Tag Archives: 社会
【まとめ】日本国内のウクライナ避難民を支援する方法
日本国内にいるウクライナからの避難民は、どのような支援を必要としているのでしょうか。すでに支援を始めている企業・NPOなどの取り組みを紹介します。
男性の家庭での活躍を応援。結婚時に「家事の公平な分担」を誓う契約書
家電メーカー大手のWhirlpoolがブラジルで、「結婚する際に、家事を配偶者と半分ずつ分担すると約束する婚前契約書を作ろう」と呼びかけるキャンペーンを実施しました。男性の家庭での活躍を応援する取り組みです。
美味しいと評判。下水をアップサイクルしたビール、シンガポールで誕生
シンガポールから、尿や生活排水などの下水をアップサイクルして作られたビールが登場。水資源の不足が課題であるシンガポールは、下水アップサイクル先進国なんです。美味しさも評判のアップサイクルビール、ぜひ一度味わってみて。
自転車大国デンマーク、ウクライナに「移動の足」を寄付へ
ウクライナ西部の都市リヴィウに、20万人以上が避難しに来たことで、公共交通機関などの移動手段が確保しにくくなっています。人々が日常生活をスムーズに送れるよう、自転車を寄付するプロジェクトが始まりました。
政治のジェンダーギャップ、どう埋める？女性議員向けの動画講座から考える
日本で最もジェンダーギャップが大きいとされる政治分野。この課題解決のため、日本最大級の映像制作Tipsサイト「Vook」 を運営する株式会社Vookと、女性の声が政治に届く社会を目指すWOMAN SHIFTは、女性議員向けの動画講座を開催しました。
ウズベキスタンの「移動する」幼稚園。地方部の就園率を向上へ
地方における就園率の向上を目指すウズベキスタンが推進しているのが、先生がバスに乗って子どものところに教えに行く、移動型プリスクールです。新しく幼稚園を建設するより、コストを抑えられるというメリットがあるそうです。
柔軟な発想が鍵に。ヨーロッパのサステナブルファッション最新事情【欧州通信#01】
ハーチ欧州メンバーがさまざまなテーマで現地からお届けする、「欧州通信」。第一回目の今回のテーマは「ファッション」です。欧州のサステナブルなファッション事情を、各国からお届けしていきます。
差別問題から日常生活のヒントまで。黒人系のための「エスニック・メディア」
外国人や民族的マイノリティの人が必要とする情報とは、どのようなものでしょうか。「Capital B」というオンラインメディアは、住宅や医療に関することなど、アメリカで暮らす黒人が必要とする情報を発信しています。
良い食品を低価格で。英国で広まる「ソーシャル・スーパー」とは
食品を無料で提供するフードバンクと異なり、大幅に値引きした価格で販売するソーシャル・スーパーマーケット。良い点は、利用者がお金を支払うことで、選べる食品の幅が広がったり、尊厳を保ちやすくなったりすることです。
乳がんの早期発見を。アルゼンチンの「触れる美術館」
ヒスパニック・アメリカ美術館Isaac Fernández Blancoは、「The Art of Self-Examination」と呼ばれる啓蒙活動の一環で、乳がんの女性を支援するNPO法人Macmaと広告代理店のDavid Buenos Airesの協力を受け、アート作品に触れることにより、来場者に乳がんの可能性を知らせる体験型の展示を期間限定で開催します。
信頼があるから外にも出られる！？インドの「オープンすぎる」刑務所
インドのラジャスタン州にある開放型刑務所では、受刑者が自由に仕事を選べ、仕事に行くために刑務所の外に出ることができます。受刑者の自律を促しながら、社会とのつながりを維持してもらうことを目指しています。
ニューヨークをもっと歩きやすく。大気汚染を改善する「25×25」計画
米・ニューヨークが打ち出した「25×25」。街の道路の25％を、2025年までに歩行者専用広場、自転車専用レーン、緑地、バス専用車線に転換するという交通計画です。
人種差別するつもりはない。そういう人がしている無意識の「差別」とは
名前がカタカナだから、ドレッドヘアーだから……日本人と外国人を判断する基準は、非常に曖昧です。多文化社会といいますが、私たちは本当に多様性を受け入れられているのでしょうか。
Googleが“気候変動”の検索結果に「すぐできるアクション」を表示へ
Googleは、より正確な情報を提供するために国連と連携。2022年4月からは、「気候変動」というキーワードで検索をした際に、科学に基づいた情報を真っ先に表示する仕様に変更しました。
認知症でも、もっと生活しやすく。「動き」で記憶を呼び起こすモニターが登場
同じ動作を繰り返すと、認知症の人が記憶を保持する役に立つことも。シンガポールのデザイナーは、デバイスによる動作が、ペアリングされたモニター上に視覚的・聴覚的なフィードバックとして反映されるツールを開発しました。
ユニリーバの「16歳未満への食品CM中止」から考える、責任あるマーケティング
大手消費財メーカー・ユニリーバが、2023年から16歳未満の子どもへの食品および飲料のマーケティングと広告をストップする方針を示しました。