カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指す。

この言葉は大きく分けて2つの文脈で使われる。1つはエネルギー分野において、植物由来のバイオマス燃料などに関し、「燃焼するときにCO2を排出するが、植物の成長過程で光合成によりCO2を吸収しているので、実質的にはCO2の排出量はプラスマイナスゼロになる状態」のこと。もう1つは、社会や企業における生産活動において、「やむをえず出てしまうCO2排出分を排出権の購入や植樹などによって相殺し、実質的にゼロの状態にすること」。 以降は、後者の文脈の「カーボンニュートラル」について述べる。

なお、環境省では、「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガス排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせた状態をいう。」としている（カーボン・オフセット フォーラム）。

カーボンニュートラルをめぐる動き

「カーボンニュートラル」という言葉は、21世紀に入ってから特によく聞かれるようになった。2007年にはノルウェーのイェンス・ストルテンベルク首相（当時）が、2050年までに国家レベルでカーボンニュートラルを実現する政策目標を発表。同年、コスタリカのオスカル・アリアス大統領（当時）も2021年までの実現を目指したカーボンニュートラル宣言を行っている。

2017年にパリで開かれたワン・プラネット・サミット（One Planet Summit）において、ニュージーランドとマーシャル諸島のイニシアチブでカーボンニュートラル宣言（Declaration of the Carbon Neutrality Coalition）が発出された。この宣言では2050年までに国の温室効果ガス排出をネットゼロに抑えることを「政策公約」とすることを参加資格としており、署名した国は「カーボンニュートラル連合（The Carbon Neutrality Coalition）」の一員となる。2019年10月現在、参加国は以下の24か国。

• オーストリア
• カナダ
• チリ
• コスタリカ
• コロンビア
• デンマーク
• エチオピア
• フィンランド
• フランス
• ドイツ
• アイスランド
• イタリア
• 日本
• ルクセンブルグ
• マーシャル諸島
• メキシコ
• オランダ
• ニュージーランド
• ノルウェー
• ポルトガル
• スペイン
• スウェーデン
• 東ティモール民主共和国
• 英国

大手企業もこうした動きに賛同しており、Dell、Google、Amazon、PepsiCo、香港上海銀行 (HSBC) 、バーバリーなど、多くの企業が自社のカーボンニュートラル化に積極的に取り組んでいる。

カーボンニュートラルの今後

Googleは2007年からカーボンニュートラルを維持しているが、取り組みをさらに強化し、データセンターの冷房に機械学習を応用して、冷房システムによるエネルギー使用を30％削減するなどの対策を続けている。また、オーストラリアでは、オーストラリア郵便が全ての配送について100%カーボン・ニュートラルを実現すると発表（過去記事「オーストリアの郵便局、電気貨物自転車での配達をテスト中」参照）。さらに進んで、アウトドアメーカーのパタゴニアのように、空気中から吸収するCO2の量が生産過程で排出するCO2を上回る「カーボン・ポジティブ」を目指す企業も出てきた。 カーボンニュートラル宣言をする都市、企業も増え続けている。気候変動への危機感が高まる中、官民問わず、カーボンニュートラルを目指す動きは、今後も活発化しそうだ。

【参照サイト】カーボン・オフセット フォーラム（環境省）
【参照サイト】カーボンニュートラル連合（The Carbon Neutrality Coalition）

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