女性がフルタイムの職を持ち、仕事による自己実現ができる社会。日本を含む多くの国でそう言われるようになって久しい。しかし、依然として男女間の賃金格差は大きいままだ。

差を埋めるのはやはり制度か。この課題を世界に先駆けて解決するため、2018年のジェンダーギャップ指数による男女平等ランキング1位の先進国が動いた。北欧の小国アイスランドで、2017年1月1日から「性別による賃金格差を禁止する」新たな法律が施行されている。

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この法律は、民間企業や公的機関に関わらず、25名以上従業員がいる団体に対して男女ともに同一賃金が支払われているという証明書の提出を義務付けるものだ。証明できない場合は、1日につき500ドル（約5万6000円）の罰金が発生する仕組みである。

労働者が性別に関係なく自分の能力を十分に発揮できる環境を整えることはすべての雇用主の務めであり、法的な拘束力で賃金の格差をなくす取り組みは他国でも行われてきたが、実際に守られているとは言いがたい状況だった。

多額の罰金をもってしてまで中規模以上の企業で働く男女の賃金の平等性を守るというのは、世界でも初の試みだ。

2016年11月末に新たに41歳の女性首相が誕生したアイスランドは、2022年までに男女間の賃金格差を完全になくすことを目標に掲げている。国会議員は、ほぼ半数が女性だ。

Image via Wikipedia（アイスランド首相 Katrín Jakobsdóttir氏）

アイスランドはこれまでさまざまな男女平等のための試行錯誤を繰り返してきており、2016年3月の国際女性デーですでに今回の法案を発表していた。実際に施行されたことは、国全体の仕事における男女平等を実現する大きな一歩となるだろう。

忘れてはいけないのは、男女平等の進んだ北欧でも、そして日本でも男女同一賃金は女性だけの関心事ではないということである。働く女性を後押しすることは、わたしたちの住む国の経済を活性化させ、生活を豊かにしていくことにつながるのだ。

【参照サイト】Iceland makes it illegal to pay men more than women
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