Tag Archives: 雇用
加齢＝ポジティブ。インターンの条件が「55歳以上」の広告代理店に学ぶ年齢論【ウェルビーイング特集 #22 多様性】
年齢差別（エイジズム）── 年を取っているという理由で排除・劣っているとされること。広告業界では特に若者を中心に採用が進む中で、オーストラリアで若者に人気の広告代理店Thinkerbellが「55歳以上」を対象としたインターンシッププログラムを実施しています。今回は同社CEOに、インターンでの経験や学びを聞きました！
コーヒーを通じて再犯率を減らす、英国の「刑務所」カフェ
英国のコーヒー卸売会社は、刑務所内に焙煎所を構え、囚人たちに対してバリスタを育成する講座を運営したり、受刑者の就労支援を行ったりすることで、コーヒーを通じて英国での再犯を減らすことに貢献しています。
オーストラリア先住民の知恵が詰まった「自然のバーム」文化継承と自立の一助に
オーストラリアの社会企業が、アボリジナルの人々の経済的自立と文化継承の問題を同時に解決する画期的なビジネスモデルを作り出しました。古来より伝承されてきた知恵を活かした先住民族たち自身の手による製品開発です。
「ホームレスって他人事じゃない」大阪のホームレス支援団体Homedoorが語る、コロナ禍の支援現場
2020年に活動10年目をむかえたHomedoorは、ホームレスをはじめとする生活困窮者への就労支援・生活支援や、ホームレス化の予防事業、ホームレス問題に関する啓蒙活動を行います。ただ寄付を促すだけではなく、ホームレスの人々の得意なこと＝自転車修理 に着目したシェアサイクル事業「HUBchari」を立ち上げ、ホームレスと地域の放置自転車という二つの社会課題を同時に解決するユニークな団体なので、ぜひサイトを見てみてください。
【わかる、えらぶ、エシカル#7】地域経済や働き手を応援できる。 「地元生産加工」「就労支援」商品を買おう
「エシカル消費」という言葉を知っていますか？ エシカル消費とは、人や社会、環境に配慮した消
地域の支え合いが作る、サステナブルな飲食店。石神井のイタリアンレストラン、FILIPPO
コロナ時代のサステナブルな飲食店の在り方とは？コロナ禍でも地域を支える活動に果敢に取り組んでいたイタリアンレストラン、PIZZERIA GTALIA DA FILIPPOの岩澤シェフにお話を伺いました。
気候危機対策で雇用もつくるイギリス。100万人以上の「グリーン・ジョブ」創出へ
2050年までのカーボンニュートラル達成を目指すイギリス。英・地方自治体協会は「グリーン・ジョブ」と呼ばれる環境関連の雇用を各地で生み出し、経済回復と気候危機への対策を同時に進めていく必要があると報告しました。
NY発、新型コロナで増える求職者にWEB面接用の洋服を無料で貸し出すキャンペーン
新型コロナの影響で、4月に2,050万人が職を失ったアメリカ。新たな職探しをしようにもオンライン面接に適した服を用意する余裕すらない─そんな人のために、無償で洋服を貸し出すファッションサービスがNYで始まりました。
学生や休業中の飲食店従事者ら3000名超がスコットランド農園の収穫期を支援
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各国に経済的な影響を与えている。欧米諸国では、都市封鎖
政府は給与補償、労働者は有休5日間返上。デンマークでのコロナウイルスによる解雇対策
新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けた景気悪化や失業者の増加が不安視されています。そんな中、デンマークの政府・労働組合・企業は、政府が給与の一部を補償し、労働者は有給を5日間返上するという解雇対策を行うことで合意しました。
サーキュラーエコノミー×新しい働き方で「人材ロス」ゼロへ。サーキュラーHRローンチレポ
2015年の電通社員の過労自殺や、昨今のコロナウィルスによるリモートワークの推進をはじめ、
石炭から養蜂へ。米国で最も貧しい州が挑む、環境も経済も回復させる新産業
全米で最も貧しい州の一つと言われるウエストバージニア州。ここ数年の州としての失業率は5%前
新興国で気づく、「自分」という価値。新興国ソーシャルベンチャー共創プログラム―E4Gレポート
新興国で活躍するベンチャー企業と夢中になって仕事をしてみたい、自分の力を試してみたい、観光
生産者の最低賃金は？SNSでファッション業界の労働環境改善に挑む「#LowestWageChallenge」
衣料品生産に携わる労働者のうち、十分な給与を受け取れているのはたったの2％。この状況を変えようと始まったのがブランドに最低賃金の公開を求めるキャンペーンです。#LowestWageChallengeをつけて投稿すれば誰でもキャンペーンに参加できます。あなたも自分の好きなファッションブランドに最低賃金はいくらか尋ねてみてはいかがでしょうか？
ブロックチェーン活用でカカオ農家を直接支援できるチョコレートバー「The Other Bar」
オランダのNGOが開発したチョコレートバーは、ブロックチェーン技術をつかってカカオ農家に直接トークンが送れる優れもの。地産地消が難しいチョコですが、透明性を担保して消費者と生産者の心の距離を近づける試みです。
社会とのつながりを。難民による美術館の案内ツアープログラム「Multaka」
ドイツの美術館で行われている、難民に館内ガイドのトレーニングを提供するプログラム。より多くの難民が美術館や博物館に訪れ、受け入れ国であるドイツとの社会的なつながりを育んでもらうことを目的としています。