Tag Archives: 欧州
世界初、家畜の炭素税を導入へ。デンマークが進める食のグリーン戦略とは
日本で市場規模が拡大している、プラントベースの食材。気候変動対策として、この市場に注目しているのが北欧・デンマークです。2030年からは家畜に対して炭素税を課すことでグリーン化を推進する方針のようです。
エコ行動で、特典もらえます。観光客に責任ある旅を促す、コペンハーゲンの「CopenPay」
世界で問題になっている、オーバーツーリズム。デンマークのコペンハーゲンで考えられた対策は、観光客の行動を制限するのではなく、「特典」を与えることで、街のためになるアクションに参画してもらうというものでした。
土に還らぬ都市の落ち葉を「紙」に。ウクライナ発スタートアップ
秋になると道を覆い始める、落ち葉。通常は有機廃棄物として燃やされてしまうこの落ち葉から、紙を作ることに成功したウクライナ発のスタートアップを紹介します。
フランス、コスメ試供品の無料配布を禁止。消費者の行動を変えうるか？
フランス政府は、化粧品や香水などの無料サンプルの自動配布を禁止する新たな規制を導入。今後フランスでは、消費者が望まなければ、お会計の際に無料サンプルを受け取れなくなります。
世界で広がる「自然の権利」保障。自然の声に耳を傾ける、オランダの事例
世界で進む、自然の権利。オランダではその動きが政治・民間企業でも進んでおり、サーキュラーエコノミーと自然共生の実験の場も生まれています。
ストーリーは「おいしさ」にのせて。仏・北欧で学んだ1つ星シェフが届ける、ここにしかない一皿【持続可能なガストロノミー#8】
ミシュラン1つ星レストラン「L’ARGENT」。サステナブルな生産過程でつくられたキャビアをいち早く取り入れるなど、サステナビリティと食の分野の第一人者としても知られる加藤シェフ。その哲学とは？
SOLIT!創業者・田中美咲さんに学ぶ、誰もが優しさに包まれる社会のデザイン
「誰もどれも取り残さない、オール・インクルーシブな社会の実現」を目指すファッションブランド、SOLIT!。バンクーバーでのファッションショーを経た今、改めてブランドの思想や未来について伺いました。
成果ではなく、ニーズに応じた給与へ。新たな賃金制度は、個人と組織を幸せにするか
高い成果を出した人や、長く働いている人に多く支払われることが多い現在の給与システムは、本当に公正な社会を作るのでしょうか？個人の生活のニーズに合わせて支払う“ニーズベースの”給与が注目を集めています。
思わず投票に行きたくなる？ヨーロッパの「選挙」にまつわる工夫【欧州通信#31】
大きな選挙が世界各地で実施される2024年。低い投票率などの問題はどうやって乗り越えていけるのでしょう。ヨーロッパで実施されている工夫や、現地の文化をご紹介します。
【パリ現地レポ】テクノロジーは地球の課題をどう解決する？欧州最大のテックイベントで見たもの
フランスのパリで、世界最大級のテクノロジーイベントが開催されました。社会課題を解決する革新的なイノベーションが披露され、人工知能と持続可能なテクノロジーを焦点とした熱気あふれるイベントをレポートします。
あなたの体力、ジムじゃなくて地域のために使わない？英国のチャリティフィットネス「Good Gym」
ジムに通うのは健康に良い。しかし、空調の効いた部屋で電動マシンをこぐなんて、エネルギーを無駄にしていないかと感じたことがある人はいませんか？英国では運動を地域ボランティアに結びつけるジムがあります。
都市で深刻化する住宅危機。ジェントリフィケーションを乗り越えるために【欧州通信#29】
都市部で課題となっている住宅危機。今回の欧州通信では、社会的公正の切り口から、ヨーロッパ各国の住宅に関する取り組みを見ていきます。
「草花」が、歩きたくなるまちのリズムをつくる。都市デザインにおける植物の重要性
従来型のハード・経済活動重視のまちづくりから、あらゆるジェンダーに向けた包括的なまちづくりが進んでいます。新しい建物を建てることなく、都市デザインに寄与するのが「植物や花」。その効果とは？
欧州に巨大な円を描く「巡礼路」が誕生？人と自然をつなぎ直す3,000キロの自転車道
ヨーロッパの地図上に描かれた巨大な円。これが将来、自然と調和の取れたプロジェクトを手がける地域をつなぐ、大きな「巡礼ルート」になるようです。2025年から、アーティストたちが各地をめぐって仲間を募り、アート企画を仕掛けます。
住宅開発を推進する市民運動「YIMBY」は、公正なまちづくりを実現するか
開発に反対する「NIMBY」の反対に、欧米で深刻な住宅危機を受けて開発を推進しようとする「YIMBY」運動を題材に、持続的で包括的なまちづくりのあり方を考えます。
ホームレスの人々に選挙権を。アイルランドで、住所がなくても投票が可能に
多くの国や地域では、選挙権を獲得するのに「住所」が必要です。それでは、ホームレス状態の人々はどのように政治家に声を届けたら良いのか？アイルランドの組織がその問題解決に動き始めました。