
街全体をカフェに。飲食店が社会的距離を保ちながら営業するための、リトアニアの工夫
4月27日から一定の条件の下で飲食店の営業が再開された、リトアニアの首都ヴィリニュスでは、カフェやレストランが屋外の公共スペースに椅子や机を出して営業することを認めました。営業できる場所が広がり、飲食店にとって励みになっています。
廃工場のリノベーションで生態系を保護。台湾台中市の環境保護施策
台湾鉄道台中駅のすぐそばにある帝国製糖工場湖畔公園（中国語名：帝國糖廠）。公園の中にはハート型の水草が有名な美しい湖が存在し、そこでは生態系がより自然な状態で保護されています。生態系も文化も大切にする台湾の環境保護政策とは？
休校で余った給食をお取り寄せ。食品ロス＆給食関係者を救う「うまいもんドットコム」の試み
新型コロナウイルス感染症が世界で猛威をふるう中、日本では、4月7日に史上初となる緊急事態宣
街灯が充電スポットに変身。英シーメンスがロンドンに「電気自動車のための通り」設置へ
いま、CO2や汚染ガスを排出しないクリーンなモビリティとして、電気自動車の開発が急ピッチで
市民と政府の認識ギャップを「ゲームで」埋める。国連が気候変動対策ゲーム「Mission 1.5」をローンチ
UNDP（国際連合開発計画）は、気候変動対策に関する市民・政府それぞれの認識のギャップを埋めることを目的として、オンラインゲーム「Mission1.5」をローンチしました。ゲームのプレイヤーは気候政策担当者として、地球の気温上昇を1.5度未満に保つために政策を決定していきます。食、輸送、エネルギーなど、カテゴリごとに最適な政策を選び取るクイズのような方式です。ゲーム内には、プレイヤーが優先的に解決したい課題に投票するシステムがあり、市民の意見を集め数値化するプラットフォームとしても機能しています。集められた票は、オックスフォード大学の研究者がまとめて分析してから、政府の指導者や気候政策立案者に配布されるという仕組みです。