フランス、服の修理やお直しに「ボーナス」支給。現地の反応は？

2023年8月
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未だ、ファストファッションの人気は根強い。中国発の「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」は、アジアだけでなく世界中で人気を博している。

ファストファッション人気が続く中で、世界中で大量生産・大量消費が問題視されるなか、筆者の住むフランスも例外ではない。昨年度フランスの市場で販売された衣類、靴、家庭用リネンは33億点にのぼり、2021年よりも50万点多かったという（※1）。

そんな中フランスは、2023年10月から、服や靴の修理・お直しをする人を対象に「ボーナス」を支給するという新たな取り組みを発表した。具体的には、10月から消費者はヒールの修理や衣類の裏地の張り替えなどのお直しに対して、6ユーロから25ユーロ（約930円〜3,900円）の補助金を受け取ることができる。フランスでファッション分野のサーキュラーエコノミーを推進する「Refashion」が運営を行う。

制度には、テーラーや衣料品ブランド、修理店などが無料で参加できる。参画団体に消費者が修理を依頼すると、補助金の分だけ請求額から割引され、その後Refashionが、適用した分の金額を参画企業・団体に返金するという流れだ。エコロジー担当国務長官ベランジェール・クイヤール氏は、修理に関わるすべての団体にこの制度に参加するよう呼びかけている。

パリ18区環境配慮型複合施設「La Recyclerie」にある修理コーナー。修理道具の無料貸し出しなどもしている。 | Photo by Masato Sezawa

この補助金の目的は、「製品寿命の延長」だ。アイテムが使えなくなってしまったとき、すぐに新しく購入するのではなく、お直しして使い続けられる状態を奨励しているのだ。また、修理業界を支援することで、同時に新たな雇用創出を目指す。

この計画は、2020年2月施行のフランス政府の廃棄物政策「循環経済法」に基づいたものであり、こうした修理を奨励する動きは、衣類だけにはとどまらない。フランスでは、2022年から冷蔵庫や洗濯機などの家庭用電化製品の修理に関しても、補助金制度が適応されるようになっており、10ユーロから45ユーロ（約1,500円〜7,000円）の割引がある。

フランスで広がる、製品寿命延長の動き。一方で、パリの2区にある「Retouches Paris」のテーラー、ジェレミー・リオテ氏は、このような制度が業界と環境の両方によい影響を与えるかどうかに疑問を持っているという。長年にわたり、テーラーはファストファッションブランドに対して厳しい戦いを強いられてきたのだ。同氏はTelegraphに対して、以下のように語っている。

「消費者が新しいシャツを4.99ユーロ（約780円）で買うことができるとしたら、裂けたシャツを修理するために10ユーロ（約1,560円）を支払う可能性は低いです。私たちは本当に衣類産業全体を再考する必要があります。現在の産業は自由市場資本主義に基づいており、世界で100万点もの衣類が出回っています……私はこの政府の発表で、こうした問題が解決されるとは思っていません」

また、現地メディアの記事に対してFacebookやLinkedInのコメントでも、さまざまな意見が飛び交っていた。

“それは間違ったアプローチです。ファッション業界にはすでに低品質の製品が出回ってしまっており、品質の悪いものを何度も修理することが、根本的解決につながるようには思いません。”

“いいアイデアですが、プロセスは簡単なのでしょうか？高齢化が進んでいる修理業界では、インターネットを使った登録ですら難しい場合もあります。”

“「価格の安さ」は大事なので、良い流れに向かうのではないでしょうか。”

もともとフランスには、「日曜大工」や「ものを自分で修繕すること」を意味する「Bricolage（ブリコラージュ）」という言葉が存在し、街中にはブリコラージュのための専門道具を売るお店も多い。筆者のフランス人の友人の中にも、「コーヒーマシーンが壊れたから部品を買って自分で直した」という人もいた。

一方で、「こうした修理ボーナスがあることについては知らなかった」と話しており、フランスの厳しい環境政策に対して市民の認知度は実際にはまだあまり高くないように感じる。フランス文化にもともと根付く「物を長く使う習慣」に加え、今後こうした政策が市民の中にきちんと広がることで、市民の行動は少しずつ変わっていくのではないだろうか。