Tag Archives: System for Good
要らないクリスマスツリーがエシカルギフトに。アムステルダムに学ぶ、循環のヒント
オランダ・アムステルダムでは、1月に不要になったクリスマスツリーを粗大ごみとして回収してきましたが、2021年からは指定の回収場所にクリスマスツリーを持ってきた人を対象にエシカルギフトを手渡すキャンペーンを始めています。
高校生のアイデアを形に。京都・亀岡市とBRITAに学ぶ官民連携のプラごみゼロモデル
世界の海に漂っているプラスチックごみは、推定1億5,000万トン。そのため、今さまざまな国や企業がいかに私たちの普段の生活でプラスチックごみを減らし、海に流出させないかを考えて、政策として取り組んでいます。そんな海洋プラスチック問題に自治体として行動を起こしているのが、京都府・亀岡市だ。同市は2018年12月にかめおかプラスチックごみゼロ宣言を発表し、全国で初めてプラスチック製レジ袋提供禁止（有料でも提供しないルール）を打ち出しています。
木の上から声をあげたドイツの気候活動家たちに聞く、環境危機時代の市民のあり方
「森は消えたけれど、アクティビズムは終わらない」「ドイツの環境対策の現実を見て」ドイツ中西部の森で伐採への抗議活動を続けるアクティビスト3人に、話を聞きました。
EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは？
2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。
ごみを宝物に変える、アップサイクルアイデア10選【2020年まとめ】
アップサイクルは、ごみ削減につながるだけでなく、自然界から資源を新たに取らないことや、（リサイクルなどで）素材に分解するためのエネルギーを消費しないことから、環境の保全にも貢献すると言われています。元の製品の特徴を生かしつつ、より価値の高いものを生み出すアップサイクルに取り組む企業がこれからさらに増えてほしいですね。
スペイン、賃金を下げることなく「週休3日」の働き方検討へ
スペインが「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。インディペンデント紙によると、政治学者でマス・パイス党所属のイニゴ・エレホン氏は今回の提案について「今は、経済を再建しなければならないときであり、スペインが週4日勤務に移行する絶好の機会です。これは労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策です」と述べています。
車を「停めない」ことで報酬がもらえるドイツの駐車場
ドイツ南部の都市ミュンヘンで、気候変動と大気汚染の問題に取り組むユニークな実験が行われています。市内のConnexビジネスセンターを中心に、市内の駐車場を普段から使用しているドライバーに向けたダイナミックプライシング（需要にあわせて価格を変動させること）が始まったのです。今回の取り組みは、スマホアプリで市内の駐車スペースの空き状況を確認するドライバーが、目的地から遠く離れた駐車スペースを使う場合はデジタル通貨が付与され、普段駐車場を使う人が駐車スペース自体をまったく使わなかった場合は、1分ごとにデジタル通貨、または無料・低コストで公共交通機関が使えるクーポンをスマホに送信してくれる仕組みとなっています。
京都市の「食品販売期限の延長」要請。フードロス削減に有効か
食品ロスを減らすために有効だと言われるのが、3分の1ルールとよばれる商習慣を変えること。京都市がこれに自治体レベルで取り組んでいます。同市は2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し、2000年比で2020年までに食品ロスを半減させるという目標を全国で初めて設定。さまざまな取り組みを行う中で、効果が得られたのが、食品の「販売期限の延長」を要請することだったといいます。
応募資格は「55歳以上」。豪・広告代理店で始まった有償インターン
オーストラリアで複数の拠点を持つ人気の広告エージェンシーThinkerbellが、新たにインターンシップのプログラムを立ち上げました。応募の条件は、55歳以上であること。Thrive@55と呼ばれるこのプログラムは、Thinkerbellでの8週間の有償インターンシップを提供するもの。一風変わった取り組みの背景には、エイジズムを是正したいという想いがあります。
コスタリカ、観光客がカーボンオフセットをできるプログラムを提供へ
コスタリカ国内の組織である国家資金調達林業基金（FONAFIFO）が発表したプログラムでは、観光客が自身の旅行に伴うCO2排出量に対してカーボンオフセットを行う選択ができます。オフセットのために支払われた代金は、FONAFIFOを通して植林などの自然保護活動を行う土地所有者に支払われます。国が政策として観光客にカーボンオフセットを積極的に勧めるのは世界で初のことです。
排出したCO2をカーボンオフセットできる配車アプリ「Facedrive」
カナダに本社を置くライドシェアプラットフォームの「Facedrive」では、乗客が電気自動車、ハイブリッド車、ガソリン車のどれを利用するか、選択することができます。また、カーボンオフセットの取り組みとして、乗客がこのアプリを使って移動した後には、移動距離から算出されるCO2排出量が植林プロジェクトへの寄付金に変換されて利用料金に上乗せされる仕組みとなっています。
NASA宇宙飛行士による「地球外投票」米大統領選に向けて
NASAが、アメリカ大統領選に向けて「地球外から投票する方法」を公開しました。長期間に渡って地球を離れる宇宙飛行士がそれでも投票することで、人々に選挙への参加を呼びかけているのです。
ウィズコロナのまちづくり。アメリカで進む「徒歩10分で公園」計画
すべての住民が、徒歩10分以内に安全で質の高い公園や緑地にアクセスできるようになる。コロナ禍のメンタルヘルス向上に、アメリカではこんな計画が立ち上がり、およそ300人の市長が合意しています。アメリカ国内の、地域を超えた大規模なプロジェクトです。
スターバックスが11月からFSC認証紙カップを導入。プラスチック大幅削減へ
「一杯のコーヒーを通して私たちをはぐくむ地域や地球のサステナブルな未来をつくる」そんなスロ
グーグル、2030年までに100％「カーボンフリー」な企業へ
米ITの巨人グーグル社が、2030年までに自社のオフィスや世界中のデータセンターでつかうエ
英マクドナルド、2021年から再利用可能なカップ導入へ
英マクドナルドが、2021年から英国内の一部の店舗で再利用可能なホットドリンク用カップを導入すると発表しました。返却されたテイクアウト用のカップは、コロナに配慮して慎重に洗浄・消毒され、再び店舗内で使われます。