Tag Archives: System for Good
「学食」に注目。聖心女子大学に学ぶ、食品ロス削減のヒント
聖心女子大学の学生団体「Earth in Mind」が、身近な学食の食品ロスゼロに挑戦中。他大学でも応用可能なように、過程の情報公開も行っています。
サーキュラーエコノミーが進むバヌアツ共和国。国連開発計画がレポートを発表
南太平洋上に位置し、人口29万人を抱える国、バヌアツ共和国。常に気候変動の最前線にあります。そんなバヌアツ共和国の国内でのサーキュラリティ（循環性）が50％を超えているのを、知っていましたか？
英スーパーが開発する、動物の「ウェルビーイング」を測定するアプリ
イギリスの高級スーパーチェーンであるウェイトローズ（Waitrose）がこのほど、農場で飼われている動物のウェルビーイングをはかるスマートフォンアプリの開発を発表しました。生産者の人々が、動物たちの心理的な状態を正確に把握できるようにすることで、農場の動物福祉を改善するものです。
駐車場の空きスペースが、食品ロスを救う。関西で始まった「野菜のドライブスルー」
駐車場予約アプリの「akippa（あきっぱ）」を運営するakippa株式会社と、直売所・農園の検索サービスの「YACYBER（ヤサイバー）」が連携し、駐車場で野菜のドライブスルー販売を開始しました。
食品ロス削減と地方創生を同時に実現。三方よしのフードシェアリング「KURADASHI」
食品メーカーから発生する食品ロスを、持続可能な形で解決しようと取り組んでいるのが、「KURADASHI」です。季節ものパッケージなどの関係で食品ロスになる可能性のある商品を、食品ロス削減への賛同メーカーより協賛価格で提供を受けて販売。そしてその利益の一部をNPOなどの社会貢献団体に寄付します。これにより、ユーザーがお得にお買い物をすることが、食品ロス削減に加え、気軽な社会貢献につながる仕組みになっています。
「循環経済ビジョン2020」から紐解く、日本のサーキュラーエコノミーのこれから。経済産業省インタビュー
経済産業省は2020年5月、サーキュラーエコノミーへの移行に際して今後日本が進むべき方向性
ご近所同士のシェアリングサービスPeerbyが目指す、地域循環コミュニティ
家庭にあるものの80%が1か月に1回も使われていない――この現状に目をつけ、ご近所から家庭用品を借りられるプラットフォームを始めたスタートアップが、オランダのPeerbyです。
家庭環境による格差を無くしたい。福岡のフリースクール運営者に聞く「オルタナティブ」な教育
福岡には、日本の教育にオルタナティブ（他の選択肢）を増やそうとする団体があります。ICTを活用した学習塾やフリースクールを運営する、NPO法人エデュケーションエーキューブです。同法人のミッションは、Anyone can be anything!どのような家庭環境で育ったとしても、誰もが夢を持ち、自分の持っている才能や特性をいかして将来への道を切り開くことができる、という意味です。
要らないクリスマスツリーがエシカルギフトに。アムステルダムに学ぶ、循環のヒント
オランダ・アムステルダムでは、1月に不要になったクリスマスツリーを粗大ごみとして回収してきましたが、2021年からは指定の回収場所にクリスマスツリーを持ってきた人を対象にエシカルギフトを手渡すキャンペーンを始めています。
高校生のアイデアを形に。京都・亀岡市とBRITAに学ぶ官民連携のプラごみゼロモデル
世界の海に漂っているプラスチックごみは、推定1億5,000万トン。そのため、今さまざまな国や企業がいかに私たちの普段の生活でプラスチックごみを減らし、海に流出させないかを考えて、政策として取り組んでいます。そんな海洋プラスチック問題に自治体として行動を起こしているのが、京都府・亀岡市だ。同市は2018年12月にかめおかプラスチックごみゼロ宣言を発表し、全国で初めてプラスチック製レジ袋提供禁止（有料でも提供しないルール）を打ち出しています。
木の上から声をあげたドイツの気候活動家たちに聞く、環境危機時代の市民のあり方
「森は消えたけれど、アクティビズムは終わらない」「ドイツの環境対策の現実を見て」ドイツ中西部の森で伐採への抗議活動を続けるアクティビスト3人に、話を聞きました。
EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは？
2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。
ごみを宝物に変える、アップサイクルアイデア10選【2020年まとめ】
アップサイクルは、ごみ削減につながるだけでなく、自然界から資源を新たに取らないことや、（リサイクルなどで）素材に分解するためのエネルギーを消費しないことから、環境の保全にも貢献すると言われています。元の製品の特徴を生かしつつ、より価値の高いものを生み出すアップサイクルに取り組む企業がこれからさらに増えてほしいですね。
スペイン、賃金を下げることなく「週休3日」の働き方検討へ
スペインが「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。インディペンデント紙によると、政治学者でマス・パイス党所属のイニゴ・エレホン氏は今回の提案について「今は、経済を再建しなければならないときであり、スペインが週4日勤務に移行する絶好の機会です。これは労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策です」と述べています。
車を「停めない」ことで報酬がもらえるドイツの駐車場
ドイツ南部の都市ミュンヘンで、気候変動と大気汚染の問題に取り組むユニークな実験が行われています。市内のConnexビジネスセンターを中心に、市内の駐車場を普段から使用しているドライバーに向けたダイナミックプライシング（需要にあわせて価格を変動させること）が始まったのです。今回の取り組みは、スマホアプリで市内の駐車スペースの空き状況を確認するドライバーが、目的地から遠く離れた駐車スペースを使う場合はデジタル通貨が付与され、普段駐車場を使う人が駐車スペース自体をまったく使わなかった場合は、1分ごとにデジタル通貨、または無料・低コストで公共交通機関が使えるクーポンをスマホに送信してくれる仕組みとなっています。
京都市の「食品販売期限の延長」要請。フードロス削減に有効か
食品ロスを減らすために有効だと言われるのが、3分の1ルールとよばれる商習慣を変えること。京都市がこれに自治体レベルで取り組んでいます。同市は2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し、2000年比で2020年までに食品ロスを半減させるという目標を全国で初めて設定。さまざまな取り組みを行う中で、効果が得られたのが、食品の「販売期限の延長」を要請することだったといいます。