Tag Archives: 民主主義
誰もが専門家から助言を貰えたら？「金融アドバイスの民主化」で格差やメンタルヘルス問題の解決へ
経済的な不安定さは、心に大きな負荷をかけます。もし、誰でも気軽に金融アドバイスを受けられたら、より平等な社会に近づき、個人および社会全体のウェルビーイングを高めることができるかもしれません。
「私が投票する理由」を書いた手紙で、街中を飾る。NYの屋外展示が投票を後押し
2024年9月、アメリカ・ニューヨークで「知らない人に手紙を書く」選挙キャンペーンが行われました。「誰に」投票するのかではなく、「なぜ」投票しようと思うのかを伝えることで、選挙への関心を高めることができるそうです。
【2024年10月】バーガーを「1種類」しか置かない店が、投票を促す？グッドニュース5選
日々飛び交う悲しいニュースや、不安になる情報、ネガティブな感情ばかりを生む議論に疲れたあなたに。心が少し明るくなるグッドニュースを世界中から5つピックアップしてお届けします！
子どもたちが描いた「I voted」ステッカーが、米国で投票率アップに貢献
投票したことが他の人に知られるとわかると投票への意欲が高まるという研究結果のもと、アメリカでは市民参加型で「投票に行こう」ステッカーが作られています。中には、12歳の子どもがデザインしたものもあります。
英ウェールズ、政治家の「嘘」を罰する法律を可決
イギリスのウェールズで、2026年から故意に嘘をついた政治家に対して罰則を行う法案が可決されました。民主主義に必要な政治家への信頼を取り戻すための一歩となるのでしょうか。
【視察レポ後編】アジアを代表する循環ビジネスの今を知る。台湾のサーキュラー・ソーシャルデザインに会いに行く旅「Repair Our Futures」
2024年6月に開催した、台湾のサーキュラー・ソーシャルデザインに会いに行く旅。テーマに「Repair Our Futures〜つなぎ直す未来〜」を掲げた3泊4日の旅の学びをレポートします。国をあげてデザインの力を推進する台湾では、どんな事例が生まれているのでしょうか。
16歳の新有権者をサポート。選挙のいろはを教える、ベルギーの「移動式投票ブース」
2024年欧州議会選挙で、有権者年齢が16歳以上に引き下げられたベルギー。初めて投票するティーンのため、街中に登場したのが移動式のブースです。証明写真機に似たこのブースの中では選挙のいろはを学べます。
「監視を民主化」せよ。安全も、映る人のプライバシーも守る防犯カメラ
防犯カメラは、犯罪を防ぐ効果がある一方でプライバシーへの懸念が拭えない。そこで、安全とプライバシーを両立させる新しい防犯カメラが開発された。そのカメラの名前はKosmos（コスモス）。ブロックチェーンを用いた仕組みでプライバシーと安全を守る「プライバブルカメラ」である。
共につくる校舎で、余白ある学びを。北海道東川町で育つフォルケホイスコーレ「Compath」
大人のための学び舎「Compath」は、人生の中でいつでも立ち止まれる場所。そんなCompathの、校舎ができました。「共につくる」をテーマにした校舎の様子や完成までのストーリーを、レポートします。
レバノンでAI大統領が登場？政治不信を乗り超える「#OurAiPresident」キャンペーン
レバノンの新聞社が、なんとAIの大統領を生み出しました。透明性、誠実性、功利主義を理念とし、データと論理主導の意思決定を行う。そしてそれは政治的・宗教的立場を超えて偏りがない─あなたはどう思いますか？
米・ミネソタで誕生した、州史上初「全員女性」の議会
2023年冬、アメリカのセントポールで州史上初の「全員女性」の市議会が誕生しました。政治は男性がするもの。そんなステレオタイプを壊し次の時代へ向かう、大きな一歩です。【国際女性デー】
次々と立ち上がる「女性主導メディア」が、世界のタブーに切り込む
3月8日は、女性の地位向上や権利の保護を呼びかける「国際女性デー」です。そんな今日は、男性中心のメディア界において逆境に立ち向かい、タブー視される話題に切り込む女性主導のメディアを紹介します。
格差是正の一手となるか。「富裕税」がいま再注目されるワケ
最近、「富裕税」への関心が再び高まっています。富の二極化に直面する中、富裕層への課税が社会的公正や公共サービスの向上に貢献するのか？過去の事例を振り返りながら、富裕税の利点や課題を探求します。
「アンネ・フランクの家」がオランダ総選挙の投票所になったワケ
2023年11月22日に行われたオランダの総選挙の際、アムステルダムのアンネ・フランクの家が投票所として使われました。その背景には、ある想いが込められていました。
フィンランドの小都市ラハティ、数年でカーボンニュートラル達成へ
首都ヘルシンキから電車で北に1時間ほどの場所にある、人口12万人の小都市・ラハティ市が、他都市と比べるとかなり早い段階でカーボンニュートラル都市になる見込みです。
市民が地元メディアを選んで“寄付”できる。民主主義を作るワシントンD.C.の新法案
ニュース離れが進む今、米国では政府がバウチャーを発行し、市民がそのバウチャーを使って自分の好きな地元の報道機関に寄付できるプログラムが活発化しています。