All posts by 木村つぐみ
【まとめ】日本国内のウクライナ避難民を支援する方法
日本国内にいるウクライナからの避難民は、どのような支援を必要としているのでしょうか。すでに支援を始めている企業・NPOなどの取り組みを紹介します。
男性の家庭での活躍を応援。結婚時に「家事の公平な分担」を誓う契約書
家電メーカー大手のWhirlpoolがブラジルで、「結婚する際に、家事を配偶者と半分ずつ分担すると約束する婚前契約書を作ろう」と呼びかけるキャンペーンを実施しました。男性の家庭での活躍を応援する取り組みです。
自転車大国デンマーク、ウクライナに「移動の足」を寄付へ
ウクライナ西部の都市リヴィウに、20万人以上が避難しに来たことで、公共交通機関などの移動手段が確保しにくくなっています。人々が日常生活をスムーズに送れるよう、自転車を寄付するプロジェクトが始まりました。
ウズベキスタンの「移動する」幼稚園。地方部の就園率を向上へ
地方における就園率の向上を目指すウズベキスタンが推進しているのが、先生がバスに乗って子どものところに教えに行く、移動型プリスクールです。新しく幼稚園を建設するより、コストを抑えられるというメリットがあるそうです。
差別問題から日常生活のヒントまで。黒人系のための「エスニック・メディア」
外国人や民族的マイノリティの人が必要とする情報とは、どのようなものでしょうか。「Capital B」というオンラインメディアは、住宅や医療に関することなど、アメリカで暮らす黒人が必要とする情報を発信しています。
「責任ある観光」をする人だけが特別なローカル体験ができる国、パラオ
パラオを訪れる旅行者は、地元の自然や文化を大切にすると、アプリにポイントを貯められます。十分なポイントが貯まると、地元の人しか知らない、特別な体験ができる仕組みです。
すべての市民に健康を。暑さから身を守る、バルセロナの「気候シェルター」
バルセロナ市は、すべての市民が暑さから身を守れるよう、涼しく過ごせる場所を「気候シェルター」に指定する取り組みを進めています。学校、美術館、公園などを指定し、2021年には、その数が155か所にまで増えました。
良い食品を低価格で。英国で広まる「ソーシャル・スーパー」とは
食品を無料で提供するフードバンクと異なり、大幅に値引きした価格で販売するソーシャル・スーパーマーケット。良い点は、利用者がお金を支払うことで、選べる食品の幅が広がったり、尊厳を保ちやすくなったりすることです。
「プラごみを数日で分解できる酵素」米テキサス大学が開発
米テキサス大学オースティン校の研究者らが、機械学習モデルを使い、PETを分解する酵素の変異を予測したと発表しました。機械学習の発展ぶりに注目です。
100万匹のミツバチと寝泊まり。生態系の大切さを体験できる「Air Bee & Bee」
イタリアのオリーブ農園に、100万匹以上のミツバチと過ごせる宿泊施設が誕生しました。花粉媒介者として重要な役割を果たすミツバチと、じっくり向き合うことができそうです。
信頼があるから外にも出られる！？インドの「オープンすぎる」刑務所
インドのラジャスタン州にある開放型刑務所では、受刑者が自由に仕事を選べ、仕事に行くために刑務所の外に出ることができます。受刑者の自律を促しながら、社会とのつながりを維持してもらうことを目指しています。
「エコじゃないのが普通」を変える。ユニリーバが冷凍庫の温度をアップへ
ユニリーバが、アイスクリームの冷凍ショーケースの温度を－12℃にするパイロットプログラムを始めます。温室効果ガス排出量を減らし、－18℃という業界の標準を変えられないか、挑戦しています。
コロナ禍でもプラなしに。堆肥化できる検査キット「ECO-FLO」
ロンドンの会社が、新型コロナの検査キットに使われる使い捨てプラスチックを削減したいという想いから、堆肥化できる検査キットを開発しました。誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインを目指した検査キットでもあります。
認知症でも、もっと生活しやすく。「動き」で記憶を呼び起こすモニターが登場
同じ動作を繰り返すと、認知症の人が記憶を保持する役に立つことも。シンガポールのデザイナーは、デバイスによる動作が、ペアリングされたモニター上に視覚的・聴覚的なフィードバックとして反映されるツールを開発しました。
スターバックスが、中絶する社員の交通費を負担する理由
人工妊娠中絶をめぐって、アメリカ社会が大きく揺れています。スターバックスは、「住む場所に関係なくすべての従業員が質の高い医療にアクセスできるべき」という考えのもと、中絶手術に伴う交通費を負担する方針を示しました。
商品は7つだけ。「脱成長」を原則とするファッションブランド
2022年4月、脱成長を原則とするファッションブランドが生まれました。会員制を基本とする同ブランドは、会費から得られる利益が商品の販売から得られる利益を上回ったとき、脱成長のミッションを達成できるとしています。