2050年までに100%サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行という目標を掲げるなど、EUの中でも革新的な循環経済政策を掲げていることで知られるオランダ。実際にEU統計によると、2021年のEU全体の循環型素材利用率が11.7%であるのに対してオランダのサーキュラリティ（循環率）はEU加盟国の中で最も高い34%となっており、2位のベルギー（21%）を大きく上回り、名実共にEUを牽引する循環経済先進国となっている。
IDEAS FOR GOOD編集部では、オランダ大使館主催（共催：ハーチ株式会社、株式会社ジャパングレーライン）のもと、日蘭の気候変動対応・循環経済の連携推進に向けた二国間交流の一環として6月19日から22日にかけてオランダの三都市（ハーグ・ロッテルダム・アムステルダム）にて行われた循環経済視察・交流プログラムに参加してきた。今回は、その内容を振り返るとともに、現地での学びや視察を通じて得られた日本の循環経済移行に向けた示唆についてお伝えする。
オランダ王国インフラ・水管理省
初日は、オランダ・ハーグにある同国のインフラ・水管理省を訪問し、日本・オランダ両国の循環経済政策と実践に関する意見交換を行った。
最初は、2023年2月に公表されたオランダの新しい循環経済への移行に向けた国家プログラム「National Circular Economy Programme 2023-2030」について、同計画のコーディネーターを務めるMartijn Tak氏より説明が行われた。
Martijn Tak氏 -Coordinator of the National Program Circular Economy
同プログラムは、2050年までに100%循環経済実現という野心的な目標に向けて、これまで自主的かつコミットメントに頼らないアプローチに重点が置かれていたオランダの政策をより義務的かつ目標ベースのアプローチへと転換すること、またサプライチェーンの下流ではなく上流の素材投入や利用に焦点を当てた政策に転換することなどを目的としている。
また、オランダ国内だけではなく国外の公正な移行も意識した国際的かつ統合的なアプローチを重視している点も特徴だ。
Tak氏は、「これまでオランダでは『循環経済とは Waste free economy（廃棄物のない経済）』だと言ってきたが、現実にオランダの廃棄物量は大きく減ってきているものの、Waste free（廃棄物フリー）という概念は少し野心的すぎたかもしれない。この点については多くの議論がある」と前置きした上で、2030年までの新しいプログラムに基づく測定ターゲットとして「一次原材料の利用削減」「原材料の代替」「製品寿命の延長」「高品質な加工（リサイクル）」の４つを挙げ、最も影響が大きい5つのサプライチェーン優先分野として「消費財」「プラスチック」「建設」「繊維」「バイオマス・食」を挙げた。
また、同氏は循環経済政策をめぐって「オランダの議会では、左派はより目標志向で義務的性質のある政策を求める一方で、右派はより補助金や景気刺激策を求める傾向にある。しかし、そもそも循環経済が必要かという点についての議論はなく、『どのようにすべきか』について議論がされているのは素晴らしいことだ」と説明した。
オランダでは、オランダ環境評価庁が2年毎に同国の循環経済への移行状況を報告するモニタリングレポートを作成し、公表しているという。Tak氏も「大事なことは優れたモニタリングシステムを持つこと」だと強調していた。また、新たなプログラムは義務的性質だけではなく、優れた取り組みを表彰し、共有することも大事にしていると語った。
続いて、重点分野の一つ「建設」については、気候中立・循環型インフラ担当コーディネーターを務めるMarc de Rooy氏より説明があった。オランダでは循環型インフラストラクチャーの実現に向けて梁やレールなど道路に使用されている建材の再利用が推進されており、例えば100年の寿命がある交差道路の橋梁を20年後に道路の取り壊した後に別の地域でも再利用できるよう、各州との協定締結が進められているという。
Marc de Rooy氏 – Coordinator Climate Neutral and Circular Infra
また、同氏は、こうしたインフラに活用される建材の循環をめぐっては「取り壊すのではなく（再利用できるように）解体する費用を誰が負担するのか？」「（解体された）全ての梁をどこに持っていくことができるのか？」「解体してから再び建設に利用されるまでの間、その梁は誰のものになるのか？」など建材のガバナンスをめぐる問題もあると説明した。
日本側からは、大成建設株式会社・設計本部先端デザイン部の横溝成人氏より同社の手掛ける建設プロジェクトの紹介が行われた。都市デザイン、建築デザインに加えてコミュニティデザインも考慮した住民参加型のデザインプロセスに対してオランダ側からポジティブなコメントが寄せられていた。
続いて「繊維」分野については、循環型繊維担当政策アドバイザーを務めるMarije Slump氏より説明があった。オランダでは、2023年7月から法改正により繊維においてEPR（拡大生産者責任）が導入される（現時点での施行済）とのことだ。
現在、欧州で繊維のEPRを導入しているのはフランスとベルギーで、オランダもその流れに続くことになる。EPRの導入により、オランダで繊維製品を販売するメーカーや小売業者、輸入業者らは、企業向け、消費者向けを問わず市場に投入した製品の廃棄について責任を持つことになる。
Marije Slump氏 – Policy advisor circular textiles
これまでオランダでは主として自治体が使用済み繊維の回収・管理費用を負担していたが、今後は生産者が廃棄物管理の費用負担も含めて責任を負い、消費者が無料で回収場所に服を持ち込めることを保証し、また回収された繊維が適切に収集、リサイクルされていることを証明、報告する義務が発生する。
また、オランダの循環経済においてこのような規制はどのような役割を果たしているのかという日本側からの質問に対し、Slump氏は「政府と企業との間には『Waiting Game（待ちのゲーム）』のようなものがあり、消費者使用後の繊維について、企業らは技術を持っていても政府が規制を作るまで設備の拡大を待とうとし、政府は逆にリサイクル繊維の利用が拡大するように企業が投資をするのを待つ傾向がある。だからこそ、両者が手を取り合いながら、進むべき道、ベースラインを示すために法律を制定する必要がある」と説明した。
日本側視察団リーダーを務めた一般社団法人スマートシティ・インスティテュートジャパン専務理事・南雲岳彦氏
繊維パートの後半は、日本側からも沖縄でサトウキビの搾りかす「バガス」と和紙からできた糸で作った「かりゆしウェア」を観光客・出張客らを対象にシェアリングサービスとして提供している株式会社Bagasse UPCYCLEの新崎仁雄氏より、同社の循環型ビジネスの説明があった。バガスという沖縄ならではの未利用資源を活用した製品づくりだけではなく、デジタル・プロダクト・パスポートの概念を採用し、RFIDタグを服に装着することで服のトレーサビリティを可視化するなどの同社のユニークな取り組みにオランダ側も大きな関心を寄せていた。
最後の「プラスチック」分野については、循環型プラスチック担当政策アドバイザーを務めるNina Lange氏より説明があり、主にオランダのマイクロプラスチックをめぐる対策について共有された。同氏は、マイクロプスラスチックは国境を超えた協力が必要なテーマでありEUレベルでの対策が必要だとした上で、二つの政策的な柱があると説明した。一つは意図的に添加されたマイクロプラスチックに対する規制で、タイヤの摩耗によるマイクロプラスチックの環境流出などに対処するもの。そして二つ目が知識の開発だ。
Nina Lange氏 -policy advisor circular plastics
特に印象的だったのはこの知識開発における取り組みだ。EUではマイクロプラスチックが人間にもたらす影響、生態系にもたらす影響の正確な把握に重点を置いており、マイクロプラスチックの測定・モニタリングにも多額の投資を行っているという。
また、オランダではEUレベルの努力に加えて国内の取り組みも積極的に行っており、国内の水処理施設では大規模なフィルターで下水や廃水からマイクロプラスチックをろ過して処理することができるとのことだ。加えて、塗料に含まれるマイクロプラスチックを除去するための消費者キャンペーンなどもあるという。
各分野の意見交換が行われた後は、意見交換のまとめとして、オランダと日本は長い間にわたり協力関係があるとしたうえで「今後の循環経済推進に向けてはグローバルにおける、特にASEAN地域における協力が重要である」との認識が共有された。
オランダ側からは日本はアジア地域における循環経済のリーダーであるとのコメントがあったが、まさに世界の製造拠点でもあるアジア全域の循環経済への移行はグローバルな循環経済の実現にとって欠かせないテーマであり、今後は日本がアジアでどのような役割を果たせるかが重要になると感じた。
循環型バイオエコノミーの聖地へと進化する「BlueCity」
続いて訪問したのが、オランダのロッテルダムにある循環経済をテーマとするインキュベーション施設 BlueCity だ。もともとウォータースライダーつきの温水プール、サウナ、ディスコなども備えた複合レクリエーション施設だった場所を改修し、2015年に開業したBlueCityは、現在ではバイオサーキュラーデザインやバイオテクノロジーを活用した革新的な素材や製品の開発を中心に、循環経済分野のイノベーションに取り組む60以上のスタートアップや起業家が集うホットスポットとなっている。
BlueCity内観。温水プール施設がリノベーションされている。
今回施設を案内してくれたのは、BlueCityに本拠を置き、現在オランダで外来種として生物多様性に悪影響を及ぼしている日本原産の植物、Knot Weed（イタドリ）を活用したバイオ素材の開発を手がけるWhy Knot Designのバイオデザイナー、Marit Scheulderman氏だ。
Marit Scheulderman氏 -Why Know Design
スタートアップ企業が入居するオフィスエリアの壁面に活用されている大きなガラス窓は、取り壊し予定だった病院から持ってきたとのこと。サイズが合わなかったためジグザグに嵌め込んだそうだが、それが独特の味わい深い空間を演出している。Blue Cityの建設時にはリサイクル素材を70%活用したという。
入居企業のオフィススペース。元々はディスコスペースだった。
BlueCityの施設内には、麻など植物の繊維を原料とする素材を3Dプリンティングで成形して作られた植木鉢や、もともとロッテルダムの港で使用されていた木材をアップサイクルしたテーブルなど、いたるところにサーキュラーデザインを取り入れた家具が置かれている。
3Dプリンターで制作された植木鉢
ロッテルダムの港から持ってきた木材をアップサイクルして作られたテーブル
また、室内にはたくさんの植物が置かれているが、これらは地域の人が育てきれなくなった植物や枯れかけた植物を預かり、育てているという。
以前はプールの更衣室として利用されていた建物の地下スペースは、BlueCity Lab と呼ばれるスタートアップ企業の実験室となっており、ここで多くの素材研究や開発が進められている。
地下にあるBlueCity Lab。様々な企業の研究ラボが集積する。
BlueCity Labでビールを醸造するVET&LAZYは、施設内のスタートアップ企業や他のラボから排出される古いパンやキノコ、コーヒー粕、果物の皮、そして集められた雨水などを活用しながらビールを醸造している。
醸造の過程で出る残留物もできる限り有効活用されており、現在は残渣から生分解性のプラスチックを開発する実験が行われているほか、冷却水は保管され、施設内の他のプロセスに再利用されるという。
また、少し歩みを進めると、様々な種類の海藻を使ってバイオ素材を開発しているBLUE BLOCKSのラボもある。バイオ素材を作る際、サステナビリティの視点では結合剤や接着剤が課題となるが、同社では海藻に含まれる天然の接着成分に着目し、化学物質を一切使わずに素材を作っている。海藻は成長の過程で炭素も吸収するため、それを素材に固定することができるとのことだ。
BLUE BLOCKSが開発する素材
建材市場だと基準をクリアするために8〜10年程度の期間がかかるため、現在は家具などへの活用も考えているとのことだ。実際に素材の匂いを嗅いでみると、確かに潮の匂いがした。
次に見学したのは、高効率のフォトバイオリアクターを使用して健康で新鮮なスピルリナ（藻の一種）を栽培しているalga.farmのラボ。同社の開発するマシンにより、タンパク質やビタミン、ミネラルなどが豊富に含まれるスピルリナを他のタンパク質源の数分の一のコストで生産でき、栽培の過程でBlue Cityの施設内で発生したCO2を酸素に転換できるという。このスピルリナは無味無臭のため、既存の食品への組み込みが検討されているそうだ。
alga.farm のラボ
さらに奥に進むと、廃棄されるマンゴーの皮からヴィーガンレザーを開発している Fruitleather Rotterdamのラボがある。オランダでは果物の45%が直接廃棄されているが、その一つとしてマンゴーの大量廃棄が問題となっており、マンゴーに含まれるバクテリアが他の果物も駆逐してしまうため、輸入した際の海上コンテナでバクテリアが発見されると他の果物も含めて丸ごと廃棄されているという。
Fruitleather Rotterdamのプロダクトショーケース
BlueCity Labの中ではここで紹介した以外にも様々なスタートアップ企業がラボを構え、新たなバイオ素材や製品開発に取り組んでいる。入居企業同士がラボから出る廃棄物を素材として活用し合うなど、施設内の循環連携が生まれている点も印象的だった。
アムステルダム副市長との面会
二日目はアムステルダム市庁舎を訪問し、日本からの視察団のリーダーを務めた一般社団法人スマートシティ・インスティテュートジャパン専務理事・南雲岳彦氏が視察団を代表してアムステルダム市の循環経済政策を主導するZita Pels副市長に表敬訪問を行った。
左：南雲岳彦氏（一般社団法人スマートシティ・インスティテュートジャパン専務理事）右：Zita Pels氏（アムステルダム市・副市長）
表敬訪問では、Zita Pels副市長からはアムステルダム市におけるドーナツ経済の概念を軸に据えた循環経済推進について共有があった。Pels氏は、ドーナツ経済という概念を実践に移すことの難しさを踏まえた上で、Amsterdam Donut Coalition（アムステルダムドーナツ連合）に代表されるような草の根からの変革と、規制や政策といったトップダウンのアプローチとを両立させながら、誰もが取り残されないような公正かつ包摂的な移行を実現することが重要だと説明した。
実際に、アムステルダム市では全ての人々が移行から恩恵を受けられるよう、低所得者の方々はリペアサービスの割引が受けられる仕組みなどを用意しているという。
また、南雲氏からはスマートシティ・インスティテュートジャパンが開発した「 地域幸福度（Well-being）指標」の紹介があった。異なる都市間における実践から学び合うことやパートナーシップによる問題解決の重要性を共有した上で、今後も日本とアムステルダム市との交流を続けていくことを確認した。「日本の文化にとても興味がある」というPels氏のコメントが印象的だった。
循環経済の実現に向けた対話の場「アムステルダム自由大学」
続いて訪れたのは、オランダのアムステルダムにある総合大学、Vrije Universiteit Amsterdam（アムステルダム自由大学）だ。もともと1880年に私立大学として始まった大学は、現在では9学部・6,000名以上の留学生を含む30,000名以上の学生を擁する総合大学へと成長を遂げている。同大学は日本との関わりも深く、2012年から2021年までの間に115の日本の大学や研究機関と共同研究を行い、331本の共著論文を発表している。
アムステルダム自由大学のキャンパス
同大学はConnected World、Governance for Society、Human Health and Life Sciences、Science for Sustainabilityの4つを重点戦略領域に据えており、学際的な研究に加えて特に起業家精神の育成に力を入れている。
同大学のChief Impact Officerを務めるDavide Iannuzzi氏の話の中で特に印象的だったのは、「大学の主要な役割の一つである『知識移転』のプロセスにおいてしばしば忘れられがちなのは、テクノロジーが受け入れられ、評価されるためには、テクノロジーの先にある正しいランドスケープを作り出す必要がある」という考えだ。
Davide Iannuzzi氏 – Chief Impact Officer, Professor in Experimental Physics, University Research Chair
循環経済においても、仮に新しい持続可能な素材が大学の研究開発から誕生したとしても、その素材が市場に出回った後に正しい方法で利用・回収され、循環のシステムに戻ってこない限り、決して問題が解決されることはない。
そのための大学の役割として、同氏は「勇気のある対話が行われる場であること」を付け加えた。同大学では、イノベーションの実現に向けて異なる専門分野の研究者だけではなく市民や発明の受益者となるユーザーも巻き込んで対話を行う統合的なアプローチを採用しているという。
実際に、アムステルダム自由大学は米国プリンストン大学に次いで世界で2番目、オランダでは初めてパリ協定に十分なコミットをしていない化石燃料企業との協力を中止することを公表した大学であり、この決断にいたるにも5ヶ月にわたる対話が学内で行われたとのことだ。また、このような大胆な決断が行われた後にも、異なる意見を持つ専門家や化石燃料企業らと議論する場を設け、対話を続けているという。
大学から生まれる新しい知識や技術を社会に実装し、還元していくために、大学の研究者だけではなくエンドユーザーとなる市民も巻き込んで対話を重ね、オープンな姿勢でイノベーションを目指す。立場を問わず様々なステークホルダーが集まり、フラットな議論を通じて水害を始めとする様々なまちの課題を解決してきた歴史を持つアムステルダムならではの起業家精神が、自由大学にもしっかりと根付いていると感じた。
また、同大学のサステナビリティ・オフィスの責任者を務める Ivar Maas氏からは、大学のサステナビリティに関する取り組みの説明があった。同大学は、Studenten voor Morgen（明日の学生）が主催するオランダの高等教育機関のサステナビリティ・ランキング「SustainaBul」で4年連続上位3位にランクインするなど、サステナビリティへの取り組みにおいて高い評価を獲得している。
Ivar Maas氏 – Head of Sustainability Office VU, PhD candidate and Course Coordinator Climate Leadership Honours Course
アムステルダム自由大学では、大学キャンパスにおける廃棄物の削減といったサステナビリティ活動だけではなく、研究分野におけるサステナビリティへの貢献も重視しており、同大学で学べる全てのプログラムにサステナビリティを組み込むという目標を設定した。
また、そのためにはサステナビリティについて指導ができる教員が必要となるため、サステナビリティを研究に統合するための教員向けプログラムを提供しているという。
さらに、同大学では数字とデータに基づいて研究領域におけるサステナビリティ統合状況を評価するとともに、学生らがサステナビリティの視点からコースや講座選択ができるよう、大学で提供されるプログラムがSDGsのどの目標に関わっているのかを可視化するダッシュボードを開発している。
加えて、現在では同様のコンセプトに基づいてオランダ及び欧州の大学から公表された論文とSDGs目標との関わりが可視化されている論文版のダッシュボード「Aurora Dashboard」も開発・公開されている。
視察の最後に、大学キャンパス内にあるスタートアップ企業のオフィスエリアも見学した。オフィスはモジュール建築によって建てられており、現在30社程度のスタートアップが入居し、約150人が働いているという。スタートアップ企業は最長3年間入居でき、これらのスタートアップ企業に投資する学生運営の投資ファンドもあるとのことだ。
大学キャンパス内にある、スタートアップ企業の入居するオフィス
循環経済への移行においては、革新的な循環型の技術を開発する研究者、それらの技術をもとに製品やサービスを開発する起業家、またそれらの製品やサービスのユーザーとなる責任ある消費者など、未来の市場を支える様々なステークホルダーの育成が欠かせない。改めて大学の持つ役割と価値の重要性を感じる時間となった。
後編に続く
（※ Photo by Masato Sezawa）
