アメリカ・ソノマカウンティ地域の気候保護局が行った最近の調査によると、アメリカ国内の温室効果ガス排出量の60％を運輸部門が占めているという。世界各国でカーボンニュートラル宣言が続く中、イギリスやデンマークでは2030年までにガソリン車・ハイブリッド車の新車販売禁止に踏み切っており、化石燃料からの脱却に向けてそれぞれの国で対策が進んでいる。
そんな中、カリフォルニア州にあるペタルーマ市が、新たなガソリンスタンドの新設や改修、移転を禁止することを発表した。この法令は、電気や水素エネルギーで走る自動車の普及を促すことを目的としている。
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現在、ペタルーマ市には16のガソリンスタンドがあり、市域内のすべての計画済みまたは既存の住宅から車で5分以内に複数のガソリンスタンドがある状態だという。これらの既存のガソリンスタンドは、引き続き正常に稼働する予定だ。
ガソリンスタンドの新設を禁止したのは、アメリカではペタルーマ市が初だという。同市は現在、2030年までにカーボンニュートラル都市になることを目指している。法律制定後、ペタルーマ市にはメディアからの取材が殺到し、国内外からの注目が集まっている。
ペタルーマ市長のテレサ・バレット氏は、「この小さな町の決断が、グローバルで話題になるなんて思ってもみませんでした。」と、地元メディアPetaluma Argus Courierに対して語っている。
日本政府も「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2020年12月には「純ガソリン車の新規販売を2030年代半ばまでに終了する方針」を打ち出している。このように世界が急速に脱炭素に向けて変化していく中で、新たに生まれる課題がないか、丁寧に向き合っていく必要もあるだろう。どのようにして目標に近づいていくのか、今後も国内・世界の動向を追っていきたい。
【参照記事】 Petaluma’s gas station ban believed to be nation’s 1st
