森林破壊とは？（What is Deforestation）

森林破壊とは、自然回復力を上回るスピードでの森林伐採や焼失が原因で、世界の森林面積が減少している状況のことを指します。

森林破壊の進行状況は地域により差がありますが、特に深刻化しているのがマレーシア、インドネシアをはじめとする東南アジアと、世界最大の熱帯雨林アマゾンを要する南米です。

森林破壊の問題点とは？数字と事実、原因、解決策などの情報をまとめました。

数字で見る森林破壊（Facts & Figures）

世界で進行している森林破壊の現状に関する数字と事実をまとめています。

いずれもショッキングな数値が並んでいますが、森林破壊は実際に世界で起こっているという事実だけではなく、それらが生物多様性や人々の暮らし、気候変動など他の社会課題にも密接に結びついていることがよくわかります。

森林破壊の原因（Causes）

森林破壊が進行している原因は様々ですが、主な原因としては下記が挙げられます。

1. 酸性雨による枯れ木

日本では、pHという酸性度をあらわす数値が「5.6」より低い雨を酸性雨と呼びます（数値が低いほどより酸性に近いと言える）。なかでもpHが「3.0」を下回ると土壌の性質を変え、葉を枯らすことがわかっています。

ドイツでは1970年代にシュバルツバルト（ドイツ語で「黒い森」の意）で大気汚染と酸性雨が原因で針葉樹林が立ち枯れ状態となり、環境問題の象徴として広く知られることとなりました。

2. 気候変動や干ばつなどによる森林火災

山や森林で広範囲に渡り発生する火災のことです。近年ではアマゾンやオーストラリアのような大規模な被害をもたらす長期的な森林火災が増加傾向にあり、他にもアフリカのチャド、アメリカ、インド、カナダなどでも森林火災による森林の焼失面積が特に大きくなっています。

近年森林火災が発生する原因として気候変動による地球温暖化が挙げられていますが、森林火災自体は自然現象であり、以前から起こっていたことでもあります。問題なのは、地球温暖化が進むことでその頻度や焼失範囲が拡大したことです。

以下は、森林火災が起こる主な理由です。

3. 違法伐採

国の法令に違反する伐採を、違法伐採と呼びます。わかりやすく言うと、国に許可された伐採量や面積、区域などを超えたり、国から指定された保護区の伐採をしてしまたり。所有権・伐採権がない森林を伐採する盗伐や、許可を受けていない、または許可証を偽造した伐採や、木材取引・先住民族などの権利を不当に侵害する伐採などがこれにあたります。

また、こうした違法伐採によって木材が「異常に安い価格」で出回ることは、これまで適正価格で木材を販売していた人々にも打撃を与え、適切な森林管理を阻害する原因となります。

4. 需要を超えた過剰な森林伐採

紙の原料となるパルプや、木材利用、また家畜の放牧や農地利用のための伐採を指します。

5. 自然の回復力に配慮しない、スピードの早い焼き畑農業

焼畑農業は本来、森林を伐採して焼き払ったのちに、数年間農地として使い、そのあと自然の回復力によって森林に戻すことを繰り返すという農業の方法です。一方、この森林の自然回復力を上回る量を伐採・焼却してしまうのが、非伝統的な焼き畑農業です。

6. スキー場やゴルフ場などのレジャー施設開発

「土地利用の転換（森林だった場所を別の用途として開発すること）」とも呼ばれます。スキーやゴルフ、アミューズメント施設などが挙げられます。また、マレーシア領、インドネシア領にまたがる世界で3番目に大きな島、ボルネオ島では、パーム油の生産を目的とする熱帯雨林の農地転換によりすでに50％以上の森林が消失しています。

森林破壊はなぜ問題なのか？（Impacts）

森林破壊が進むことはなぜ問題なのでしょうか。主な理由としては下記が挙げられます。

森林は二酸化炭素を吸収し、酸素に変えて大気中に放出します。森林破壊により森林が持つこの二酸化炭素固定機能が失われると、温室効果ガス排出量の増加が進み、気候変動にさらなる悪影響を与えます。

また、森林は大雨が降ったときの増水を抑え、雨が降らなくても河川への水の流出が行われるなど、大気中の水と陸地上の水の量を調整する「水源涵養機能」を有しています。森林破壊によりこの水の循環サイクルが壊れると、洪水やそれに伴う土砂崩れなど様々な問題が起こります。さらに、森林破壊により土壌の水分や栄養分が失われると、土壌浸食が起こり、土壌が荒廃・劣化して砂漠化の原因にもなります。

ほかにも、森林にはわたしたち世界の生態系バランスを保つための様々な生物種が暮らしており、その中には多数の絶滅危惧種も含まれていますが、森林破壊により生物多様性が危機にさらされると、生態系バランスが崩れる可能性があります。

また、2020年から大流行した新型コロナウイルス感染症の拡大も深刻です。総合科学ジャーナルである『ネイチャー誌』に投稿された記事によると、新型コロナの発生には、森林破壊と住処を終われた動物たちの絶滅、そしてさまざまな病原体を持つ動物との接触が要因にあったと考えられています。

そして、森林破壊はこれらの環境問題だけではなく、社会問題にも密接に結びついている点にも考慮する必要があります。現在では世界人口の4分の1以上に相当する約16億人が森林を生活の糧にして暮らしており、森林が失われることは貧困の助長やそれを発端とする児童労働や強制労働、売春などの増加、森林資源をめぐる地域紛争、違法行為など様々な社会問題を引き起こします。

森林破壊を食い止める、世界の対策と取り組み

SDGs（持続可能な開発目標）の目標15にもなっている「陸の豊かさも守ろう」。

森林は、世界の陸地面積の3分の1、日本だと面積の7割を占めており、気候変動やその他の問題の解決にも欠かせない存在なのです。ここでは、世界で行われている森林破壊への対策や取り組みをまとめてご紹介します。

世界の対策・取り組み

2021年11月 COP26での森林破壊停止宣言

英スコットランド・グラスゴーで開かれたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）で、110の国の首脳が2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書に署名しました。署名した国の中には日本、そしてアマゾンで大規模な森林伐採を行っているブラジルも含まれています。

今回の合意には、具体的には以下のような取り組みが含まれています。

かつてない規模の合意となりますが、一方2014年に森林破壊を食い止めるとして世界的に行われた合意に関しては「森林破壊を遅らせていない」との指摘もあります。今回の世界的な合意ではどうなるのか。実際の行動をウォッチしていくのが良いでしょう。

UNCEDでの世界的合意

1992年にブラジルで開かれた国連環境開発会議(UNCED)、いわゆる「地球サミット」。そこでは持続可能な森林経営を目指す「森林原則声明」が採択されました。森林の保全や、土壌の回復などに向けてそれぞれの国が取り組むことが15項目定められています。

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）

世界の7つの団体が中心となって2004年に設立された円卓会議。洗剤や化粧水などに入っているパーム油の生産と利用を、もっと持続可能にするための取り組みをすすめようとする非営利組織です。

クリーンウッド法

ブラジルなどで起きている違法伐採を防ぎ、木材の流通・利用を「クリーン」にするための法律。代わりに、合法的に伐採された樹木を使った製品の利用を促進します。この法律では、すべての事業者に、取り扱う木材などの合法性の確認や利用を求めています。

グリーン購入法

国や行政機関などの公的機関に対する法。オフィスの紙やトイレットペーパーなどの備品を調達するときに、森に負担をかけず、地球環境にやさしいものを選ぶを義務付けています。

コミュニティ・フォレストリー

地域の住民たちが集まって一つのコミュニティという形で森林の管理を行い、得た利益を分配する方法。カンボジアなどで行われています。過剰な伐採や違法伐採などをお互いに監視できるメリットがあるだけでなく、地域経済の循環も促します。

ベレン宣言

アマゾンの熱帯雨林の保全を目的とした国際協定です。アマゾンの熱帯雨林は、豊かな生物多様性を誇るだけでなく、炭素供給源として機能する世界の森林のうちの4分の1を占め、地球規模の気候変動の抑止力として重要な役割を担っています。しかしながら開発行為に伴い、森林伐採などの森林破壊が続いており、生態系のほか、先住民の権利が危機に瀕しているのが現状です。

2023年8月にブラジルのベレンで開催された第4回アマゾン協力条約機構（ACTO）首脳会議において、アマゾン地域に広がる森林破壊や違法採掘による生態系の崩壊、先住民の権利侵害といった深刻な問題に対処するためにこの協定が採択されました。

ACTOは、アマゾン地域の8カ国（ボリビア、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナム、ベネズエラ）が協力して、アマゾンの持続可能な発展を目指す組織です。加盟国間での協力体制を築くことで、長期的な環境保護と経済発展の両立を目指しています。

しかし2023年8月年時点で、2030年までに森林破壊をゼロにするという具体的な目標に関しては、全ての加盟国の合意には至っていません。各国がそれぞれ独自の保護目標を追求する形となりましたが、アマゾンの持続可能な発展と森林保護のための国際的な取り組みを強調した内容で、今後の実行力と成果が注目されています。

EUDR（欧州森林破壊防止規則）

2023年6月29日に発効されたEUDRは、欧州連合（EU）が導入した森林の破壊と劣化を防ぐための新たな規制です。EUDRは2013年に導入されたEUTR（欧州木材規則）から発展したもので、EUTRが木材の違法伐採に重点を置いていたのに対し、EUDRでは木材以外の製品も対象に、森林劣化や森林伐採を含め、全体的な森林破壊に対応しています。

EUDRでは2020年以降の生産活動を対象とし、木材のほか、パームオイルやコーヒー、大豆など、森林破壊に影響を与える製品について、それらが合法かつ森林破壊のない方法で生産されたことを証明することを義務付けます。

EUDRが企業に対して課す主要な要求事項は以下の3つです。

1. 対象製品が森林破壊の影響を受けた土地で生産されていないことを証明するために、企業は製品の生産地に関する地理的情報を提供する必要があります。

2. 対象製品が生産国の法律に従い、合法的に生産されたことを保証する必要があります。

3. デューデリジェンスは日本語で「適正評価手続き」と訳され、企業などに要求される当然に実施すべき注意義務・注意努力を表します。製品が違法に生産されていないことを証明するため、製品の数量や生産地、生産時期、森林破壊のない生産方法の証拠などの情報を含んだデューデリジェンス声明を提出する必要があります。

▷企業に求められる対応

EUDRに対応するには、企業がサプライチェーン全体にわたって原産地の詳細な情報を把握することが求められます。正確な境界線を示す地図情報や法令遵守の確認、持続的なモニタリング体制を整備する必要があり、企業にとっては大きな負担となる可能性があります。

また、企業がEUDRに違反した場合、EU域内でのビジネス活動に深刻な影響を及ぼす罰則（罰金のほか、EU域内での供給、EU域内からの輸出の一時的な禁止など）が科される可能性があります。

▷EUDRの実施は12か月延期に

EUDRは、2024年12月30日から大企業に、2025年6月30日から中小企業に適用される予定でしたが、2024年10月2日に欧州委員会はEUDRの段階的導入期間を12か月延長する提案を発表しました。

欧州委員会はEUDRの採択以来、関係者に継続的に支援を行ってきましたが、いくつかのグローバル・パートナーがEUDRの準備状況について繰り返し懸念を表明し、ニューヨークで行われた国連総会でも懸念が表明されたこと、また、欧州の関係者の準備状況にもばらつきがあることをふまえて延長することとなりました。

この決定に対し、いくつかのNGO団体がEUDRの適宜実施を求める緊急書簡に共同署名を行っています。そのうちのひとつであるFSC（Forest Stewardship Council、 森林管理協議会）はEUDRを全面的に支持し、森林破壊防止のために迅速な行動をとることへの緊急性を引き続き強調しています。

FSCなどのNGO団体は、この延期措置により、EUDRに対する取り組みの縮小を懸念していますが、EUDRを実施するための準備は整いつつあります。たとえば、デューデリジェンス声明を登録するための専用ITシステムは、11月上旬に登録受付を開始し、12月に本格運用を開始する準備が整っています。事業者や取引業者は法律の施行前でもデューデリジェンス声明を登録・提出できるようになります。

欧州委員会は、ほとんどの関係国との対話を強化しており、2025年6月30日までに実施法を提案し、各国のベンチマーク制度を迅速に最終化する予定です。

森林破壊を食い止める取り組みの進捗

2023年上半期にブラジルのアマゾンにおける森林伐採が前年同期比で約34%減少したことが発表されました。

このことは、1月に大統領に就任し、2030年までに森林伐採や森林開拓を終わらせると公約したルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ政権による積極的な環境保護政策の成果といえます。

しかし、依然として森林の喪失面積は大きいのが現状です。ルラ政権下で失われたと報告されている熱帯雨林の面積はニューヨーク市の3倍以上であり、加えて、統計では森林火災の増加が見られています。

ルラ大統領は、熱帯雨林の保護を目的としたさまざまな取り組みに対し、世界で最も裕福な国々が費用を負担するよう働きかけています。

森林破壊を防ぐために、私たちができること（What We Can Do）

森林破壊を食い止めるために、私たちができることは何なのでしょうか？毎日の生活の中からでも森林を守るためにできることは数多くあります。

日常生活における4つのR（Refuse：買わない、Reduce：減らす、Reuse：再利用する、Recycle：リサイクル）は基本となりますが、それ以外にも、包装パッケージや製品に使われている紙や木材が持続可能な形で調達されていることが客観的に保証されている「FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）認証」マークが入った製品を購入するのも購買行動を通じた一つの森林保全活動です。

また、実際に植林などをはじめとする森林保全活動や団体にボランティアとして参加したり、寄付を通じて支援したりすることもできます。森林破壊の問題を子どもたちや友人などに伝え、認識を広げていくのも立派なアクションです。

森林保護に関する国際団体（Organization）

森林保護に関する国際的な団体としては下記が挙げられます。

【参照サイト】ベレン宣言とは？具体的な内容や必要とされる背景も – SDGsメディア『Spaceship Earth（スペースシップ・アース）』
【参照サイト】「アマゾン」 知っておくべき8つの事実
【参照サイト】アマゾンの現状 | 特定非営利活動法人 熱帯森林保護団体(RFJ)
【参照サイト】アマゾンの破壊の現状 | 特定非営利活動法人 熱帯森林保護団体(RFJ)
【参照サイト】アマゾン地域の8カ国が森林保護で共同宣言 目標では合意できず – BBCニュース
【参照サイト】G20観光大臣会合で「ベレン宣言」採択、持続的観光開発の推進に向けた財政支援の強化など提言
【参照サイト】EUDR（欧州森林破壊防止規則）の概要と要求事項 ―2024年12月に迫る適用期限に日本企業はどう対応すればよいのか | PwC Japanグループ
【参照サイト】EU Deforestation Regulation implementation
【参照サイト】FSC Responds to EU Commission’s Proposal to Postpone EUDR
【参照サイト】EU Deforestation Regulation implementation
【参照サイト】Amazon deforestation down by a third in 2023, says Brazilian government

森林破壊の問題を解決するアイデアたち（Ideas for Good）

IDEAS FOR GOODでは、最先端のテクノロジーやユニークなアイデアで森林破壊の問題解決に取り組む企業やプロジェクトを紹介しています。