なんとなく使いにくいけれど使い続けている、デフォルトのアプリはないだろうか。スマホを購入すると初めからダウンロードされているアプリが複数あり、これらはそのスマホを開発している企業の関連アプリであることが多い。そして往々にして、デバイスやアプリ間の連携にはこうしたデフォルトのアプリが必要となる。
このように、スマホのOS(基本ソフト)やアプリストアは、GoogleやAppleなど一部の大手デジタルプラットフォーム事業者によって提供されている。これが便利なシステムとして恩恵を与えてきた一方、その強い影響力を利用した自社ソフトウェア優遇の仕組みも問題視されてきた。例えば、より安く利用できる決済手段を選べなかったり、デフォルト以外のアプリでは動作や機能が制限されたりと、ユーザーがより便利かつ多様なサービスを選ぶ権利を遠ざけることにつながっている。
そんなデジタル社会の不平等な構造に一石を投じる新しい法律「スマホソフトウェア競争促進法(通称、スマホ法/スマホ新法)」が、2025年12月18日より施行される。これは、指定のデジタルプラットフォーム事業者に対し、競争を阻害する行為を禁止し、公正な環境整備を求めることで、アプリやブラウザの健全な競争を促進することを目的としている。では、この法律によって具体的に何が変わるのかを見ていこう。
1. OS機能の開放で、アプリがもっと便利に
これまで、スマホのタッチ決済や別デバイスとの連携機能など、OSに関わる便利な一部機能の利用は、プラットフォーム事業者の自社アプリのみに限定され、便利な機能が制限されるケースがあった。しかし、スマホ法ではこうした利用制限が禁止され、第三者のアプリ事業者も、指定のデジタルプラットフォーム事業者と同等の性能でOS機能を利用できるようになる。
2. 決済方法の自由化と「リンクアウト」の解禁
アプリ内での課金やコンテンツ購入において、これまではデジタルプラットフォーム事業者が決めた決済システムの利用が義務付けられていた。しかし今後は、特定の決済システム利用の強制は禁止に。ユーザーはより手数料の安い、別の安全な決済方法も選択できるようになる。また、アプリ内から外部のウェブサイトへ誘導するリンク(リンクアウト)の設置や、アプリ内で外部サイトでの販売価格を表示することも原則として自由になる。
3. 「ブラウザ」や「検索エンジン」を自分で選ぶ時代へ
多くのスマホでは、購入時から特定のブラウザや検索エンジンが初期設定(デフォルト)として設定され、多くの人がそのまま使い続けているだろう。しかしスマホ法が施行されると、ユーザーが自分の意思でこれらを選択できるよう、複数のブラウザや検索エンジンが対等にリストアップされたチョイススクリーン(選択画面)の表示が義務付けられる。初回起動時やOSをアップデートした後の画面で原則表示される見込みだ。
これは、自分の価値観に合ったテクノロジーを選ぶきっかけになる。例えば、「プライバシー保護を重視するブラウザ」や「検索収益を植樹に寄付する検索エンジン」など、より多様な特徴を持つサービスを、ユーザーが能動的に選びやすくなるのだ。
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スマホ法の施行は、単なるIT業界のルール変更にとどまらない。それは、独占から分散へ、制限から開放へと向かう、デジタル社会の民主化に向けた一歩となるだろう。
開発者にとっては、社会の支持を得られるアイデアと技術があれば、企業規模にかかわらず対等に渡り合えるチャンスが広がる。そしてユーザーにとっては、与えられたものを受動的に使うのではなく、自身の価値観に合ったサービスを「選ぶ」という行為が、より良い社会への投票になる。
あなたのスマホの画面に、新しい選択肢が表示されたとき、あなたは何を選ぶだろうか。テクノロジーを通じて私たち一人ひとりの意思を反映できる場は、増えつつあるのかもしれない。
※ スマホ法の施行による利用制限の禁止は、セキュリティやプライバシーの確保に問題がない場合に限る。詳細は公正取引委員会のウェブサイトから。
【参照サイト】スマホソフトウェア競争促進法(スマホ法)|公正取引委員会
【参照サイト】選ぼう!じぶんブラウザ|公正取引委員会
【参照サイト】スマホ法解説動画「知ってる!?スマホ法」|公正取引委員会チャンネル
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